いろいろな腐食試験等の実験の結果、あるいは先ほどもお答えしましたが、米国における実際の海洋投棄をしたものの十年以上たったものを回収しての観察によりますと、ドラムかん自体は、海中に投棄されっぱなしになっておりますと、それほど腐食しないということのようでございます。通常腐食しますのは、ぬれたり乾いたりとかいうようなことでの地上における現象の場合には、鉄は非常にさびやすいもののようでございますけれども、相当の長年月ドラムかんは腐食しないようでございます。しかし、安全性をさらに高めますためには、やはりそのセメント固化体自体から放射性物質が出てこないようなことにしなければいけないわけでございますので、それの廃棄物をどういうふうに封じ込めるかと
セメントと申しますかコンクリートでございますが、これは一般的な建築物におきましては、すでに数十年の健全性を保つ、あるいは環境によりましてどのくらい強度等が落ちていくかという研究が種々あるわけでございますが、こういう海底下の挙動というようなものにつきまして、あるいは陸地処分をするような場合でも、土の中の地下水等による影響というようなものにつきまして完全に解明されたということはなお言い切れない面がございます。そのためにいろいろな過酷的な試験等を行いまして、健全性がどうかというようなことでいろいろな試験を行っておるわけでございますが、これもある一定の条件のもとに加速試験的なことでやっておりますので、実際に海底で何十年かかったらどうかという
そういう意味では、今後とも、いろいろな研究開発がきわめて重要であろうかと存じます。 先ほどの、構築物で現存するコンクリートの健全性というものは五十年近くの経験があるということもまた事実でございます。これは橋梁等海水にさらされるところの構築物等のデータも全くないわけではないわけでございます。また一般的に、原子力発電所から出てまいります廃棄物で低レベルのものと申しますのは、半減期が長いものでも平均して三十年以下のものが多いわけでございますので、現在の知見から、コンクリート固化し、さらに、その外側にドラムかんがあるということで、海洋に投棄しました場合に、いままでの試験研究の成果も踏まえますと、相当長期間十分健全性は保てるものというふう
海洋投棄という観点から考えますと、現在のロンドン条約で規制されておりますのは、四千メートル以上の深海に投棄することでございます。わが国の規制法等も四千メートル以上の深さのところへ捨てなければいけないという規定がございまして、投棄という行為では、そういうような研究をだんだん浅いところからというわけにはまいらないかと思います。 それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、短期間の実験ではございましたけれども、二千メートル、六千メートルというような試験はしておるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘のような点につきましては、今後の課題として、実際の海を使ってやるのがいいのか、あるいは加速試験のやり方等に工夫をこらして、同等の成果
検討しております候補地点は、すべて公海でございます。
この候補に挙げております地点は公海でございますが、私ども、その候補に挙げますときに、地点の条件というものをいろいろつくりまして、その上で候補地点を決めたわけでございます。 まず、沿岸での重要魚種の稚仔等の分布域を避けるというようなこと、それから深海漁業が行われていない地域を選ぶというようなこと、そのほか、海水の流動等が非常に静かな海底であること、あるいは平たんなやわらかい海底で、できれば、投下した後で海底土の中にもぐり込めるようなところを選びたい、そういうようなときに、深層水の流動であるとか、わき上がってくる流れができるだけ少ないようなところ、こういうようなことをいろいろ想定して選んだわけでございます。もちろん、その予想海域でマ
候補地点として日本が得られるところがどのくらいあるかということでございますが、日本から非常に離れれば、遠隔地になるということをいとわなければ相当あるかと思っております。 それから、投棄の見通しでございますけれども、現在の低レベルの発生は、本年度あたりで大体六万本程度でございます。過去の開発成果によりまして出てまいりましたのが、昨年末で二十五万本でございますので、本年度未にはおおむね三十万本ぐらいになるわけでございます。この試験的海洋投棄に当たりましては、大体五百キュリー程度を投棄して調査をしようとしておりまして、その本数は五千本から一万本でございますが、本格的な投棄になりますと、恐らく数万本くらいの量を一年間のある期間にまとめて
現在ヨーロッパは、毎年七万ないし八万キュリーぐらいを投棄しておるようでございます。日本の場合は、それよりもはるかに少ないことになると思っておりますが、いまのところ、暫定的な計画では、本格的な海洋投棄というのは、一万キュリーぐらいということでいろいろな安全評価を進めております。 なお、一万キュリーくらいと考えておりますのに使う想定キュリー数として、その十倍の十万キュリーを一度に投下してどうなるかというような安全評価をやっておるのが実態でございます。
現在、試験的な海洋投棄を実施しようとしております固化体は、ドラムかんの中にセメントで放射性廃棄物をまぜ合わせまして固化したものを投棄することを考えておるわけでございます。したがいまして、そのほかの先生御指摘のアスファルトを固化したものであるとか、高レベルで言われておりますガラスを固化したようなものを海洋に投棄するということは、いまの段階では全く考えていないわけでございます。 それから、アスファルト固化体等につきまして、低レベルの固化体がこれから原子力施設でできてくるわけでございますが、これを将来海洋投棄するかどうかにつきましては、海洋投棄に当たっての必要な基準を満たし得るかどうか、しかも、それが長期にわたって安全に健全にそれを保
この五百気圧というのを想定しましたのは、海底の五千メートルに相当するあれを予想して実験したわけでございます。原研で行いましたデータでは、この浸出の度合いというのは、どうもそれほど圧力に影響されないというようなデータが出ておると聞いております。
先生御指摘のように、一度深海底にセメント固化体を投棄した場合に、回収はまず不可能でございます。そのために試験海洋投棄というのはどういう意味を持つかという御指摘でございますけれども、私どもの考え方は、この海洋投棄の目的として、あるまとまった量を、この試験では現在五百キュリーということを考えておるわけでございますが、ドラムかんの本数にして恐らく五千ないし一万本の範囲の中に入ると思いますが、そのドラムかんのセメント固化体を海洋に投棄して、それが周辺の海洋に影響を及ぼさないように投棄し得るかどうかの確認をするということ、それから、この投棄を行う諸作業の標準化と申しますか放射線管理の観点を含めました作業の、あるいは放射線管理の合理的な進め方の
原子力発電所等から出ます低レベルの放射性廃棄物の代表的な核種は、コバルト、マンガンあるいはストロンチウム等でございます。
そういうことを申し上げたつもりでございませんで、代表的な核種で申し上げたわけでございます。核燃料物質によって汚染されたもの、あるいは原子炉等運転中に出てくる低レベルの廃棄物でございますから、可能性としてはウラン等もあることは当然考えておかなくてはいけないわけでございます。それから核燃料加工工場では、まさにウランを加工しておりますので、ウラニウムが若干は入るというようなことで、いろいろな核種が入っておることは事実でございます。それからＲＩの利用施設から出てくる廃棄物につきましては、それぞれの主要施設で使っております核種のものが、低レベルではございますけれども、混入しておることを考えて対処しなければいけないわけでございます。
低レベルの固体廃棄物が出てくる発生源は、先生御指摘のように、原子力発電所だけではなくて、燃料加工施設あるいは原研、動燃のような研究開発段階での施設等があるわけでございます。 そこで、ただいま御指摘のプルトニウム等が混入するおそれが多分にあるのは、特に動燃事業団から出てくる廃棄物でございます。そのうち、再処理から出てまいります低レベルも若干はあるわけでございます。そういうところからのプルトニウムの可能性、あるいは動燃が持っておりますプルトニウム加工施設から出てくるものも、低レベルの中には若干あるというようなことが当然考えられるわけでございます。それで、アルファ核種につきましては、国際的な規則基準も、その他のべーター、ガンマに比較い
まず、最初のお尋ねの海洋投棄を考えておる地点の地殻変動等の考え方でございます。 先ほども海洋投棄を選ぶときに、事前にそういういろいろなことを想定して選びましたと申し上げたわけでございますが、特に地震等の問題があって、その地殻変動等によりまして投棄物が壊れてしまうということは確かに望ましいことではございません。そのために投棄海域の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、中心的な漁場等を避けておるというような選定理由のほかに、地震帯を避けて選定しております。この地震帯であるかどうか等の判断につきましては、一番日本で権威のある気象庁の専門家の御意見を賜りまして、この地点であればということで選んだつもりでございます。それから、
先生御指摘のように、海洋汚染防止法におきましては、同法第五十二条によりまして、放射性物質の海洋投棄につきましての同法の適用は除外されておるわけでございます。 この趣旨は、原子力開発から出てまいります放射性廃棄物を含めまして原子炉等規制法、放射線障害防止法の規定によりまして、昭和三十二年以降その二つの法律の制定以来規制するという体系ができておったこともございますし、放射性物質の、特に海洋投棄に対しましては放射線の障害防止を図るという特殊性があるわけでございまして、したがいまして、放射線障害の防止を図るという目的を持っておりますこの二つの法律によって、原子力固有の法律によりまして規制する方が適当であるという考え方によっているものと私
この条約の附属書ＩＩの低レベルの放射性廃棄物にかかわる物を海洋投棄を計画しておるわけでございまして、附属書Ｉに掲げる禁止の物、高レベルの放射性廃棄物は一切海洋投棄をすることを考えておりません。
現在原子力施設等から出てまいります低レベルの廃棄物につきましての蓄積の状況等についてお答え申し上げます。 まず、原子炉等規制法にかかわる事業者から出てまいります低レベルの放射性廃棄物は、原子力発電所あるいは核燃料の加工施設等から出てくるわけでございますが、このほとんどすべてのものは、事業者の敷地の中にドラムかんにコンクリート詰めをしたような形、あるいはまだドラムかんに詰めたままというような形で環境に放射線の影響を及ぼさないように厳重に保管、管理をしておるところでございます。 また一方、ラジオアイソトープを使用いたします事業所におきましては、一部事業所に保管するとともに、廃棄業者が集荷をいたしまして特定の貯蔵所に安全に保管して
各事業所において保管されております。
私ども、低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄するに当たりまして、二回の五カ年計画を立てまして、海洋の調査を水産庁、気象庁、気象研究所あるいは海上保安庁にお願いして、候補地点の慎重な調査をしておるところでございます。また、海洋に投棄いたします投下物、コンクリート詰めの固化物でございますが、これは実際の深さを想定しまして、同様の高圧下での強度試験、あるいは投下を実際の海にいたしまして、カメラをつけて投下するというようなことで、それの健全性が保ち得るということもすでに実験的に確かめております。その上を踏まえまして海洋投棄をするということでございます。 また、安全の評価につきましては、この投下した物がすべて海底に到達してぶっ壊れてしまって海
