ＩＣＲＰの勧告では、先ほど私が申し上げましたような閾値の仮定と申しますか、安全側に立ち閾値が存在しないという仮定のもとに考えていくべきであるということを言っておるのは御指摘のとおりでございまして、その上で放射線の被曝線量の具体的な勧告につきましては、パブリケーション二十六におきましては年間五レムの許容線量をもって対応することにより社会的に被害は十分容認できるということを勧告しておるものと私どもは理解しておりますので、従来、三カ月三レム、それから集積線量として、Ｄ＝５（Ｎ−１８）という集積線量、これが従来年間五レムというあれでございますけれども……
そういうものにつきましての新しい許容線量の取り入れにつきましては、現在放射線審議会で御検討をお願いしておるところでございます。
科学技術庁が所掌しております原子炉等規制法並びに放射線障害防止法におきましては、それぞれの事業者を対象にして規制しておるところでございます。しかも、ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労働安全衛生法という法律が二重にかかるような形で規制が行われておるわけでございます。 そこで、原子炉等規制法につきましては健康診断についての細目の規定はございませんので、労働安全衛生法で行っていただいておるところでございますが、この従業員の被曝管理につきましては原子炉等規制法で電力会社と下請従事者を全く区別しない精神で行われておりますので、先生御懸念の下請労務者がこういう健康診断等で不利な扱いが行われるということは、まさに法律の精神に
公開ヒヤリングを、本年の一月十七日に高浜並びに二月の十四日に福島で、二回にわたりまして公開ヒヤリングを行ったわけでございます。先生、いま成功の原因というふうに御質問でございますけれども、いろいろな経緯で一部の方々がこの公開ヒヤリングをボイコットされたという経緯もございまして、私ども考えておりました、原子力の開発にもきわめて批判的な方にもおいでいただいて御意見を賜り、また行政当局から自分たちの考え方、安全審査における考え方等を表明する、そういうような対話を通じて地元の原子力開発あるいは安全性の御理解を深めていただきつつ安全審査を進めていくということには、若干当初の考え方よりは外れたような形で行われたことはきわめて残念であったと思います
先生御指摘のように、放射線の影響につきまして、できるだけ低い方が望ましいことは事実でございます。しかし、一方、原子力の開発に伴う、ある程度の放射線による被曝というものは、全国民あるいは従業者も受けざるを得ない、こういうような現実にございますときに、日本の安全規制の仕方といたしましては、ＩＣＲＰという国際的な機関がございますが、そこで世界じゅうの学者が従来から研究を積み重ねられたものを評価いたしまして決めた基準に従うということで、全世界的にもやっておるところでございます。先ほど通産省からも御説明がありましたように、一般住民に対しては、現在国際的に認められております五百ミリレムの一般人の被曝許容線量をさらに百分の一下回った五ミリレムで、
先生御指摘のように、アメリカのＴＭＩ事故というものは、現在世界で実用炉として使われております軽水炉の安全性に対して非常に大きなインパクトを与えたことは事実でございます。アメリカにおきましても、事故後直ちにＮＲＣ等によりまして、いろいろこの事故の原因あるいは改善策がとられておりまして、ＮＲＣ自身のタスクフォースによる検討あるいは大統領直轄の……
このアメリカの事故で一番問題になりましたのは、アメリカの原子炉の運転のあり方あるいはアメリカの規制の方法等に非常に大きな反省が出ておるのがアメリカの現状でございます。アメリカはアメリカとして……
どうも失礼いたしました。それでは簡単に……。 私ども原子炉の安全性につきましては、事日本だけで済む問題ではございませんので、アメリカの経験を十分踏まえて、日本の原子炉の安全性確保をより万全にする必要があるという姿勢で、このＴＭＩの事故の対応を安全委員会を中心に関係行政庁で協議しつつ進めておるところでございます。 そこで、すでに行いました点は、現在日本で稼働しております原子炉をすべて総点検する、あるいはこの事故によりましてＥＣＣＳの作動等に疑問が出ましたので、それの解析をする等の当面とるべき措置は十分に私ども行ったと思っております。したがいまして、現状におきまして、現在稼働中の軽水炉は慎重な運転と厳正な規制によりまして十分に安
原子力発電所等から排出されます固体の低レベルの廃棄物につきまして、これの処理、処分の方法として海洋投棄をする計画があるわけでございます。この計画につきまして、国レベルでの試験的海洋投棄を近く実施したいという考え方のもとに各種の試験、研究を進めてまいりまして、その試験、研究が完了いたしましたので、実際の海洋投棄を試験的に推進したいということで計画を立てまして、われわれの計画と安全上の諸問題については全く悪影響はないという安全評価結果について御説明し、これについて御理解賜りたいということで、各種漁業者団体に現在お話を鋭意進めておるところでございます。
この海洋投棄の地点はまだ政府の方におきまして指定はしておりませんけれども、漁業界との話し合いがつきますと海域の指定を行う予定をしております。その候補地点としては約四カ地点の海洋調査を実施しておりますが、海洋投棄に最も適しているであろうと考えております地点は、日本の関東から東南に約九百キロ離れた、深さ約六千メートルの海底に投棄することを考えております。
少し正確に申し上げますと、北緯三十度東経百四十七度の地点でございまして、サイパン等の地域からはなお千キロ以上離れておろうかと存じます。
ただいまの私どもの計画では、五十六年の春ごろに実施したいということで漁業者の方々の御了解を得るための折衝、しかしながらこの問題を実施するために、私どもの計画では、今国会におきましてロンドン条約の批准を外務省の方からお願いしておりますが、それに関連いたしまして海洋投棄の実施法でございます原子炉等規制法、障害防止法の一部改正をお願いしております。こういうものの審議の状況並びに実はＯＥＣＤの原子力機関というのがございますが、ここに海洋投棄を実施する際の国際的な監視機構がすでにできておりますが、これの加盟を待って私どもは実施したいというようなことを考えておりまして、五十六年の春というのはそういう観点からはきわめてタイトの計画になっていること
女川の原子力発電所におきましての原子力の災害対策の計画につきましては、他の原子力発電所と同様に、災害対策基本法に基づきまして運転開始までに定めることになろうかと考えておるところでございます。科学技術庁といたしましては、関係省庁と協力いたしまして、県の定めます防災計画あるいは地元の市町村が定めます計画につきまして、それぞれの役所の基本計画にのっとりまして指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
昨年のＴＭＩの事故を契機にいたしまして防災対策の必要性というのが認識されてきておるところでございます。そのための対策を逐次行っておるところでございますけれども、来年度の予算の原案におきましては、従来原子力施設周辺の環境モニタリングをやっておったわけでございますが、緊急時におきましてのモニタリングをさらに強化する必要があるというようなこと、あるいは緊急医療施設を地方公共団体等において整備していただきたいというようなこと、あるいは事故が万々一起きましたときに地方が行います防災対策を有効に支援するために、設置者と国あるいは地方公共団体との連絡網の整備、こういうようなものに重点を置きまして、本年度の予算でいきますと、環境関係のモニタリング関
従来この地域防災計画につきましては、先生方の御指摘もございましたように、万々一ということで余り力を入れておらなく、先生御指摘のように、各省庁との連携は必ずしも十分でなかったことは事実でございます。しかし、ＴＭＩの事故が起きましてから、直ちにこの重要性につきまして、関係省庁との連携を強化して地域防災計画を充実すべきであるという反省から、昨年ＴＭＩの事故が起きました直後、関係省庁の間で連絡会議を持ちまして、その強化方策を検討したところでございます。たしか関係する十省庁程度の関係者が集まりまして、検討を加えたところでございます。その結論を中央防災会議に持ち上げまして、政府として当面とるべき措置を決定したところでございます。この措置につきま
原子力の防災体制につきましては、先ほど委員長も、いままであったのが若干ワーカブルではなかったというふうにおっしゃられておりますが、一応、災害対策基本法に基づきまして、関係する都道府県並びに市町村の段階まですでにできておるわけでございます。したがいまして、それを原子力災害に着目してよりよくしていくということが、これからの課題であろうかと思います。 先生御指摘のように、中には、これからその防災対策を推進していく上に研究的な要素も確かに抱えておりまして、たとえば放射能の放出があったときに、それを的確に地域の特性に応じて解析するというような研究もこれから必要でございます。それらにつきましては、すでに来年度予算で、原子力研究所の安全研究の
先生の御指摘ではございますけれども、現在、関係する都道府県、市町村に、すでに一般住民の退避の計画あるいは退避の場所等があらかじめ指定されておるわけでございます。先生御指摘のように、その計画に従って退避の計画をやっていないことは事実でございます。私どもがその辺のことをどういうふうに考えておるかを、専門家の先生方の御意見、いま専門部会に出ております御意見等も踏まえて若干御説明させていただきたいと思うのですけれども、原子力災害というのが非常に多様な起き方をするということをまず考えなくてはいけない。それは、一つは、災害が起きて放射能が一過性に出る場合と、あるいはじわじわと出る場合とでは、当然、住民が退避する態様も異なるわけでございます。ある
科学技術庁は、この問題に対しましては、先生御指摘のような数字の違いを必ずしもつかんでおるわけではございませんけれども、労働者の方がいろいろ渡り歩くケースが原子力発電所の定期検査等であり得るわけでございます。そういうようなときに、ある発電所では規定どおりだけれども、次に行ってよけいに浴びたということが非常に問題になるわけでございます。そういう意味で、法律で定めます現在の三カ月三レム、年間五レムを守るために、すでに御承知かとも思いますけれども、放射線従事者中央登録センターというのを五十二年に発足させておりまして、現在、原子力発電所あるいは主要な原子力施設に勤める方の放射線下の被曝状況を一〇〇％ここに登録させるようなシステムを完備したとこ
「むつ」の起きましたとき、私、むしろ安全規制を担当しておりまして、直接の担当ではございませんけれども、わが国におきましても、その原因あるいは原子力開発の体制の可否につきまして、大山委員会というのが内閣総理大臣の諮問機関として設けられまして、そこで原子力開発体制の点、従来の行い方に対する批判等も含めましての報告が出ております。また「むつ」自体の今後の進め方についても報告が出されておるところでございます。それらを受けまして、さらに政府としては、「むつ」の処理につきましては専門の検討委員会を設ける、あるいは行政体制につきましては再度内閣総理大臣の諮問機関である行政懇談会というものを設けて、各種の審議が行われ、先般国会でお認めいただきました
先生御指摘の五十二項目の問題でございますが、あの報告が出ましたときに、この中の運転関係につきましては、ほとんどその時点で通産省等におきまして対策が講じられたものが多かったわけでございます。 そこで、その他のものにつきまして、大きく三つのグループに分けて現在検討が進められております。特に安全審査あるいは安全基準に関するものにつきましては、原子力安全委員会の下にございます原子炉安全審査会並びに原子炉基準専門部会で分担いたしまして、現在、鋭意検討が進められておるところでございます。 それから、原子力の安全研究にかかわる提言につきましては、同じく原子力安全委員会の下にございます原子力安全研究専門部会あるいは環境安全研究専門部会にこの
