ただいまここに島根の防災計画を持っておりませんが、それぞれの町あるいは市が防災対策計画をつくっておることは、先生御存じのとおりかと思います。また昨年四月に、われわれが政府ベースでつくりました当面とるべき措置を受けまして、それの対応もできるような修正が行われておりまして、島根の原子力に関しましては、立地町でございます鹿島町、隣接の島根町、それから松江市の地域防災計画に所要の措置を講じてきておるところでございます。 われわれといたしましては、先ほどからも問題になっております防災対策の専門部会の技術的な諸問題につきましての答申を踏まえて、さらに、これらの防災計画をよりよいものにしていきたいと考えておるところでございます。それら、それぞ
ただいま先生のおっしゃられましたように、各町で避難場所が非常に近いところにつくられておるということは、現状において事実でございます。そこで、各市町村の防災計画の上に県の防災計画がかぶさっておるわけでございまして、必ずしもその町だけに避難場所があると考えておるわけではございませんけれども、ただいま御指摘の点、たとえば地元の町の方が遠くの方に逃げなければならない事態のときにどこへ行ったらいいかというようなことをあらかじめ定めておくこと、これは非常に今後の問題点としてあろうことかと思っておるわけでございます。原子力安全委員会の専門部会におきましては、防災計画を立てる指標的なこと等も含めていま盛んに検討をしておるところでございまして、そのよ
現在の各都道府県等が持っております防災対策は、その指針が非常に少ないわけでございます。住民の方が放射線を浴びますときに、一時的に放射線の影響の出る線量として、ＩＣＲＰ等で言われております二十五ラドという集積線量以下で住民の退避あるいは避難を行うようにすべきであるという集積線量の指標があるわけでございます。それにのっとっていまの段階は行っておるわけでございますけれども、できるだけそれよりも下回って十分安全なうちに避難計画を行いたいということで、いま専門家にいろいろ議論していただいておるわけでございまして、われわれが何か頭からこういう線量に持っていこうというような態度で御検討いただくのはむしろ変な、何と申しますかリードになるかと思ってお
お答えする前にちょっと申し上げさしていただきたいと思うのですが、アメリカがスリーマイルアイランドで事故を起こしましたときに、原子力の防災計画を持っていない州等が半分以上あったということをぜひお考えいただきたいと思うのです。それから原子力周辺のモニタリングをほとんどやっておらなかった国でございます。私どもの日本におきましては、不十分ではあったかもしれませんけれども、すべての県が原子力に対応する防災計画を曲がりなりに持っておったということ、それからモニタリング等につきましても、自治体並びに設置者が周辺のモニタリングをやっておるというようなことで、全く日本が防災対策についておくれておったとは私、絶対思わないところでございます。これをよりよ
事故が起きますと、当然のことでございますが、設置者が、その事故の状況を直ちに判断して、県並びに国にあるいは地元市町村に報告されるわけでございます。その連絡の仕方につきましては、電話等によります専用線を現在整備しておるところでございます。来年度予算では、さらにそれを、状況等も送れるようにファックスを使うような回線にし直そうというような計画をやっておるところでございます。 そこで、その事故が拡大性のものであるかどうかの判断を一義的には設置者がいたします。その報告を受けて、原子力発電の場合には通産省が直ちに……（中林委員「そういう手順じゃなくて時間をお願いします」と呼ぶ）少なくとも一時間以内とかそういうような時間に県、それから役所に連
ただいま御指摘の、職制を持った県の課長さん方がいらっしゃらないときは、当然、その下の方等複数で担当を決めさせていただいておりますので、一義的には連絡は課長さんがいらっしゃらなければ補佐の方に行くとか、そういう連絡網は一応整備させていただいております。それから、専門家が海外に出ておられるときは、これはやむを得ないと思っておりますが、そういう専門家が一人だけでないという、複数の各分野の専門家をお願いしておるつもりでございますので、十分対応できるのじゃないかといま私どもは考えております。
各県によりまして、ある程度独自に、原子力発電所から放射性物質が漏れる相当低いレベルで対策本部をおつくりになるお考えのところが最近ふえてきています。私どもも、そういう意向を踏まえまして、準備段階、それから実際の対策に入っていただくというような、かねてからワーカブルと申し上げておりますような基準を早くつくりたいと思っております。 それから、初期活動はどうしても地元でやっていただかなければいけないわけでございます。国の機関としては、連絡調整官とか常駐検査官の制度を最近つくりましたので、そこを窓口にいたしまして、県あるいは町との連携、あるいは本部からまだ人が着かない間も、本部、東京等におります専門家とよく連絡をとって対応していくようなき
防災活動を行います場合の原子力防災訓練がどうあるべきかということは、非常に問題のあるところでございまして、これも現在、専門部会で慎重に御検討をいただいておるところでございます。従来、ややもすれば確かに、－安全であるから、こういう訓練をやれば、かえって不安全さを宣伝するからやらないのだというふうにとられておるのは事実でございます。ある時期、私どもも、そういうことについて非常に否定的でございました。しかし、いまは必ずしもそういう考え方で対処しておるつもりはございません。しかし、一般住民を巻き込んだ訓練をやるのが果たして一番いい方法かどうか、これは専門家の間でも非常に議論が分かれるところでございます。安全専門部会の先生方の中でも否定的な方
先般お答えしたとおりでございますが、この日本の立地審査指針というのは、原子力施設の持っている安全性の評価の上に立って、立地のもし事故が起きたときに、これは事故と申しましても、日本は、アメリカと違いまして、重大事故、仮想事故という二つの事故を想定してやっておりますが……（中林委員「長い説明はいいですから、いま検討されている中身が、その指針を変えるようなものになっているのかどうか」と呼ぶ）これは当然、アメリカでいろいろ勧告等をされておる報告も踏まえて検討していただくということでございます。 それがいまどういうふうになっていくかということは、いま予断を私から申し上げるあれにまで詰まってきておるとは思いません。この基準部会というのは、比
お答えいたします。 今回の公開ヒヤリングのやり方につきましては、ただいま安全委員長からも御説明いたしましたが、若干中身の御質問にも及びますので、私から御答弁申し上げます。 今回の公開ヒヤリングは、従来行われておりました公聴会等と異なりまして、従来の方法は先生も御存じのように陳述人の方がおっしゃるだけで、受ける方も聞きっ放しというやり方をしておるわけでございますが、原子力の安全の問題のためには、できるだけ先生御指摘のような地域住民の方の生の声を伺った上で行政庁の方からそれに対する答えを申し上げて、対話と申しますか、そういうものも入れつつ住民の方の御理解を深めつつ、しかも今回の目的が安全委員会が行います安全審査、いわゆるダブルチ
この公開ヒヤリングを、先生御指摘のように地元の町で安全委員会としてもぜひ開きたいというお考えがあったわけでございますが、委員長も申し上げましたように、どこで開くかはやはり地元市町村あるいは設置する県御当局の御協力というものが非常に大事でございます。そういう面から、地元市町村あるいは県の御意見を十分踏まえて設置場所を決めてまいったわけでございます。そこで、公開ヒヤリングの開催に当たりましては、やはり開催地に物心両面の御負担が大変かかるわけでございますので、この当該富岡町の御意向も踏まえて、先ほど申しましたように福島市に適当な場所が確保できた、地元の方には大変御不便をかけるわけでございますけれども、安全委員会といたしましてはできるだけ御
ただいま先生の防災訓練のお話でございますが、先ほど大臣からわが国の防災対策の概要のお話がありましたけれども、災害対策基本法に基づきまして県並びに国一体となって行う体制を、昨年七月の中防の決定により当面とるべき措置としてつくりあげたわけでございます。その中に、確かに先生がただいま御指摘されましたように、地方公共団体の方々の原子力災害というものに対しての御認識がまだまだ不十分である、したがって国の指導をぜひやってほしいということで御注文を受けておるわけでございます。そこで、私どもの方としては、万々一の原子力災害が起きましたときにその防災対策が円滑に行えなければ意味がないということで、安全委員会の中に防災対策専門部会を設置いたしまして、い
先ほど大臣も若干この点に触れられたわけでございますが、中央防災会議で五項目の決定をいたしております。概要を申し上げますと、まず災害が起きた場合には国も直ちに対策本部をつくるということでございます。それから地方公共団体との連絡網を整備すること、それからもう一点は、原子力安全委員会の中に技術者を集めまして、災害が起きたときに緊急助言組織を設けて国並びに地方公共団体を指導し得るようにすること、それから幸い科学技術庁に原子力研究所並びに放射線医学総合研究所並びに動燃事業団を抱えておりますので、原子力の専門家を常時用意しておきまして、万々一の事故があったときには、直ちに専門家として、また機器等を帯同いたしまして現地に赴いて防災対策の円滑な推進
すでに人選も終わっておりまして、場合によっては現地に安全委員を含めまして行く体制をとるようなことになっております。
二回たしか開いております。それで、いろいろな御注文を受けまして、いまどういう資料等を整備する必要があるかということでそのデータの収集等を事務局がやっておる段階でございます。
原子力安全局の原子力安全課の中に安全調査室がございますが、そこが事務的な窓口になっております。
この点に関しましては、原子力安全委員会としては、学術会議と共催し今回のシンポジウムを行うに当たりまして、ただいま委員長が申しましたように性格を明らかにして対処してきたつもりでございますけれども、当日、先生御指摘のような御意見を持った方がおられたことは事実でございます。しかしながら、考え方としては専門家による討論の場であるということにいささかも考え方に変わりはないわけでございますので、今回のシンポジウムというものはそういう点において御理解賜りたいというふうに考えておるところでございます。
今回のシンポジウムは学術会議と安全委員会が共催したわけでございますが、このシンポジウムに参画される方は学術会議に登録しております学協会にすべて門戸を開いたものでございまして、その会員の方が参画されることについてお申し出を受けて、会場の都合もございますので抽せんによって参加者を決めたということでございますし、また、その開催に当たりましては報道機関の方々にも御参画をいただくというようなこと、あるいはその結果につきましては、かねてから申し上げております開催の要領にもうたってございますように、その結果を公刊するという立場で臨んでおりますので、通常の学術的なシンポジウムにおける公開性は十分確保できておるものと考えておるところでございます。
私どもは、ただいま申し上げましたように、公開のシンポジウムであると考えております。すなわち、学術会議に所属しております学協会、これは会員数約四十万人おられるわけでございますけれども、こういう学協会に呼びかけて参加をお願いしたということでございますので、その選定の仕方については、先生御指摘のように、会場の都合等で人数を制限せざるを得ない、したがって公平な抽せんによって御参加をお願いする人を選んだことは事実でございますけれども、十分公開のシンポジウムであるというふうに考えておるところでございます。
実は、このシンポジウムを開催するに当たりまして、当初予定していた会場から断られたという経緯がございまして、関係者の方々をどのくらい呼べるかということにつきましてなかなか決まらなかった経緯もございます。最終的には、国会の先生方にも特に科学技術特別委員会の関係の先生はお呼びしようということで最終的に両者の意見がまとまりまして御参加方をお願いしたところでございます。
