この事故が起きまして、アメリカのＢ＆Ｗとウエスチングハウスとの設計等の比較をしてまいりまして、私どもの目から見れば、ある意味では安全サイドの方には向こうの炉に欠陥があるようにも見える考え方が出ておることは否めないところでございます。その点につきましては、いま詳細に調査し、わが国に改めるところがあればなお改めるという姿勢でございます。 また、この問題はアメリカの一つの型の炉で起きたわけでございますけれども、世界じゅうの趨勢としては、大きな意味では似た一つの軽水炉で起きておるわけでございます。 私どもは、諸外国のこの問題に対する動き等も注視しておるところでございますが、すでにＯＥＣＤの下部機構のＮＥＡという原子力機関がございます
ただいま先生の御指摘でございますが、必ずしも私の真意ではございません。この事故は、わが国を初め世界各国の軽水炉を開発している国にとって非常に大きな、いままでかつて原子力発電で起きたことのないような大きな事故でございます。したがいまして、私が炉型が違うから何でもないんだというふうな趣旨にとられたとすれば、私、反省いたしますが、そういう趣旨で申し上げたことはございません。 実は、この問題を受けましてから、私ども原子力安全委員会の事務局といたしまして非常に心配して、安全委員会におきましての審議に参考に資するためにいろいろの情報を米国等から入手すべく努力しておるところでございます。しかしながら、現在の日本におきます加圧水炉というものはメ
現在、科学技術庁並びに安全委員会の委員の先生が、たまたまこの事故が起きましたときにアメリカにおりました。そこで田島先生がしばらくアメリカのワシントンに駐在いたしまして、事故等の原因の収集を科学技術庁の職員でございます安全調査室長と行っておったわけでございます。で、田島先生はもうしばらくしてお帰りになりますが、安全調査室長は引き続き現地にとどめさせまして調査をいたすことにいたしております。で先ほど吹田委員長がお話し申し上げましたように、さらにそのほかにも安全審査委員の先生に出張していただくという決定を本日いただくことになっております。 で先生御指摘の私どもの方の課長の更迭でございますけれども、これは一応人事上の問題でございますが、
ただいまの米国における事故に関連いたします安全局の所掌といたしましては、原子力安全委員会の安全審査等を所掌する原子力安全調査室長、それから原子炉の規制を担当しております原子炉規制課長、この二名が課長レベルでの責任者でございまして、燃料課は再処理問題、それから燃料加工問題等を所掌しておりますので、この問題に対する直接の私を補佐する責任者は十分いままでどおり確保されておりますので、先生の御指摘ではございますけれども、十分対処できると考えて発令したものでございます。もしこの更迭いたしました人間が原子炉規制あるいは原子力安全委員会で原子炉の審査等を担当する課長であれば、これは問題でございますので、先生御指摘のように、時期を延ばすとかいうよう
原子力安全局が実は発足してそれほど長いわけではないわけでございますが、その前は、確かに先生御指摘のように、原子力局の中で規制と推進の業務を進めてきておりまして、ややもすると推進の方の加担をしておるように思われる面もあったかと思いますが、安全局ができましてからは、私どもは安全確保を任務とする部局であるということに徹して、いささかも推進側に利するようなことをすべきではないということは先生御指摘のとおりであろうと思います。しかしながら、地域の住民の方々と、しからばどんな規制をしておるのかというようなお話をする機会が非常に多いわけでございますが、それが担当者等のややもすればまだ不十分な表現の仕方等があったとすれば、われわれ大いに反省しなけれ
現在の日本の、先生御指摘の、安全基準等につきましては、これは安全委員会設置前は、原子力委員会が決定いたしまして、それを行政庁が用いていくというシステムをとって進めておったわけでございます。したがいまして安全委員会ができましてから、一つの非常に大きな仕事として安全基準等を現在の新しい技術で常に見直していくということが非常に大きな役目と踏まえておりまして、私ども、安全委員会の事務局といたしましては、すでに安全基準の専門部会を原子力安全委員会におつくり願いまして、見直しの作業を鋭意進めていこうとしているやさきでございます。アメリカにおきます今回の事故を踏まえまして、今後、原因究明等が進んでまいりますと、それを基準の変更に必要なものは基準の
私どもが原子炉の安全審査をいたしますときには、科学的には考えられないような想定事故、これが一番事故として大きいものと想定しております。その一歩手前に、大事故という科学的にはあるかもしれないという事故、この二種類の事故を想定いたしまして、当該原子炉がもしそういう事故を起こしたときに環境にどういうような影響を与えるかということについての審査をいたしております。 その審査の仕方といいますのは、原子炉の持っております防護壁からどのくらいの放射線を出すかというのがその想定によって出てくるわけでございますが、それが敷地外にどういう影響を与えるかという、サイトの敷地の広さ等の目安に使いまして、ただいま私が申し上げたような事故が起きたときにも、
私の規制の担当の分野で、そういう調査をしたことはないと申し上げましたが、原子炉等によります従業員等の損害賠償の法律を議論しておりましたときに、科学技術庁が原子力産業会議に調査の委託をやったことがあるというふうには聞いておりますけれども、ただいま資料等も持ち合わせておりませんし、規制部門にそれを使ったことがございませんので、詳細はつまびらかではございません。
私のところには持っておりませんが、原子力局の方で保存しておるはずと思います。
現在、安全審査のための基準はあるわけでございます。そこで私どもの安全基準の中身を先ほど御説明したわけでございますが、先ほど重大事故あるいは仮想事故というものを想定いたしますときに、事故解析に当たりましては、原子炉内に蓄えられた放射性物質が、たとえば、仮想事故の場合には、その全量が外に、格納容器に出てきてしまうというふうな非常に大きな事故を予想しまして、そこから格納容器の外へ漏れていく量を想定いたしまして、敷地の外には一定のレベル以下になるという確認をした上で、設置の敷地の広さを定めていくというシステムをとっておりまして、原子力局の方で昔やりましたそういう想定とは全く違ったシステムで事故想定をし、安全審査を進めていくというやり方になっ
この仮想事故、重大事故におきまして、具体的にメルトダウンがあるかないかという、その想定のとり方はしてないことは事実でございますが、いずれにいたしましても、炉心の中に内蔵いたしております放射性希ガスは全部外へ出てしまう、格納容器に出てしまうというふうな想定をいたしておりますので、被害の状況からいきますと、それほど変わるものではない。そういう非常に大きな仮想事故も想定してやっておるわけでございます。
直接メルトダウンということを言っておりませんが、メルトダウンをすれば、当然、原子炉の圧力容器が何らかによって破損するわけでございます。で私どもの方の想定は、炉心に内蔵されておる放射性物質が一〇〇％コンテナの方へ出てくるという想定でございますから、非常に大きな事故であることには変わりないと存じております。
原子炉の場合には、先ほども御説明いたしましたが、炉心とそれから格納容器あるいはコンクリートで囲まれた建屋の中にあるわけでございます。したがいまして、そういうような大きな事故が出てきたときに、放射性物質は格納容器あるいは建屋のコンクリート壁からじわじわ出ていくわけでございます。コンテナの中には一〇〇％飛び出しましても、直接被害を外に与えるあれはどんどん減っていくわけでございます。そういうようなことを想定して、そのソースとなる事故はもう炉心が全部いかれてしまって、放射性物質がコンテナの中に全部飛び出すような大きな事故を想定して、その敷地に及ぼす影響を判定して、その敷地の境界までの距離を全部非居住地域にするというふうな解析をやっておるわけ
現在、アメリカの事故を起こしました原子炉は、最近の情勢によりますと、冷却も徐々にではございますが進んでまいりまして、メルトダウンのおそれというものはＮＲＣの発表によりますと、まずあり得ないだろうということが言われておるわけでございます。現在までに原子炉から外へ漏れた放射性物質はいろいろあるようでございますが、これは私どもの規制の考え方から申しますと、事故が起きて格納容器に漏れました一次冷却水を次の補助建屋の方のタンクに移しておるというような情報が入っておるわけでございます。 日本の場合は、そういう異常な事態が行われた場合には、冷却水は次の建屋には絶対行かないようなシステムになっております。言ってみれば、弁が開かないようになってお
私の説明が不十分であろうかとも思いますが、その私どもの想定しておるのは、確かにメルトダウンではございません。
はい。メルトダウンではないけれども、炉心の中にある放射性物質が全部外へ、格納容器の中へ出てくるような事故を想定しておる、これは非常に大きいと申し上げたわけであります。で、メルトダウンがあった場合というものにつきましては、今回のアメリカの事故等も踏まえまして、それは今後安全委員会等で御検討いただかなければならない問題ではないかと考えておりますが、現在の場合に、日本の安全基準ではメルトダウンを想定しての事故想定はしていないことは事実でございます。
最近、米国におきまして、ラスムッセン報告につきましてラスムッセン報告の要約の部分がその表現等不十分であるということ、並びにそのラスムッセン報告の中で使いました、いろいろな確率論で使いましたデータについて、なお不十分なものがあるということに対しましてのＮＲＣからいままで使ったものは改めるというふうな公表が行われたわけでございますが、ただ、それだけではございませんので、このラスムッセン報告の中でいろいろ原子炉の確率論的な安全性についての考え方は今後の安全研究あるいは原子炉規制業務に有効なんだと、引き続き検討すべきであるということも言われておることは確かでございます。しかしながら、日本におきます原子力施設の安全性を検討する際には、このリス
規制法の改正をお願いしておるわけでございますが、その中にただいま原子力局長から御説明申し上げました民営化の問題が一つございますが、そのほかに重要な問題といたしまして再処理事業の規制の強化のことの法律の改正をお願いしておるわけでございます。この改正案におきましては、民間の再処理事業者が再処理を行いたい場合に資格を持った特定の者に事業指定をする規定並びに従来も再処理事業につきまして規制の条項があるわけでございますが、それに加えまして運転を開始する前に十分な使用前検査をさせるような規定を設けること、それから一定期間——一年に一遍でございますか、定期検査を義務づけるというような規定の強化を図っておるわけでございます。 このような規制の強
近年核不拡散のための措置として、従来は、先生御存じのように、保障措置制度によりまして施設等の核燃料の動きを厳重に計量管理する、これを国際的な査察のもとに行うことによって核不拡散をしようという体制で進んできておったわけでございますが、近年におきます核物質の盗取等のおそれというのが世界各国で認識されるようになってきております。また先生御指摘のように、暴徒等が原子力施設に対して危害を加えるおそれも非常に出てきておるわけでございます。そのようなことを背景にいたしまして、核物質の防護をめぐる国際的な考え方というのは最近とみに強くなってきていることは事実でございます。 最近の動きを申し上げますと、先進各国で特に核燃料物質等を輸出する国々が集
発生日時は、私ども調べましたところ三月二十八日午前四時ごろでございます。で、州当局等に報告されたのが、ＮＲＣに報告されましたのが七時四十五分ごろであるというふうに聞いておりまして、その間三時間半ぐらいのタイムラグがあったと聞いております。
