牧村信之

ただいまの御指摘でございますが、安全委員会の委員長が三十日に早々とこういうことを出すのは不適切でなかったかという御指摘でございますが、安全委員会といたしましては、アメリカの事故が起きました際、この問題につきましてはわが国に与える影響というのは非常に大きなものがあるであろう、また日本の安全規制を考える上でも非常に重大な問題ととらまえてその対処をいろいろ検討をしてきたわけでございます。 　そこで、この談話を出すに至りました安全委員会の先生方のお考えとしては、日本の発電所の安全規制というのは日本で行う、自信を持って行うということがきわめて大事であるというお考えのもとに、このような事故が発生いたしました点につきまして、科学技術的に可能な限

先ほども御答弁申し上げましたが、今回の事故に関連いたしまして安全委員会は科学技術庁並びに通産省に対して現在運転中あるいは定検中のすべての原子炉の再点検を命じておるところでございます。現在その総点検をやっておるわけでございますが、アメリカのＮＲＣにおきましても先般来事故を起こしました同じ型式のＢ＆Ｗ社の原子炉について総点検を指示しております。その中に主要な数カ所の今回の事故原因になりました点につきましても指示をしておるところでございますが、その指示を見ますと、幸いすでに日本では十分対策が整えられておるものが大部分でございます。日本の場合におきましては今回の事故を非常に重大な教訓と受けとめて、それ以上の万全を期するためにいま科学技術庁並

今回の米国スリーマイルアイランドの事故は、原子力発電所ではございますけれども、科学技術庁が所管しております試験研究炉あるいは開発段階の炉におきましても、今回の事故が人為的なミス等も大いに重なり合いまして大きな事故に発展していったということの認識のもとに、安全委員会の要請を受けまして、まず保安規定並びに運転要領がどのくらい遵守去れておるかということ。 　それから原子炉施設の運転遵守あるいは点検等の事項について、保安規定で定められておることについての、あるいは運転要領に定められておることにつきまして、それが十分行われているかどうかを調べた上で、それらの見直しの検討を命じております。 　また、今回の事故が異常時に運転員のミスがあるとい

日本の安全規制の体制が、先般の規制行政の一貫化ということで、実用発電炉は通産省に、開発段階の炉は科学技術庁というふうなことで責任の一貫化を行ったわけでございまして、それぞれの役所でこれから先生御指摘のような安全規制の確保のための体制を整備していく必要があることは御指摘のとおりでございます。ＮＲＣがアメリカの一つの集中的に安全規制を行う行政委員会として持っておるのに比べ、日本の体制がただいま申し上げましたようなことで、制度の違いがあるわけでございますので、一概にその差を論じるわけにはいきませんけれども、いずれにしても総勢二千数百名という、二千七百名強の人員を抱えておる規制局があるわけでございます。このうち原子炉の安全規制を担当しており

科学技術庁の関係につきましては、先生の御指摘のとおりのお考えを踏まえて、ささいなものにつきましても今後とも——いままでも努力してきておりますが、今後とも事故、トラブル等を発表し、その原因を追求し、その対策についても周知を——皆様に発表して御理解を得ていく、そういう安全を積み重ねて、安全確保の姿勢を示して国民の理解を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また私どもただいま安全委員会の事務局をやっておりますが、たとえば通産省の関連する事業所の事故故障、あるいは私どもの所管する再処理施設その他の事故故障等につきましては、その起きました時点でできるだけ早く安全委員会にも報告して、その指示を受けつつそれに対処していくとい

ちょっと補足させていただきたいと思いますが、安全審査の考え方でございますが、原則としては確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、それらの定められた自動起動によるＥＣＣＳの発動がない場合には直ちに手動により起動させることが必要な条件になっております。そういうことでございますので、原則ではございませんが、非常冷却系の動作が万が一条件設定されたときに動かないような場合には直ちに手動で起動しなければいけないような審査の結果を受けた保安規定等もあることをちょっと補足させて説明させていただきます。

ただいま私申し上げましたように、原則としては先生のおっしゃるとおりでございます。また基準も当然そういうことでなければいかぬわけでございますが、万々一の異常時の措置としては、当然手動が許されなければならないものとされておるわけでございます。

私がただいま申し上げましたのは、今回のウエスチングハウスの勧告についての扱いを、ここにそういうことで書いてあるからそのやり方がいいかどうかということを申し上げておるのではなくて、安全審査等を行い、また、それを受けての電力会社一般の保安規定等で手動というものが全く許されていないかどうかということにつきましては、万々一自動のＥＣＣＳの作動が行われなかったような場合には直ちに手動で安全を確保するという操作が残されておるという一般的なことを申し上げておるわけでございます。 　で、ウエスチングハウスの問題につきましては、先ほどからも御説明申し上げておりますが、現在安全委員会の方におきまして、この特殊なケースにおきますウエスチングハウスの提案

現在の安全審査におきましては、いろいろな事故を想定しておるわけでございます。その中で、私ども各種事故という呼び方をしておりますが、たとえばアメリカにおきまして、二次系のポンプがとまり、その補助系が動かなかったというような、たとえばそういうようなケースがどこまでその先一次系に及ぼすかというようなことを、これは例示でございますから、安全審査でとっております例示とちょっと違いますけれども、若干わかりやすく申し上げますとそういうことでございますが、そのときにＥＣＣＳが十分働くかというようなことも含めまして、また燃料が規定された千二百度以上の温度に達しない、そういうようなことを含めて、各種事故につきましては、すべて安全系の作動によって防止でき

先ほどからのお話でございますが、現在、先生おっしゃいますような大量の放射性希ガス等が原子炉から漏れ出した場合の影響の調査、これについて勉強していないことは事実でございます。私ども、このスリーマイルアイランドの原子力発電所の事故の経験に踏まえて、現在、これから災害時における対策のあり方というものを関係各省と協議しつつ検討してまいることとしておるわけでございますが、その際に、当然住民の避難等の基準、その他の必要なものを見直してまいりまして、この防災対策が実際に稼働できるようなワーカブルなものにしなければいけないと考えております。その際に、確かに先生御指摘のような、放射性物質があるサイトで大量に放出されたときにどういうような気象条件であれ

先生御指摘のように、総理の指示がございまして、総理府に各省連絡会議ができたわけでございます。早速の第一回の会議は行われまして、どういうことが問題になるかということについて、いろいろな各省の間の話し合いがございまして、いろいろ現在の災害基本法に基づく骨組みは一応できておるわけでございますが、問題は、それが放射線という特殊なものであるためになかなかワーカブルではないというようなことが議論になりまして、通産省と私どもの方で、これに対しての問題点を整理した上で第二回の会合を開こうではないかということで、現在両省庁の間でその会議に出す問題点を集約しました資料を作成中という段階でございます。 　それから、一方、原子力安全委員会の方におきまして

その疑いで御調査したという話は聞いておりますが、そういうようなことはなかったというふうに承っております。

現在、安全委員会といたしまして、内田安全委員がワシントン並びに現地の視察等を含めまして行っておりまして情報収集に当たっておるわけでございますが、そのほか安全審査の先生四人、それぞれ専門分野を選定いたしまして、いらしていただいています。また、必要に応じてなおそのほか三名の先生がいつでも待機しておるというような状態で情報収集に努めておるところでございます。また、行政庁の方といたしましては、通産省並びに科学技術庁の職員が一名、情報収集の先生方のお手伝いを兼ねて現地に派遣されておるところでございます。またワシントン大使館におきましてアメリカ駐在の二名の科学技術アタッシェが全面的にこの情報収集に、バックアップしていただいております。したがいま

原子力の安全を確保し、その上で国民の理解をいただいて進めていくというためには、ただいま先生が御指摘になった大変貴重な御意見は常々守っていかなければならないと考えておりますので、私ども先生の御趣旨に沿って進んでまいりたいというふうに考えております。

再処理工場の建設・運転に当たりまして、この再処理というものは、使用済み燃料の中に含まれる大量の放射性物質も同時に処理するわけでございますので、その安全の確保というものはきわめて重要であると思っております。 　このような第二工場に対しまして、現在の動燃の再処理工場の技術を利用いたしまして、わが国においても技術的にはその安全確保の技術が確立されるものと考えておるところでございますが、法規制面の観点から申しますと、今回お願いしております法改正におきまして厳重な審査をする制度を導入していきたいということを考えておるわけでございます。法律的には「事業の指定」という方法をとるわけでございますが、この「事業の指定」というのは、原子炉の設置許可の

お手元に科学技術庁並びに通産省が取りまとめました「米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所の事故について」という資料をお配りしてございますが、そこの五ページ以降に事故経過の概要が記載されております。 　この事故経過につきましては、アメリカの規制委員会の資料発表等からまとめたものでございますが、今後より詳細な情報によりまして修正を加えていかなければならないと思っております。これに基づきまして簡単に事故の概要を御説明させていただきたいと思っております。 　まず、事故の発端でございますが、四ページに概念図がございまして、この右側のタービン建屋の真ん中辺に二次給水系、一というのが書いてございます。いろいろ伝えられます情報によりますと、

科学技術庁といたしましては、まず二つの立場がございます。先ほど安全委員長の指示が出ました点につきまして、私ども研究開発段階の炉並びに研究炉等の安全規制をやっておるわけでございます。この事故は商用の発電炉で起きたことではございますけれども、研究用等の原子炉にこういうことが起きてはならないという姿勢でもって厳重な安全規制を進めたいということを常々考えておるわけでございますが、とりあえず、ただいま通産省からも御説明がありましたと同様の見直しを鋭意進めておるところでございます。 　また、安全委員会の事務局といたしましては、この事故を非常に重大なものと私どもも受けとめておりまして、現地のいろいろな情報を的確にとり、安全委員会の御審議に役立て

大変申しわけございません。 　気泡が炉心内に発生いたしまして、炉心の上部にどうも相当量たまったようでございます。そのために原子炉を冷やす水がなかなかうまく流れませんで、冷却を妨げたという意味で申し上げたわけでございます。 　その際、やや詳しく御説明いたしますと、この運転操作のミス等によりまして燃料が相当数破損されておるということが言われておりますが、そのボイド、気泡の中には、水と燃料の被覆管のジルコニウムとの反応によりまして発生しました水素がその中にある程度含まれているということは当然予想されるわけでございます。したがいまして、その気泡と申しますのは、水蒸気であるとか放射性のガス並びに水とジルコニウムが反応した水素並びに水が放射

この事故が発生しまして、わが国に届いたものは、外電と申しますか、マスコミの情報が一番早かったわけでございますが、その後私どもとしてはできるだけ正確な情報をつかむ必要があるということを考えまして、先ほど田島委員からもお話がございましたように、田島先生の出張の際随行いたしました科学技術庁の職員がアメリカに行っておりましたので、それに直ちに指示いたしまして、外務省のワシントン大使館におります、当庁から出向しております科学アタッシェに協力させるようにいたしまして、まず在米日本大使館から外務省を通じて、その外交ルートでできるだけ正確なと申しますか、アメリカの規制委員会の情報を至急とるようにという指示をしたところでございます。 　そのほか、日

私どもに入りました公式の情報といたしましては、三月二十九日の朝に、在米の鈴木アタッシェ——先ほど申しましたが、科学技術庁出向の人間でございますが、それからの電話連絡で、アメリカの原子力の事故の状況が入ってきております。その中には、当時から言われておりました冷却水ポンプの故障、格納容器内に蒸気が漏洩したこと、ＥＣＣＳは作動したこと、当然でございますが原子炉をシャットダウンをしたということに関連する情報を入手しております。 　それと同時に、二十九日には日米原子力施設規制情報交換取極に基づきまして、在日大使館のヒルという担当官がおりますが、そこから科学技術庁に同様の情報が入ってきております。