御指摘のように国内法が整備でき、ロンドン条約に加盟され、その上でできるだけ早くＮＥＡの監視機構にも入るように考えたいと思っております。そういう点について、今後、外務省とよく協議して、できるだけ早く入れるようにしていきたいと考えておるところでございます。
このＯＥＣＤの監視機構は、加盟国に対しましてそういう義務づけを与えたものでございませんので、入らないでも海洋投棄をすることはできるわけでございますが、私どもの姿勢としては、入った上で国際的な監視も求めつつ海洋投棄を実施するという方針で臨んでおるところでございます。
試験的な海洋投棄を含めまして、ただいま先生がおっしゃられましたように入った上で実施したいと考えております。
実際の投棄に当たりまして、ＯＥＣＤの確認官と申しますかが実際に船に乗りまして、日本が約束したとおりのものをそのとおりに投棄しておるかをチェックするたてまえになっております。そういう確認官を日本としても受け入れていきたいというふうに考えておるところでございます。もちろん規制当局の検査官も、投棄に当たりましては、海洋投棄の実施の場所まで随行いたしまして検査をするというたてまえで、両建てで進められることになるわけでございます。
先生御指摘のように、低線量の被曝の影響の研究というのは、きわめて重要な課題であろうかと思います。そのために世界各国、また日本でも、最近非常に力を入れて研究を進めているところでございます。 なお、前段の従事者、特に下請の従事者の被曝の増大ということが御指摘されたわけでございますが、われわれとしても、この従事者の被曝量をできるだけ下げるというような観点からの改善を、今後とも重点的に進めていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、安全委員会の安全研究の観点からの計画にもいろいろな計画がすでに予算化されておるところでございますし、電力会社の被曝の低減化のためには、現在、通産省が標準型の原子炉の開発ということで、今後つくら
ＩＣＲＰで各種の被曝に関します基準ができておるわけでございまして、それを日本も採用しておるわけでございます。低線量の被曝、特に遺伝的な影響を考えますときには、できるだけ低い線量ということですでに考えられておるわけでございます。また、そういう影響というのは、まだ確証はされておりませんけれども、直線的な影響を仮定して置いておることも事実ではございますけれども、先生御指摘の御趣旨の、できるだけ被曝を従業員が受けないように、あるいは一般公衆に与える被曝線量を少なくするということについては、きわめて重要なことであると思いますので、今後とも、そういう精神にのっとって規制の充実を図ってまいりたいと考えております。
この試験的海洋処分の目的として考えておりますのは、試験的海洋処分を行いまして、その海洋処分したものが環境に影響を与えないという安全性を確認することと、海洋処分を日本で行うというのは何せ初めての作業でございますので、安全管理手法を確立するという二つの目的で実施したいと考えておるところでございます。
お答えいたします。 この海洋処分に当たりましては、まず海洋処分をする海洋投棄船というものを改造してつくるわけでございますが、そこで従事される方々の放射線に対する管理の仕方がまず必要であろうかと思います。それから作業をする方々の被曝の量をできるだけ減らした上で、海洋投棄ができるように作業手順を改善していくということが挙げられると思います。 それから、投棄後は、投棄後二年でございますから、都合三年間にわたりまして海洋調査を行いまして、海底土あるいは海水のサンプリングを行いまして、放射性物質の有無等の調査を実施するということを考えております。また海洋生物等の採取もあわせて行いまして、従来のデータと比較して安全性を確認したいというふ
まだ最終的には投下地点を決めておりませんけれども、現在、実施可能な投下地点が三カ所選定されております。そこの現実のバックグラウンド等はすでに調査が行われておるわけでございますので、投下後そういう数値に変動があるかどうかということを調べるわけでございますけれども、先生御指摘のように、変動があったとしてもきわめて少ないはずでございますので、実質的には変動がないということを確認するという形になるものと私どもは思っております。
三宅先生の御指摘は、それを現実に海洋調査等に適用するのはきわめて困難な面も持っておるわけでございますが、私どもとしては、現在行っている方法では、たとえば海水であればその海底の水を二百リットルぐらい一遍にとるというようなことで、できるだけそういう量をふやして、測定の精度を上げていくという努力はしてきておるつもりでございます。 また、今回の海洋調査の実施方法あるいは安全評価に当たりましては、三宅先生には専門家としての御参加をいただいてはおりませんけれども、かねてから三宅先生のお弟子さんなどから、二、三、私どもの、科学技術庁の方の専門家としていろいろ御意見をいただいておりますし、可能な範囲で科学者、学者の御意見も入れつつ計画を立案して
投棄した後の投下物の健全性を確認するためのカメラの改良研究をすでにやっております。一応、撮影等ができるようなカメラができまして、さらにそれを改良する研究をやっておりますので、実際の投棄に当たりましては、可能であればその改良されたもので十分観察するということをやろうと思っております。
まだ確実な計画はできておりませんが、五千本から一万本の範囲で捨てられて、それを数回に分けるわけでございますので、その回数ごとに十ないし二十本くらいはカメラで確認しようという計画で進めておるところでございます。
この海洋投棄のカメラによる観察の問題につきましては、日本がこういうことをやるということは、世界的にも非常に注目を集めておるところでございます。諸外国はそういうことをせずにやっておるわけでございますが、日本はいかに慎重かということではなかろうかと思います。 それから投棄前に、そのために投棄物が数千メートルの気圧下で健全かどうかの試験は十分行われているところでございますので、先生、そのうちのわずか十本とおっしゃいますけれども、世界的にも行ったことのないやつをそういう努力をしてやっておるし、また、この結果を十分今後の本格的な処分にも反映できるわけでございますので、十分に科学技術的な意味合いを持っておるものと私どもは確信しておるところで
先生の御指摘は十分尊重させていただきますが、そのために私どもは、安全評価におきましては全部壊れても十分安全を確保できるということの評価等もやり、慎重にやっているところと思っております。
私どもの計画では、放射能の量で五百キュリーということを基準に考えておりまして、ドラムかんの数にいたしましては五千本ないし一万本の間で投棄したいと考えておるということでございます。先ほども私はそうお答えしたつもりでございます。
先生御指摘のように、海洋投棄をした後の管理というのはきわめてむずかしいことでございます。先ほどもお答えしましたように、現実的には人間の管理を離れるということでございます。そのために試験的な海洋処分というものを計画して、可能な限り投棄後も海洋調査等を実施したいということで計画を立てておるところでございます。 〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕 先生御指摘のように、何せ数千メートル下の海洋のことをいろいろ調査するというのは、技術的にもなかなか進んでいない面があるわけでございますが、その時点において可能な技術でもって海洋調査等を推進したいというふうに思っております。まあ、プロジェクトでございますので、二年間の結果を評価して、今
この計画を立てましたときに、科学技術庁なりに関係します学者の方々の御意見を承りつつ計画をつくっておるところでございまして、一応、試験的な海洋投棄は一回限りで十分であろうと考えておりますので、試験的海洋処分を何遍もやるという考え方はいまのところ全く持っておりません。そのプロジェクトが終了後、海洋調査等で十分安全が確認された後に本格的な処分に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、学者のもっと長期間調査しなくてはいけないという御意見も先生の御指摘にございましたけれども、これはたとえば現在アメリカが過去に行いました海洋処分のその後の調査等をやっておりますが、すでに十年以上たちました投棄物が健全性を保っておるとい
ただいま先生の御指摘の海流の問題につきましては、気象庁と理化学研究所にお願いしております。
深海底の海水の流動状況につきまして科学技術庁が安全評価をいたしましたときには、先生御指摘のとおり、一週間程度の測定結果に基づいてやっておったわけでございますが、その後、海洋調査につきましては、第二次五カ年計画を発足させまして、参画機関も理化学研究所を加える等といたしておりまして、現在段階で約一年以上に及ぶ測定結果が得られております。この測定結果につきましては、従来行いました値とそれほど異なる値ではないということが確認されておりますし、そのデータにつきましては、安全委員会が安全評価をいたしましたときには報告し、先生方の御検討をいただいたということでございます。なお引き続き、そういう点につきましての観測を進めていきたいというふうに考えて
理化学研究所が候補地点のうち一番有望なＢ地点につきまして、一年以上三地点に観測装置を置きまして測定を実施しております。すでに一年以上にわたっております。
