放射性廃棄物の海洋投棄の件につきましては、低レベルの廃棄物を一定の技術的な基準に従って投棄することについては、技術的にも十分安全を確保できるということが国際的にもとられておるところでございます。先生の御指摘ではございますけれども、このロンドン条約におきましても、低レベルの廃棄物につきましては投棄実施国の政府が承認を与えた場合にはその投棄が認められておるところでございます。 したがって、私どもの考え方といたしましては、そのほかに国際原子力機関、これはＩＡＥＡと言っておりますが、あるいはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の中に原子力機関というのがございまして、そこが国際的な基準を定めておるところでございます。また、ＯＥＣＤは海洋投棄に当たっ
確かにかつて海洋投棄を実施しておりましたアメリカ並びにフランスが中心でございますけれども、現在低レベルの廃棄物の海洋投棄を一時的に中止しております。この理由は先生も御存じかと思いますけれども、特にアメリカは原子力発電所等が設置されておるところが比較的内陸でございます。内陸の施設が多いこと、それから、アメリカにおきましては数カ所にこういう低レベルの廃棄物を廃棄する場所を持っております。アメリカ、フランスも同様でございますが、制度的に海洋投棄を中止したということではなくて、現状においてはそういう廃棄物処理場に移送して廃棄した方が経済的に安いという理由がございまして、海洋投棄を中止しておるということを聞いております。特にアメリカにおきまし
原子力軍艦ロングビーチがこの三月に二度にわたり沖繩に入港をしております。第一回が三月十六日から十七日でございまして、第二回が三月二十一日から二十二日に、この二回にわたり入港したわけでございます。科学技術庁並びに海上保安庁、それから沖繩県の三者で合同でホワイトビーチの環境放射能の調査を従来どおり行っておるところでございます。 この調査の結果によりますと、ロングビーチが入桟いたしましたその船尾のところに設けられました水中計のモニタリングポスト、これは三つありますが、そのうちの一つに、データの観測をチェックいたしますと、三月十六日は平常の九から十一カウント・パー・セカンドという観測値でございますが、第一回の出港の時期に十三カウントとい
先ほども申し上げましたように、このポストにおきまして、はかられる値というものが、たとえば雨が降りましても通常の値の約二倍ぐらい上がるきわめて精密なものでございます。それのはるか下と申しますか、それに十分おさまっておる数字でございますので、一概に冷却水が漏れたというふうに断定するのはきわめて危険であろうかと考えております。その理由といたしましては、それらの値が検知されましたときに、海水並びに海の底のどろ等も取りまして、さらに精密な核種分析をやった結果もそれらの核種が検出されなかったということでございますので、一概に冷却水が出されたというふうに断定するのは危険であろうかと考えておるところでございます。
雨水が陸並びに空気中の自然放射能あるいは核爆発によります人工的な放射能を若干含んでおるわけでございますが、そういうのを洗い出してまいりまして海水にまざります。そういうような状況になりますと、ただいま問題になっておりますここの場所のモニタリングの値は、通常九から十が十八前後に上がるわけでございます。倍ぐらいに上がるわけでございます。今回の場合は九から十のものが三ないし四カウント上がったという、きわめてわずかな放射線の検出の増加でございます。
お答えいたします。 保障措置の目的は、わが国の核燃料の使用に当たりまして、その使用が平和目的以外に使われないということをいかにして検証するかということのための制度でございます。
わが国自身の保障措置のあり方につきましては、原子炉等規制法によりまして日本政府が平和目的に限り使われているということを確認しておるところでございますが、ただいまお話がございましたＮＰＴ条約に基づきますＩＡＥＡとの保障措置協定に基づきまして原子力国際機関の査察も受け入れるということで、国内のみならず国際的にもその保障措置の実施が図られておるところでございます。
保障措置協定の中には、先生ただいまおっしゃられました核物質の盗取等に備えたものは含まれておりません。
現在わが国にございますプルトニウムのその大部分は、原子力発電所から出た使用済みの核燃料物質の中に入っておるわけでございますが、その一部は東海村にございます動燃の再処理工場で再処理されまして、プルトニウム単体として抽出されておりまして、その抽出されたものは同工場の中に厳重に保管されておるところでございます。
再処理工場の中のプルトニウムの所在位置につきましては、これはできるだけ外に明らかにしないようにすべきであると私どもは考えております。 なお、その保管状況につきましては、きわめて物理的にコンクリート等で囲われた貯蔵庫の中に厳重に保管されておるのが実情でございます。
核物質防護の措置も当然この再処理工場にはとっておりますので、持ち出すということがあり得ないように管理しておるところでございます。
先生御指摘のストロンチウム、これは一ミリキューリーの機器の較正用線源でございますが、昨年十一月に取扱主任者である方が確認したときにはあったわけでございますが、その後何回か実験に使われておりまして、つい最近、さらに確認いたしましたところ、その線源が所定の収納庫に入れていないことが発見されたわけでございます。その報告が先週科学技術庁に参ったわけでございます。これは科学技術庁の水戸事務所が所管しておりまして、水戸事務所の方へ報告があったわけでございます。直ちに、水戸事務所の検査官が現地に行きまして、その状況並びにどういう状況でなくなったのかをいろいろ検討させましたが、その予想としては、焼却場を通じて廃棄物の処理場に運ばれた公算が非常に強い
このストロンチウムの線源でございますが、いわゆる密封線源と言っておりまして、ストロンチウムが裸で出ておるものではございません。通常安全な容器の中に入っておって機器の較正等に使うというものでございます。 先生御指摘のように、いまのところ予想される経緯は、粗大ごみの中にごみと一緒にまず大学の構内の焼却場に運ばれ、そこで燃やされ、灰と一緒にごみ捨て場に運ばれてしまったということで、先生御指摘のとおり、こういうような線源の取り扱いにつきまして研究所当局の取り扱いの仕方、これは法律に基づきます取り扱いのマニュアルを各事業所で持っていなければいけないわけでございますが、そのマニュアル等を十分に守っておれば、こういうことがあるはずはないわけで
まことに申しわけございませんが、ただいまその関係の資料を持ってきておりませんが、幸い見つかったわけではございますが、ただいま石野先生御指摘のように、これは学生実験等に使う機器でございまして、学生等が使った後、非常に小さなものでございますので、その取り扱いのまずさからその他のごみ類と一緒に捨てられたようでございます。 また、先生御指摘のだれが、いっこういうことになったのかということを含めまして、いま研究所でできるだけ可能な限り詳細に調査をしてもらうように依頼しております。 なお、先生の御指摘でもございますので、水戸事務所を通じまして、科学技術庁の検査官、立入検査等をする担当官にさらにフォローさせて、今後こういうことがないように
先国会で再処理の事業の民営も認める法律の改正をお願いいたしまして、お認めいただいたわけでございますが、昨年の末に法律は施行されております。 そこで、現在、私どもといたしましては、再処理事業を行いたいという者が事業の指定を申請してくる時期は、先生御指摘のように、新しい再処理会社が土地を取得して、そこにどういう施設をつくろうかという基本的な設計を完了した時点に指定の申請が出てくるというふうに考えておりまして、まだ数年は十分あるわけでございます。 先生御指摘の再処理事業の具体的な規制の手段といたしまして、この新しい法律に基づきまして、いろいろな審査に当たっての諸基準あるいは規制に当たっての基準等が必要でございますが、その大部分は東
お尋ねの国際放射線防護委員会で一九六五年にはパブリケーション九、その後七七年にパブリケーション二十六が出されておるところでございます。これらの勧告に対します法令化の問題につきましては、かねてより放射線審議会で御検討いただきまして、これを法令に取り入れるべくいろいろ努力してきておるところでございますが、パブリケーション九、パブリケーション二十六につきましては取りまとめて今後法令に取り入れるということにいたしまして、最近、放射線審議会からとりあえず法律に取り入れるべき事項についての意見をちょうだいしたところでございます。私どもといたしましては、今国会に障害防止法の一部改正をお願いしようと思っておりまして、現在鋭意検討しておるところでござ
パブリケーション九の勧告につきましては、放射線審議会で種々御検討いただいておりましたわけでございますが、現在の法制では一九六五年の勧告に従ってやっておることは先生御指摘のとおりでございまして、このパブリケーション九の御検討をお願いいたしておりましたさなかに、ただいま私が申しました七七年度の勧告が出るということが、しかもそれが一九六五年の勧告の全面的な見直しである、それが遠からず勧告されると見込まれた関係で、国内法令への取り入ればその動向に留意しつつ行う方が適当であろうという審議会の御意見がありました関係上、私どもとしては五十二年の新しい勧告を踏まえて国内法令の見直しを行うということに踏み切って、非常におくれがあるという御批判はただい
先ほどの答弁の間違いを先に訂正させていただきますが、現在の国内法令は先生御指摘のとおり一九六二年の勧告でございました。誤りました。 それからどういう点を……
三十七年のものです。一九六二年の勧告をいまあれしております。——大変失礼しました。一九五九年に修正され一九六二年に改定したものをいま取り入れておるわけでございます。 それからその後の勧告の取り入れでございますけれども、現在私どもが障害防止法に取り組みたいと考えております事柄といたしまして法律上の改正を申し上げますと、放射線を利用いたします施設等の検査とか、あるいは使用に当たっての定期的な検査がございますが、これらにつきまして、障害防止法は従来、使用の許可等で書面による図面の審査のみを行ってきておりますが、ＩＣＲＰではでき上がった施設の性能等も十分チェックする必要があるということが言われておりますので、今回改正いたしまして、従来の
低レベルの放射線の影響につきましてＩＣＲＰの勧告が出されておることは、よく承知しておるところでございます。ＩＣＲＰにおきましては、急性障害と申しますか、確率的でない方でございますが、これは二十五レム以下ならば影響はないとされておるところでございます。 また、遺伝的な障害につきましてのいわゆる閾値の問題につきましては、ＩＣＲＰの勧告におきましても、現在のところその存在が学術的に明らかにされていないのだという認識のもとに閾値は存在しないという、安全側に立った仮定のもとにいろいろな放射線の被曝の基準を決める、あるいは被曝の管理を行うべきだということが言われておるわけでございます。これは従来からの放射線利用の経験であるとか、放射線被曝の
