実態を申し上げたいと思います。 ただいまの件でございますが、そういう専門家がフィードバックしていろいろな研究に使う等のデータが整理されて、あるいは分類されて、出されていないところをシンポジウムの二、三の先生方に御指摘を受けたわけで、これは非常に傾聴すべき、また重要なことであるということでございまして、その点について今後、先ほど吹田委員長が申し上げましたように、関連する専門部会等において、そういうシステムをどうしたならばいいかということを検討させたいというお考えを委員会がお持ちであるということを申し上げたわけでございます。
通産省から出されましたデータは、今回のケースの場合、自動的に動くべき圧力以上のところで原子炉の異常、要するに一次冷却水の漏洩を発見して、運転員が、おいでおいでも自動に当然なるべきあれを手前に手動でとめたということがはっきりわかるデータを添えてお持ちいただいておるということでございます。
核燃料産業並びに動燃事業団が核燃料の研究開発等を行っておるわけでございますが、核燃料施設におきましての放射線による事故で、先生御指摘の死亡事故はもちろんございません。また許容量を超えて被曝するような事故の報告はございません。特に再処理につきましては、かねてから試運転に伴いまして若干のトラブル等がございまして、数件のトラブルによりまして従業者が障害を受けたり、あるいは体内被曝をしておりますけれども、放射線を受けたという観点からは、いずれも法律に定めます、あるいはその施設の内規におきます基準量を大幅に下回った被曝で推移しておるところでございます。
申しわけありません。ただいま資料を持ってきておりませんので、ちょっとお答えしかねるのでございますが。
今回の解析に当たりまして、安全委員会の立場は、先生もよく御存じの、行政庁と離れて、行政庁の行った行為につきましてダブルチェックするという立場で生まれた委員会でございますので、当然通産省からこういたしたいという案が出てきたわけでございます。で、今回の審議に当たりましても、その通産省の案をバックアップいたします資料につきましても、なお相当の件数の追加の要求をし、それを審査の参考にしております。また、同様の解析を日本原子力研究所に安全委員会から依頼いたしまして、原研の別の解析コードによりまして検討して、通産省の検討の結果と対比いたしまして、ほとんどそれが定性的に合っておるというような確認もした上で、専門家の御議論を経て安全委員会が決定した
今回の場合につきましては、解析の問題につきましては確かに答えはイエスでございました。しかしながら、このイエスを出すまでに、先ほども申し上げましたが、当初通産省が持ってきた解析結果を説明する資料では不足であるということで、通産省にさらに相当の解析データの提出を求めておるところでございます。したがいまして、従来から私ども安全委員会設置のときにも申し上げておりましたけれども、ダブルチェックの実効を上からせるためには、通産行政当局に資料の追加、あるいは先ほども申し上げましたような日本原子力研究所等での別のチェックの結果、こういうものを参考にいたしましてダブルチェックの効果を上げていきたいと考えておりまして、今回の場合におきましてもそういう線
今回の解析に当たりましても、いろいろな方々からの技術的な意見を安全委員会はいろいろ承っております。その承りました結果は安全審査会の検討の場に御披露いたしまして、その御検討をいただいておりますので、その時点までにいただきました御意見についてはすべて検討していただいたと思っております。 それから、解析が非常に限られておるという御指摘に対しましては、確かに限られた解析でございます。と申しますのは、今回の事故におきまして外国の事故は、逃がし弁が噴きっ放しになって、相当長期間従業員が気づかずに約二時間噴きっ放しにしておった。そこで、ＥＣＣＳが入っておるにもかかわらず、そのＥＣＣＳの作動がどうも考えてみますと余りうまくなかったというようなこ
その問題につきましては、今度の事故が機器の設計上のミスも若干あるようでございますし、人為的な問題もあるように言われておるわけでございます。 そこで安全委員会といたしましては、あれは三月三十日でございますけれども、通産省並びに科学技術庁が所管しておりますすべての原子力施設に対しまして再点検をするようにと、その点検の内容は、いままで安全審査でいろいろな基本的な安全上の考えを示しておりますが、その上に立って建てられた施設に対して、それが十分機能しているかどうか、あるいは運転マニュアル等が十分整備されているかどうか、あるいは決められた点検を実際にやっておるかどうか、また、そういう点検につきまして不備な点はないか、あるいは運転員の教育訓練
公開シンポジウムの開催につきまして、安全委員会が設置されてから一つの重要な案件としてかねてから議論をしておるところでございます。で、このシンポジウムの開催の仕方等、何遍か実は審議をしてきたわけでございますが、そうこうしておりますときに米国のスリーマイルアイランドの事故が起きて、その作業が非常におくれておることは残念に思っておるところでございます。私どもとしては、早ければ八月ごろにでも開きたいと思っておったわけでございます。先生の御指摘では、シンポジウムを先にやって大飯の再開を図れというお話ではございますが、大飯の問題というのは、確かにアメリカの事故を契機にしておりますけれども、きわめてまれなと申しますか、非常に特異な事象についての解
確かに福井県で、何か暫定でもいいから考え方はないかということでの御相談があったわけでございます。現在福井県は八キロというのを定めて防災計画を立てておると、当面の措置としては八キロでいいんではないかということを申し上げたことは事実でございます。これを諸外国の例で見ますと、先生御指摘のように、いろいろな数字がございましてまちまちでございます。非常に範囲の狭い国から、先生御指摘のようなアメリカのように十六キロ、十マイルというようなところもございます。このような問題を日本にどう当てはめるかということにつきましては、先生も御指摘ございましたが、安全委員会の専門部会で、どの範囲を整備したらいいかというようなことは専門家で議論していただきまして定
今回のアメリカの事故におきます周辺環境への放射線の影響につきましては、アメリカの規制委員会等から各種の発表がございます。当初はいろいろな機関からそれぞれ異なったような情報も出ておりましたけれども、最近に至りまして、大体アメリカにおきましても、その影響する線量というのを各関係省庁がいろいろ連携をとりながら推定をしていくというような作業も進んでまいりました結果、比較的安定した現在の状況における推定値を最近出してきております。 そこで、今回の事故におきましては、放射性の希ガスと沃素などが、主としてガス類が周辺の環境に放出されたわけでございます。この放射性希ガスあるいは沃素等は非常に半減期の短い放射性核種でございますが、その放射性物質の
再処理施設におきます個人被曝の管理について申し上げますが、当然放射線を扱う施設でございますので、放射線の管理区域に立ち入る、特に機器の修理等でセル内に入って作業をするというような場合に、再処理施設で働いておる従業員の方がある程度の被曝を受けるということはやむを得ない実情にあることではございますけれども、動燃事業団におきましては下請の従事者も含めまして、すべて従事者が仕事を始める前に、それまでにその方々が受けた被曝歴を必ずチェックすること、それから、就業する前に健康診断書を提出されて、健康な者であるということを確認した上で放射線下の作業をするたてまえをとっております。また、外部被曝線量の測定器といたしましては所要の測定器、具体的には熱
再処理の作業の特殊性から、通常のセル外にいて作業をするような通常作業の場合には、これは、先生おっしゃるように、ゼロに近づけるように努力できると思うんでございますが、機器の故障等によりましてセル内に入りましてその機器を除染したりあるいは修理したりする作業が当然あるわけでございます。そういう方々をゼロにするということはきわめてむずかしいと思いますので、今後の問題点としては、先ほど通産省が述べたと同じように、操作しやすい機器、遠隔的に操作しやすい機器が可能であれば一番望ましい。また、作業するに当たりましては、できるだけ被曝を受けないような合理的な遮蔽構造物をあらかじめつくってそれから作業をする、あるいは一人当たりの線量をできるだけ少なくす
従業者に対しましての被曝状況の把握につきましては、科学技術庁も通産省と同様な方式をとっておるわけでございますが、先生すでに御存じのように、一年または三カ月ごとにとっておるわけでございます。私どもの方も通産省と同様の報告を、従来もしておりましたが、これからもしていくつもりでございます。ただ、従業員の個々の被曝の記録を私どもが握るのは果たしてどれだけの意味があるかどうか、これは問題がある。むしろ、事故等によって被曝を受けた者がいるということについては、これは事故等の原因によってそれを減らす究明もできるわけでございますので、その努力は当然行政庁として、規制を担当する者としてやらなければいけない問題だと思います。したがいまして、現在の制度と
この会議は定例的な日米の規制情報交換会議として、今回は向こうの先生方が日本に参ったわけでございます。これに参加いたしましたのは、通産省、科学技術庁並びに安全委員会の審査会の先生あるいは通産省の顧問の先生等の原子力の専門家が参画して討論を行っております。 記者会見につきましては、ちょっと私、行政庁の者が立ち会ったかどうか聞いておりませんので、いまお答えできかねるところでございます。
この記者会見には私どもの方の原子炉規制課長が立ち会っていたようでございます。そこで、当人は本日ここに参っておりませんが、プレセットの記者会見の趣旨は、ＮＲＣの回路変更指示につきましては、ＮＲＣとしても電力会社にこれで即座に改良をしろと指示しているのではない、慎重に対処する必要があるというふうなことを特につけ加えておったというふうに言っておったようでございます。また、いろいろな記事の中にはそういうふうな書き方をしておるところもあるようでございますので、私のただいま受けました報告では、先生がおっしゃられたようなきめつけた言い方ではないように考えておるところでございます。
向こうの人が来られての記者会見でございますので、記録があるかどうかは私、非常に疑問に思いますが、もしあれば、先生にごらんに入れるように努力したいと思います。
今回の事故の教訓から、私ども情報の早期入手ということにつきまして非常に歯がゆいと申しますか、そういう経験をしたわけでございます。幸いに原子力安全委員会は直ちに専門家をとにかく派遣して調べてもらおうという措置をとりました関係で、今回の事故の情報はほかの国よりは相当入手でき、また内容の濃いものを入手し得たと思っておる次第でございますけれども、このようなことが現在国際的にもいろいろ問題になっておるところでございます。 それで、その具体的な例を申し上げますと、ＯＥＣＤの下部機関にＮＥＡ、原子力機関というのがございますが、ここでも常時このような事故の情報を交換し合う場をつくるべきだという議論がなされておるところでございます。またＩＡＥＡで
まず、今回の事故は三月二十八日に起きたわけでございますが、事故が起きましてから四月七日までの累積で、ちょうど原子炉の周辺にずっと人が外にいた場合の累積の量というものがＮＲＣから発表されておりますか、その累積で最大八十五ミリレム程度であるというふうに言われておるわけでございます。これは日本人が受けております自然放射線の量とほほ同量でございます。それで、たとえばエックス線写真を撮ったりなんかする量も、胸部などの場合の例でございますが、ほぼそれに近い量の放射線の量であったかと思います。したがいまして、先ほど内田先生も御説明いたしましたように、一般人の年間許容被曝線量というのがＩＣＲＰから言われておりますけれども、それよりも非常に下回ったと
先生おっしゃいますように、一ミリレントゲン・パー・アワーというものが県の防災対策整備のお話し合いのときに出てきたことは事実でございます。私どもの現在考えております防災対策におきましては、当然原子炉の中で事故が起きましたときには、それが遅滞なく県並びに国等に連絡が来るわけでございます。そこで、その事故の様態によりまして、直ちに国が支援する専門家の派遣等を行って県あるいは町が行います防災対策のお手伝いを責任を持っていたしたいということにつきまして御説明をしておったところでございますが、先生御承知のように、県は原子炉施設の周辺におきましてみずから平常時の環境モニタリングを実施しておられるわけでございます。県自体でも何かこのモニタリングをや
