牧村信之

当然原子炉に万一の災害が起きたときに測定器が必要でございます。県がお持ちのモニタリングというのは、大体基準として、たとえば福井県の場合には三ミリレントゲン・パー・アワーまではかれるようになっておるものでございます。計測器によりますと、そのレンジを切りかえることによってさらに高いレベルまではかれるものも当然お持ちでございますけれども、もし緊急時の事態が発生したときには、現在県のお持ちのモニタリングのシステムだけでは不足であろうと思います。 　そこで、国の当面の措置といたしましては、そういう緊急事態が起きたときには、専門家が各機関のあらかじめ準備いたしました計測器類を持参いたしまして測定を実施する体制をいますでに案ができておるところで

安全委員会ができ上がりまして、いま盛んに体制づくりをしでおるところであることは先生も御存じのとおりでございます。そこで、今回の安全委員会ができましたときの法改正に当たりましては、規制責任はそれぞれの省庁が負うという立場になりまして、先生御指摘のように、一見通産省からいろいろな追加資料等をとるのが独自性がないではないかというふうな御指摘がただいまあったわけでございますが、その追加をするということも安全委員会が行いますダブルチェックをよりよくする、あるいは別の観点からこういう資料を持ってこいというような指示を積極的に今回の場合でもなさっておられるわけでございます。 　また、安全委員会は、常々原子力研究所が安全研究あるいは安全解析をいま

ただいま安全委員長が申し上げましたとおりでございますが、若干補足をさせていただきたいと思います。 　この中間報告におきましては、五月の半ばごろまでに入手しました公式的なデータ並びに当時アメリカに参りました専門家がＮＲＣの担当官等から得たいろいろな情報をもとにしてまとめておる次第でございます。 　確かに先生おっしゃいますように、ＮＲＣの査察実施局では、この事故に至りました中で非常に大きな点として六つの人為的あるいは設計上、機械上のミスがあるというふうなことで、この段階において取りまとめました報告書では、ややそういう点が強調されているかもしれないと思います。ただし、先生が先ほどおっしゃられた両院の報告は、この取りまとめを行いました以

ただいま審査等に当たりましての資料の公開の問題につきましては、今回の法改正によりまして、行政庁が自分の考え方をつくりまして、それを説明する資料を含めて、安全委員会に、安全の問題につきましては提出されるわけでございます。その段階で、通産省の見解は通産省から報告されることになるわけでございます。 　そこで、安全委員会は、その資料を受けて、通常の場合は安全専門審査会が審査をするわけでございます。それで、不足する資料は通産省等、行政庁から再度提出させるということで審議が進められるわけでございます。その審議が終了いたしましたときに、審査に使いました資料につきましては、整理いたしまして、結論に添付いたしまして、今度は安全委員会が――事務的には

ほほ先生御指摘のとおりでございまして、この審査の報告の次のページに「ＴＭＩ事故の概要」という囲ったものがありますが、これは科学技術庁原子力局が先生方の審査の経緯等を踏まえまして、比較的わかりやすく説明するためにつくったものでございます。 　ここで特殊な事象と申し上げておりますのはいろいろあるわけでございますが、非常に大きく申し上げますと、先ほど内田先生からもお話がございましたけれども、日本の原子炉におきまして二次系の主ポンプが停止したときに、当然補助系のポンプが動くわけでございますが、アメリカでもそれが動いたわけでございますが、弁が閉まっておった。その弁が閉まったままで原子炉の運転が行われておったというところがまず第一点、非常な特

この事故の教訓というものは、今後安全委員会といたしましては特別部会をつくりましていろいろ検討していくわけでございます。その結果によりましては、安全審査の基準に反映しなければならないようなものも出てまいると思います。また、保安規定であるとか運転マニュアルというような、原子炉の運転にかかわる問題に修正を加えていく必要もあるいは出てくるかと思います。また、安全関係機器をよりよくするための設計の変更にあらわれてくることも予想されるところでございます。このようなものは、アメリカの本当の原因調査も見ませんと最終的には言えないわけであろうかと思います。しかし、時間をかけてそういうような審査をするだけでは、いまある原子炉はそれではどうなのかというこ

まず私から事実関係の点について御説明申し上げたいと思います。 　先生おっしゃいますように、規制委員会におきましても、この炉が動く前に数多い原子炉トリップトラブル等があったという報告がございます。二十一件の故障またはトラブルが起きたことを報告されております。そしてこの二十一件のうち、機器の故障が十五件、運転員の操作ミスによるものが二件、その他の原因によるものが四件と言われておるところでございます。特に、その中にＥＣＣＳ系の問題も含まれておるとか、いろいろ問題があったかと思います。 　それで、そういう点は確かでございますが、日本の場合、こういう試運転中の問題は特に通産省が直接検査をすることになっておりますので、まずそういうようなトラ

まずＥＣＣＳの稼働の問題について私からお答えいたします。 　現在の安全委員会の安全審査の基本的な考え方といたしまして、ＥＣＣＳは自動で稼働させることを原則としております。それで、その自動がどうしてもできないときに最後のとりでに手動を許すという形で考えておるところでございます。したがいまして、今回の通産省が行いました安全性の解析を安全委員会が検討いたしましたときに、今度のスリーマイルアイランドの事故において、二号炉の操作においてただいま内田先生が御説明なさいましたようなＥＣＣＳの稼働についていろいろな疑問点が出ておりますこと等も踏まえまして、安全委員会といたしましては、ＥＣＣＳがもし入った後とめる場合には十分慎重に考えなくてはいけな

先生の御指摘でございますので、安全委員会あるいは特別部会の先生方と十分御検討をしていただき、必要があれば再度派遣するというような措置もとっていきたいというふうに考えます。

大飯をとめましたときは、ただいま委員長は五人と申し上げましたけれども、内田先生がアメリカに調査中でございますので、四人の先生の全員の合意でございますので、訂正させていただきます。

わが国のウエスチングハウスタイプの水位計の性能につきましては、通産省の調査、また通産省から安全委員会サイドに報告を受け、専門の先生に御検討いただいた結果、加圧器の水位計自身は十分性能がいいものであるということは判明しております。ただし、今回解析いたしましたのは、圧力逃がし弁があけっ放しになっておるというスリーマイルアイランドの事故を想定いたしますと、そういうようなときには、必ずしも水位計が炉内の水量を正確に示すわけにはいかないという結果が出たわけでございます。そうなりますと、水位計低で、並びに圧力が低になったときに日本の大部分のＰＷＲはＥＣＣＳが作動するという条件になっておる。したがいまして、このような特殊な条件では、日本の加圧水型

実はこの問題に対しまして、アメリカの事故発生以来、事故対策をどうすればいいかということを検討すべきであるという総理の御指示がございまして、関係各省が集まりまして四月二十七日に当面とるべき措置というものを定めたわけでございます。そこで、主としてこの問題に関係ある通産省と科学技術庁は、ただいま児玉審議官が御説明しましたような体制について直ちに体制づくりを始めておりまして、ほとんどその骨格ができ上がっております。近く中央防災会議の方へこれを提出するという運びになることになっております。 　それから、先ほどの児玉審議官のお話に若干補足させていただきますと、中央におきましても安全委員会を中心とした緊急技術の助言組織をつくることを考えておりま

今後の新しい原子炉の審査、設計、詳細設計あるいは運転マニュアル等につきましての問題点につきましては、実は安全委員会の中に事故対策の特別委員会をつくって、安全審査の関係の先生あるいは安全基準を議論いただいている先生、その他専門家を集めた部会をつくっておるところでございます。そこでいろいろ御意見をいただきまして、それを踏まえて安全委員会として適宜的確に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。 　当面、現在稼働しておる原子炉につきましては、安全委員会の考え方としては、とにかく総点検を通産省に厳重にやってもらい、その点検の結果を聞いて安全委員会の御注文もいたしまして、それを踏まえて現在通産省が指示をしているところでござい

私の方も、全くただいま吹田委員長がお答えしましたとおりでございまして、単に人為ミスでああいう事故が起きたときめつけるというようなことは、将来に対してきわめて禍根を残すもとになろうかと思っております。したがいまして、人間の思考と機械との結びつきをいかにしてうまくしていくか、運転マニュアルをどう改善していくか、あるいは機器の表示、コントロールルームの表示を人間がミスをしないようにどういうふうに配置するかとか、いろいろな問題がこれから出てこようかと思います。その点についていろいろ検討していって、今後原子炉の安全性をよりよいものにしていくという姿勢がきわめて重要ではないかと考えておるところでございます。

わが国の原子力発電所等で万一の事故が発生した場合の先生御指摘の事故対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして措置をするよう法律の制度はすでにできておるわけでございます。国の行政機関並びに地方公共団体はそれぞれ防災業務計画等を作成しておるところでございます。原子力発電所あるいは再処理施設あるいは研究炉等が置かれております地区につきましても、すべての県が防災対策を持っておるわけでございます。したがって、その骨組みはすでにでき上がっておるわけでございますけれども、残念ながら、万一事故が起きたときにそれが果たして非常に効果的にワーカブルであるかどうかということは、今回の事故発生以来いろいろ検討してみますと、なお疑問の点があったわけでご

ただいま手元にございませんか、私の知っている範囲では、福井県につきましては、すでに数回にわたりいろいろお話し合いをしてきたところでございます。そのほか愛媛県、九州の佐賀県等からの問い合わせ等がございまして、それに対しては担当の者から的確に御返事をさせていただいているほか、通産省の方におかれましても、関係の立地地点の関係者の方を集められての会議等におきまして、私どもも参加いたしまして防災の考え方等も御説明しておるところでございます。

将来構想としてこういうものができていくことはきわめて大事なことであろうかと思いますが、現時点におきましては行政庁から安全委員会にささいな事故でございましても報告が行われるシステムがすでにとられております。その事故等につきまして、原子力安全委員会は月報というものを発行する計画を持っておりますので、当面その月報等に事故の概要――措置につきましてはあるいはおくれるかもしれませんが、その時点で措置がとられた場合にはその措置というものを逐次公表していきたいというふうに考えておるところでございます。

安全委員会が発足いたしましてから、この問題は一つの基本的な方針としてすでに先生御指摘のようなシンポジウムをぜひ開催したいということで鋭意準備中でございます。しかしながら、実は今回の事故が起きましてこの二カ月非常に多忙でございまして、若干そのための準備がいま手つかずになっておりますけれども、私はこの事故の原因等が判明したところで、そういうシンポジウムの一つの課題とすることは当然考えられることではないかと考えておりますので、安全委員会等にお諮りしつつ対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

先生御指摘のとおりでございますが、先生御指摘の二つの問題につきましては、いま直ちに顧問の先生の御指摘をやるのがいいのかどうか、これは慎重な検討を要する問題でございます。たとえばＥＣＣＳが動いてそれをとめるのを自動にしなさいというような、簡単に言いますとそういう御意見でございますが、果たしてそれが一番安全な方法なのかどうか、そういう問題もございます。あるいは技術が開発されればそういうことも可能になってくるかもしれません。そういうことで、安全委員会の審査会の先生方とも御議論いただきまして、大体同様の意見に落ちついておりますのは、これは長期的な問題として安全委員会側でも十分検討してもらいたいのだというようなことでお答えすることで御了解を得

ただいまの先生の御趣旨の中には、これから専門家の間で十分議論をしていかなければならない点もないわけではございませんが、私どもとしては、事故が起きたらば関係各省協力しまして、直ちに専門家を現地に派遣いたしまして、県の行います防災計画を責任を持って指導助言していくという体制をつくります、また中央においては、安全委員会が地方に派遣された専門家あるいは地方公共団体、国等を助言する組織をつくって、それにさらに万全な措置を講じますというようなことで、そのほか当面とるべき措置として決めましたことについて、十分御説明をしておるところでございます。当然先生御指摘のような問題を地方の防災計画の中に織り込まなければならないわけでございますが、それをよりワ