牧村信之

そういうような方々が一部来られたことは事実でございます。

先生の御指摘の点で有効という意味で考えますと、ちょっと筋違いなお答えになるかとも思いますけれども、私どもは、安全委員会の考え方は、これから新増設される原子炉の審査を進めるに当たりまして地元の住民の方の御参加をいただいた公開ヒヤリングをこれからぜひやっていきたいという考え方には変わりはないわけでございます。そのためには、できるだけ平静に住民の御意見を聞けるような場を何とかつくりたいというふうに考えておるわけでございます。それに対する先生の御懸念の的確なあれはないかもしれませんけれども、そのやる努力を重ねていくということで定着化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

新聞で福島についてそのような動きがあるということは知っております。

私どもの安全委員会のお考えも、ただいま通産省が御説明したと全く同じでございます。しかしながら、こういう制度で反対される方の意見も聞きつつ、あるいは地元の方の率直な心配あるいは意見、こういうものをぜひ審査に反映したいというのが安全委員会の気持ちでございますので、その辺をよく了解してもらうような努力が今後必要であろうというふうに考えております。

御指摘のとおりでございますが、三ヵ月三レムで年間では五レムということで規制されておるわけでございます。

先生おっしゃるとおり、電力会社等が自分のところの作業員の方々の被曝量をできるだけ減らすという観点から、年間三レムあるいは一日百ミリレム、一週間に先生御指摘の数値のものというような運用をしておることは事実でございます。これは当然、先ほど申し上げました三ヵ月三レム、年間五レムを下回った数値でおやりになっておるわけでございますので、会社によりまして若干その数値が違うということは当然あろうかと思っております。

日本を初め世界各国がＩＣＲＰの勧告に沿ってそれぞれの国内法でＩＣＲＰが出した数値を採用しておるというのが現状でございます。したがって、ＩＣＲＰというのは非常に古くから放射線と人間の関係につきましての権威ある学会でございますので、先生御指摘のとおりだと思います。

ＴＭＩの二号炉は依然として運転停止の状況でございまして、この炉の対策につきましては、現在ＮＲＣでいろいろ検討が進められておるようでございますが、現状におきまして、若干の進展と申しますと、容器内の放射性廃液あるいは放射性ガスの処理が一部実施されつつあるということでございまして、総体的にこの炉をどういうふうに持っていくか、あるいは再稼働するかということにつきましての見通しはまだ立っていない。私どもも、正確なと申しますか、決まった方針をＮＲＣが打ち出しているというふうには聞いておりません。現時点でよく言われておることでございますが、再稼働をいたしまして、炉心内の除染であるとか原子炉内の燃料、炉心構造物の撤去等を行って再稼働するとしても、少

ただいま非常に長期間を要するということの理由の一つに、どのくらいその除染等の措置に金がかかるかということも非常に問題になるところではないかと考えられております。しかし、それがどのくらいの経費で済みそうかという公式的なあれはまだ発表されておりません。したがいまして、その炉を再稼働するときにかかる経費が幾ら幾らかかり、それを経済的に保ち得るかどうかというのは、これからＮＲＣでいろいろ検討が進められ、また電力業界の方でも検討が進められるものではなかろうかと考えております。したがいまして、いまのところ、非常に高くつくであろうということは考えられますけれども、何とも言えない段階ではなかろうかと考えております。

事務局である科学技術庁と学術会議の事務局が相談いたしまして、経費を分担して支出しております。

会場費その他の経費が科学技術庁でございまして、学術会議の方が雑費的なものを引き受けて支出しております。

ただいま資料を持っておりませんので、至急取り寄せて、後ほど御報告させていただきたいと思います。

若干、先生の御質問のバックグラウンドを先に御説明させていただきたいと思います。 　今回のシンポジウムを行いましたわけでございますが、その翌日、それぞれの機関の見解を新聞に発表したわけでございます。その記者会見で発表すべき内容につきまして、双方で大幅な意見の食い違い等がないよう意見交換をいたしております。 　新聞報道で言われております、ただいま先生の「公開」のくだりについて安全委員会側の考え方は、パネリストの間でも必ずしも事故情報の取り扱いについての内容が全く一致したわけではなかったことは事実でございます。その代表的なものとして、一つは、資料の公開そのものが全然なされていないという御意見を踏まえての御意見、それからもう一つは、相当

アメリカの場合、この基準をどこにするかということにつきましては、まだ決定を見ていないわけでございますが、一つの提案が行われておることは事実でございます。 　それで、低人口地帯は、ただいまちょっと手元に資料を持っておりませんが、たしか二十マイルの範囲であったかというふうに記憶しております。

ケメニーの報告書で言っておりますことにつきましては、まだアメリカでは何も決めているとは聞いておりません。

先生御指摘の五十二項目の中に、端的にケメニー委員会が言っておりますようなことは出ていないわけでございますが、特に安全委員会といたしましては、かねてより日本は日本のサイト、敷地の選定に当たっての基準というものが必要でございます。現在もその基準を持っておるわけでございますけれども、安全委員会が昨年できまして以降、それの慎重な検討を開始することを、下部の専門部会でございます基準部会に、すでに諮問と申しますか、検討を命じておりまして、いまその専門の先生方の中でいろいろな御議論をいただいておるところでございます。 　したがって、アメリカの方針あるいはＮＲＣの方針等も参考にしつつ、わが国のように人口密集、密度の高い、国度の狭い国において、安全

ただいま手元に人口の調査の資料を持っておりませんが、日本の場合、十キロ圏内で、敷地の境界から十キロぐらいのところで人口が比較的密集しておるところが何件かあろうかと存じます。

現在、原子力発電所の平常の運転時におきましては、敷地境界において年間五ミリレム以下の被曝線量になるように、これは裸でそのサイトの境界にずうっと立っておったときに受ける線量でございますが、それを目安にしまして安全審査をいたしております。現実には、原子炉の実際の運転では、それをはるか下回る〇・一とかコンマ数ミリというような段階でございます。 　それから、万々一の事故があったときに受ける基準としては、年間二十五レム以下に抑えるという基準ができておりまして、わが国の防災対策の緊急時の場合の住民等の指標線量の規定となっておるわけでございますが、現在、安全委員会におきまして、その辺の緊急時の対策をとりやすくする技術基準につきまして検討を進めて

先生の御指摘のケメニー報告の中に確かにそういうのがございまして、従来の安全審査で小破断、特に液相と気相が分離するような場合、これがＴＭＩの事象等でございますが、そういうような小破断につきましての研究開発が行われていなかった。それから安全審査におきましても、その小破断の影響については、それよりも大きい破断についての影響でカバーしておる考え方でございまして、私どもとしては、ＴＭＩの事故の後、すべてのＰＷＲについていろいろ解析したのは先生御存じのとおりでございますが、この問題の研究開発の必要性についても、安全委員会の指摘によりまして、現在、来年度の予算におきまして予算化をしておるところでございます。 　それから、高浜の二号機につきまして

私どもの方は、通産省の方から事故発生後の原子炉の温度、圧力の変化につきまして、シークェンスを追いまして時系列の報告を受け、それを私どもの方は当庁のクラブの方にもそれをお見せして説明するというようなことをいたしております。