牧村信之

さようでございます。

先生おっしゃるような数十点についてはやっておりません。先ほど申し上げましたように、三点の自動測定器による測定でございます。渦と深さも四千メートルと五千メートルに分けて自動測定をやっておるということでございます。

この海底流、水の流れと申しますか、これは深海底では学術的にも非常に興味を持たれ、また一生懸命研究しようとしておるところでございますので、先生御指摘のように、今後も引き続き、こういう現象の調査というものに力を入れるべき事柄であるというふうに考えます。

日本人は、非常に海産生物を多量にとるということが中心の事柄であるというふうに考えております。

私どもが漁業者団体にお話を進めておるわけでございますが、これは水産庁の御指導もいただきまして、まず大日本水産会を窓口にさしていただいております。御存じのように大日本水産会は、全国の漁業者団体の総取りまとめの機関でございます。そこにまずお話をいたしまして、そこの御了承をいただいて、現段階は、全漁連を初めといたしまして、関係するたしか二十四の協会あるいは組合に説明をしておるところでございます。 　主なものを申し上げますと、カツオ・マグロ漁業関係では十幾つ、これは各県単位のものもございます。そういうものも含めまして十幾つの連合会あるいは協同組合、船主組合、協会、県段階の組合等にもお話をしておるところでございます。 　それから、底びきの

大臣の御答弁を補足させていただきますが、原子力関係予算のうち、関係各省の試験研究に必要な経費というのは、原子力委員会が一括計上をいたしまして、それで、その要求の形は、確かに科学技術庁が大蔵に要求するという制度があるわけでございまして、取れた上で関係省庁に予算を移しかえるという制度で長年やってきておるところでございます。 　先生の御指摘のように、なおまだ不十分な面が必ずしもないとは言い切れないと思いますし、今後のこういう海洋調査というものについての経費につきましては、水産庁を含めましてできるだけ関係省庁の要望を入れるような努力を私どももしてまいりたいというふうに考えております。

先生御指摘の食物連鎖に関します調査研究の国の専門機関としては、農林省の関係機関が最もすぐれた組織であるということは、おっしゃるとおりでございますので、私どもも、今回の安全評価に当たりましては、これらの機関が調査研究された成果を、できるだけ安全サイドに評価するような姿勢で安全評価をしたつもりでございます。したがって今後、こういうような問題についてさらに研究を進めるべきであるという先生の御指摘、いろいろまだ不明な点があるわけでございますので、できるだけ推進していくべきことと私どもも考えておるところでございます。

先生の御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、私どもも可能な限り、国際間の合意を取りつける必要があると思っております。 　その手段といたしましては、まず、ただいま御審議をいただいておりますロンドン条約加盟のための条件を整えさせていただく、こういうことによりまして、日本も国際的な基準その他に基づいてやるということに対する御理解を高めていく必要があろうかと思います。 　またもう一つ、経済協力開発機構の下部機関でございます原子力機関の中に設置されております国際的な監視機構にも入りまして、日本が国際的にも認められた基準によって、また厳正な規制によってやっておるのだということを身をもって示して、そういうような関係国の了承を得る努力

日本はまだこの監視機構に加盟してはおりませんけれども、オブザーバしという立場で放射線医学総合研究所の市川という方に出席をお願いして、その会議の中身をフォローしておるところでございます。 　その結論は、一言で申しますと、あの場所であと五年くらいは投棄を行い得るということであったかと聞いております。

大変失礼いたしました。五十三年の会議の結論は、ただいま先生おっしゃられたとおりでございます。 　その後、五十四年に再度開かれたわけでございまして、そこで、先ほど私が申し上げましたような、あと五年は大丈夫だという結論が出たということでございます。

先生御指摘のように、この会議におきましても、関係国の中で、海洋投棄を実施することに反対の立場をとっておる国もあることは事実でございます。そういう観点からいきますと、国際的な合意を得るということは、そうやさしいことではないことであろうと思うわけでございます。 　したがいまして、私どもは、このロンドン条約に加盟し、ＯＥＣＤにも加盟して、国際的な合意を得る土俵をまずつくりまして、日本の海洋投棄の実施に当たりましての理解を深めるような努力をしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。

ソ連も確かに批判的な立場をとっておる国の一つであるというふうに理解しております。 　しかしソ連の場合に、いま原子力開発を一生懸命やろうという計画でやっておりますけれども、何せ広大な国土を持っておるということでございますので、海洋投棄をする地理的な条件もソ連は非常に不利な位置にあるということもまた事実ではなかろうかと思っております。

私どもは、現在までのところ、先生がおっしゃられるようなことでの断定をするまでの資料は、残念ながら持ち合わせがございません。

先生御指摘のとおりでございますので、関係各省庁と協力しつつ国際協調の実を上げるように今後とも努力してまいりたいと思います。

このロンドン条約に加盟し、それからＯＥＣＤの監視機構に入るというようなことをまずやりまして、その上で関係各国に理解を求めるような努力を進めていきたいというふうに考えておりますので、現在時点では、関係諸国に何のアプローチもしていないのが現状でございます。今後やっていきたいということでございます。

日本のように、試験的海洋処分をした後、本格的処分をしたいということでいろいろ計画を立案している国はございませんけれども、太平洋を囲む国の中で原子力開発が比較的進んでおる韓国であるとか台湾であるとかいうような国につきましては、この海洋投棄について非常に注目しておるやに聞いておるところでございます。したがいまして、今後は、そういうような国でいろいろな計画が持たれるとすれば、日本の計画も国際間で調整し合うというようなことは当然考えなければいけないことではなかろうかというふうに考えて対処してまいりたいと思っております。

条約上は、そういうような場合には許可を受けないでも投棄するのは許されるとされておるわけでございます。しかし、私どものいまの考え方は、できるだけ季節が安定したと申しますか、船が遭難するようなことがないような条件のいいときにしか出航させないような指導をすることによって、そういうことが万々一にもあり得ないようにできるだけ指導してまいりたいというふうに考えております。

私どもの基本的な考え方は、先ほども申し上げましたように、そういうことが起こりそうな時期に絶対出さないという線でまずやることが第一条件だと思っておりますが、そういう態度にもかかわらず、船が災難に遭うことは全くゼロだとは言い切れないわけでございます。したがって、投棄地点以外のところで投棄せざるを得なかったというような事態が起きたときには、具体的な計画はまだできておるわけではございませんけれども、現在の海洋調査等の組織を臨時的に強化して、そういう地点の影響につきまして十分調査する必要が出てこようかというように考えております。

考え方は、現在のところ、私どもは貨物船をチャーターいたしまして改造するという方針でございますが、安全性の高い船であるべきだということについての考え方につきましては、運輸省の指導に待ちたいというように考えておるところでございます。

ただいま御審議いただいておりますロンドン条約の要のための国内法の整備でございますので、先生御指摘の原子力船の問題は、ロンドン条約で要求しておるものとは別の事柄で、ロンドン条約ではそういう点について何らの規定がなされておりません。