さらにやや詳しく御説明申し上げますと、三月二十九日の正午には在米大使館から公電で情報を受けております。それから三月三十日には、科学技術庁から出張しておりました佐々木安全調査室長から、現地の発表等について電話連絡を受けております。また、三十日の朝には、ＮＲＣのプレスリリース等を在米大使館公電で入手しておるところでございます。 そのほか、三十日現在で受けておりますのは、そのＮＲＣのプレスリリースに関連いたしまして、米国の下院内務委員会での公聴会のメモ等も同様に入手しておるところでございます。
御指摘のように、情報は必ずしも完全なものであったわけではございませんが、事故のシークェンスと申しますか、発端になったいろいろな事故、こういうものについては、その当時から相当あったわけでございます。しかし、そのような状況がどうしてこういうふうなことを起こしたんだろうというようなものにつきましては、なお非常に不十分であったかと思っております。
先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、米国の下院にＮＲＣが今回の事故の概要を説明しております。その情報は、当時のＮＲＣの正式見解でございまして、それがこの時期におきます一番の信頼のある情報であったかと私どもは思っておるところでございます。
この情報の現地発表は三月二十九日になっておりまして、私どもがこれを入手いたしましたのは、三月三十日の午前十一時ごろでございます。
こういうような事故が起きましたときの情報の入手で公のラインとしては、当然外務省の公電によることに相なっております。国外の主要な原子力を開発している国々には科学技術アタッシェがアメリカと同じように滞在しておりますので、その際、そのアタッシェの活動によりまして情報を入手するというのが役所としての一般的な情報入手のラインでございます。 また、そのほか、アメリカと同様にフランスとドイツにつきましては、技術情報の交換の取り決めがすでに結ばれておりますので、この国々につきましては、そのラインを通じて的確な情報をお互いに交換するということで約束しておりますので、そういうラインからも公式な情報が流れてくることを期待しておるところでございます。
本日お手元にお配りしました事故の経過は、先生御指摘のとおりのものが中心でございます。
二次冷却系の主ポンプは、バルブが閉鎖になったために当然動かなくなったわけでございます。
まず制度から申し上げますと、安全審査に当たりましては、その原子力発電所を建設し、また将来運転する人たちがどのような訓練を受けておるか、あるいは受ける予定になっておるかというような技術的な能力の判定を審査いたしております。 それから、原子炉が運転に入ります前に、そのような人間の操作をどうさせるかというようなことにつきましては、保安規定というものを定めさせることになっておりまして、その保安規定につきましては、原子炉の主務大臣が認可をすることになっておるわけでございます。設置者はその保安規定に基づきましていろいろな下部の規則を設けておりまして、実際のオペレーターが事故時に対処する措置その他を決めておるところでございます。
ただいま正確な数字を持っておりませんが、職員は約二千六百人であったと思います。それから委員会の委員はたしか五人であったかと思います。
先ほど私がアメリカの規制委員会の職員の人数を二千六百人と申し上げましたのは、原子炉規制をやっておる方以外に、この規制委員会にはたとえば核物質の保障措置の仕事であるとか、原子力の安全規制のための研究を実施しておる人々等が含まれておりまして、必ずしも二千六百人が原子炉の規制のための検査あるいは審査をやっているものではございませんので、日本の規制の業務をやっておる職員と、アメリカの職員と原子炉の数とを割りますと、それほど大きな職員の差があるわけではないことをひとつ御理解を賜りたいと思います。
災害対策基本法の中には、大量の放射性物質の放出で住民等に危険を及ぼすおそれがあるときには、この法律に基づいて必要な措置を講ずるように定められております。
したがいまして、原子炉を設置しております都道府県におきましては、地方公共団体におきまして地域防災計画が定められておりまして、これは水害その他の災害と同様にすでに設けられておるわけでございます。その下の機構として、当然市町村がそれぞれ設けることになっております。 一応の枠組みは一部の市町村を除きましてすでにできておるところでございますけれども、ただいま田島先生の御指摘は、どういうような時点で本部を置く必要があるかとか、その辺の問題がなかなかワーカブルになってないことも事実でございます。その辺の検討が必要であるという御指摘があったものと私どもは考えております。
一般的に言われますメルトダウンの事故想定はいたしておりません。 しかしながら、先生すでに御存じかとも思いますが、日本の安全審査におきましては、原子炉施設の異常な現象を未然に防止するという観点から、メルトダウンと言われるような大きな事故ではなくて、各種の事故も想定しております。その各種の事故につきましては、すべて原子炉の安全装置が働いて大きな事故には至らないということを安全解析上も確認する。さらにその上に重大事故、仮想事故というものを想定しておるわけでございます。 重大事故、仮想事故につきましては、科学技術的にも考えられないような事故につきまして、万々一原子炉格納容器等から放射性物質が出た場合に、住民に危害を与えないような敷地
現在の災害対策基本法の中に原子力研究所並びに放射線医学研究所が関連いたします公共機関の一つに指定されておりまし、原子力災害が起きましたときにこの指定機関から専門家を派遣する義務を負っておるところでございます。科学技術庁の防災業務計画にも専門家の派遣という条項を設けておりまして、その専門家は主として原子力研究所、放医研を考えておるところでございますが、ただいま先生の御指摘もございましたようにそれだけではなお不十分であろうかと思いますので、その幅を広げる等の検討はぜひ行いたいと思っております。この二つの機関につきましては、常々何か起きましたときには専門家を派遣できるような体制をとってもらうようにお願いしてあるところでございますが、今回の
私どもも昨年の十二月に運転を開始したと聞いております。
原子力委員会からの正式な発表におきましては何ら来ていないわけでございますが、伝えられる情報によりますと、脱塩装置を運転中に何らかの操作をしておったという情報がございます。それを日本の場合に当てはめますと、いろいろな内規によりまして、運転中といえども、主要な運転中にできる点検はたとえば月一遍ずつ点検をするというふうな規定もあるわけでございますので、場合によりましてはそういう点検を行っておったのかもしれない。しかし、それは確かな情報はございませんのではっきりいたしません。
その点につきましては、ただいま安全委員会が派遣いたしました専門家に頼みましてできるだけの詳細な情報をつかんでまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいまの補足をいたしますが、私ども向こう側のセーフティエバリュエーションの資料は入手いたしまして、いろいろ調べております。しかし、先生御指摘の水素があのような形で発生し、ローカルに格納容器の中で水素爆発があったというようなことについて、アメリカでも最初に許可をいたしますときに、そのような想定はしていないようでございます。 また、アメリカの運転マニュアル等については、残念ながらまだわれわれの手元に入手していないということでございます。
私どもがアメリカにおけるこの事象についてミスであるとかなんとかいった表現を仮に使います場合は、必ずＮＲＣの発表に基づいてやっておるわけでございます。その辺が今回の事故を評価し、日本の規制に反映させるために非常に重要なことでございますので、ただいま安全専門審査会の先生四人に行っていただいておるわけでございますが、その先生方にその間の事情をできるだけ詳しく入手してきてほしいというふうにお願いしておるところでございます。
日本におきましては、安全審査の際に行いますＬＯＣＡ現象を想定した事故解析をやっておりまして、その中でどのぐらいの水素が発生するかというような試算をいたしまして、その影響が圧力容器にどう及ぼすかという点につきましては十分な安全審査をやっておるわけでございます。しかしながら、今回のアメリカにおきます事故につきましては、原子炉のＥＣＣＳが働いて、またそれが切られたりというようなときに起きます、燃料が途中で空だき現象と申しますか、そういうふうにさらされておるというような現象も起きておるわけでございますので、今回の事故の評価をいたします場合には、そのような過渡期における原子炉の状態がどうであったかということを十分承知いたしましてその上で判断す
