牧村信之

その点の詳細はつかんでおりません。

ＮＲＣを中心にいたしまして事故調査が行われているわけでございます。

ＮＲＣが大体毎日報告——外にステートメントを出しておりますのでそれについてフォローをしております。

その三時間半おくれで会社がどういうふうな報告をＮＲＣにしたかはつかんでおりません。

はい、読んでおります。

私は、先ほどメーカーがＮＲＣにどういう報告をしたかは情報をつかんでいないと申し上げたのでございまして、ＮＲＣがどのようなステートメント等を出しておるかということにつきましては可能な限り現在資料を収集中でございます。ただいま通産省の児玉審議官が話しました内容、ほとんどはＮＲＣからつかんだものと私どもは判断しておるわけでございます。 　そこで、新聞等の問題に御言及なさったわけでございますが、アメリカのＮＲＣでも、新聞報道には非常に憶測の記事があって困っておるというようなことが議会でのＮＲＣの発言にもあるわけでございますが、ただいま児玉審議官の大体の事故の様子はこういうような状況で起こったんであろうということにつきましては、これはＮＲＣ

同様でございまして、この事故はまだ原因が必ずしもすべて明らかになっているわけではございませんけれども、私どものつかんだ情報の中で、この原子力発電所で起きたいろいろなトラブル、事故の中でも最も大きなものであると考えておりますし、この事故は相当重要な意味合いを持っておるものと考えておるところでございます。

たまたま原子力安全委員が、委員会が発足しまして安全委員のうちの一名が当庁職員随行いたしましてワシントンにＮＲＣを訪問する予定をしておりました時期にこの事故が起きまして、アメリカの二十九日並びに三十日に安全委員がＮＲＣを訪問いたしまして、この事故につきまして詳細に早急に資料を提供してほしいという要請もいたしております。また、その私どもの方の職員はしばらくワシントンにとどまりまして、外務省、日本の大使館の科学アタッシェと協力いたしまして情報の入手に努力する予定をしておるわけでございます。しかし、何分にもＮＲＣ自身がこの事故の詳細な原因等を完全につかみ切っていない状況でございますので、先生、非常にわれわれの情報が少ないとおしかりでございま

児玉審議官の、先生ただいま御指摘の点に対しての若干の補足をさせていただきますが、つい最近、せんだって入りました情報の中にその点につきましてＮＲＣの見解が言われております。これは米国の下院でＮＲＣがその事故について報告をしたものでございますが、この中で、先ほどの燃料の破損等に絡まる問題でございますが、放射能の露出と申しますか、格納容器の中の放射線の量等から推察いたしまして、燃料につきましてはクラッドの破損はあるんではないかと。ただ、経験的に言って炉心の溶融はないと予想しているということをＮＲＣが言っております。また、主として外部で測定されております放射線のあるいは放射能レベルの点につきましては、現時点におきましてコンテナの天井部で一時

ＮＲＣの判断は、燃料の破損はあったかもしれないと、しかし経験的に炉心溶融はないであろうというのがＮＲＣの判断のようでございます。

私どもがその報道に誇張があるとかなんとかを申し上げておるのではなくて、先ほど申し上げましたのは、ＮＲＣの担当官がそういう陳述をしたという報告を御紹介申し上げたところでございます。それで個々の事故の状況につきまして、どれが正しくてどれが誤りであったかということを、いまの段階でＮＲＣ自身もこういう状況であるという統一の見解を出していない段階でございますので、それを申し上げる時期ではまだないというふうに考えております。しかしながら、報道の中には若干相異なる現象、あるＡの現象があったときにはＢの現象が出るはずがないと思われるようなものが、両方起こったような感じのところもないわけではございませんけれども、いずれにしても正確な情報がまだ完全にっ

まず制御棒の駆動でございますが、これが私どものつかんでおるＮＲＣの情報では、安全注入信号が働きまして自動作動をしたというふうに聞いております。その後約五分後に、運転員は通常の運転圧力に下がった、近づいたというふうに判断して、手作動で停止したという情報をつかんでおりますが、その後また注入をしておるという説もございまして、その辺はまだ完全に確認をできません。それから制御棒につきましては、当然正常に作動いたしましてスクラムされたというふうに聞いております。 　それから、この放射線が外部に出た問題につきましては、なおいろいろな調査が必要でございますが、聞くところによりますと、冷却水が弁を通じて炉心内に出たわけでございますが、それが通常は冷

本件の事故につきましては、事業者が当然その原因究明をやっておると思いますが、ＮＲＣの担当官が参りまして、現地でその原因究明等を進めておるわけでございます。したがいまして、正確な情報というものは、私どもといたしましてはアメリカの原子力規制委員会に集まっておると判断しておるわけでございます。したがいまして、私どもはこの情報を入手するに当たりましては、アメリカのＮＲＣの情報を基本として考えておるわけでございます。 　入手の仕方といたしましては、当然でございますが、ワシントン駐在の日本大使館を通じまして外交ルートによって入手するのが常道であろうと思っております。 　そのほかにもう一点は、日本とアメリカの間に規制情報の交換につきまして取り

私ども科学技術庁におきましては、今回の法改正で行政の一貫化が行われたわけでございますので、先ほど大臣も申し上げましたが、安全委員会の事務局としてこの問題に万全の体制をとらなくちゃいけないということで、現在、本日安全委員会が午前から打ち合わせ会、午後から臨時委員会を開くと、また審査会の主要メンバーにも御参集願いまして安全委員会と合同でこの問題の議論をしていただくというようなことで、これからのこの問題に対する対処につきまして真剣に検討しておるところでございます。そのためにも的確な情報が現段階では全く不足しておることは事実でございます。そういうこともございまして、本日安全委員会でも専門家を派遣することにつきましてもあわせて御検討をいただく

まず放射線関係の点について御説明いたします。 　格納容器の中でございますが、ここは非常に放射能が高うございまして三千レントゲン・アワーぐらいの高放射能になっておるようでございます、新聞等によりますと、一説では四千レントゲンという話もあるわけでございます、それから屋内のオペレーティングデッキでございますが、これは十レントゲン・アワー程度のようでございます。それからサイト境界では二十ミリレム・アワーとなっておるようでございます。それから周辺はほとんど低い値で住民等に与える影響はほとんどないというふうにＮＲＣは述べておりますが、また別の情報によりますと、発電所から二マイルほど離れました空港のそばで十二ミリレントゲン・アワーを示しておると

安全審査におきましては、審査に当たっての各種の事故、それから重大事故、仮想事故と、こういうようなものを想定してこの安全に対する配慮を払っておるわけでございまして、この種の事故につきましては各種事故としてこのものずばりのものを想定するわけではございませんけれども、二次給水系のポンプのトラブル等を想定した場合の炉心への影響等につきましての安全審査が行われておるところでございます。ただ、仮想重大事故等によりましてそれよりもさらに大きなロス・オブ・クーラントの想定によりましても、日本の場合にはサイトの外には炉心の影響を与えないというふうなことが十分確保できるというふうに審査いたしまして許可をしておるところでございます。 　私ども、なお非常

本日の、ただいま開催しております安全委員会におきまして、どういうタイミングでどういう専門の方を送るかということにつきまして検討をしていただいておるところでございます。また、派遣の仕方につきましてどういうふうにするかを含めまして検討を進めていただいておるところでございます。おおよその結論は本日の委員会が終了いたしますと出るものと考えておりますけれども、私ども事務局といたしましては早急に専門家を派遣してＮＲＣの行った詳細な調査結果というものが的確に判断できるような形で専門家にそれをつかんできてもらって今後の対策に資したいというふうに考えておるところでございます。

事務局としてはそういうものをむしろお出ししないで、専門の原子力安全委員の方々並びに審査会の先生の方々の御意見を徴しつつ専門家の派遣のあり方を検討していただくというふうな態度できょうお願いしておるわけでございます。

若干細かいことにつきまして、私から先に答弁させていただきます。 　この先生御指摘のこちらの派遣者の都合で決まるというふうなことの御疑念に対しては、むしろそうではございませんで、いままで集めましたデータでこういう点がぜひ確認したいというようなことも含めて、調査目的も十分議論した上で一番適当な方を派遣させるべきでないかと考えます。また、この派遣いたします場合にも、現在ＮＲＣがこの炉の原因究明を現地において盛んにやっておるわけでございまして、そのＮＲＣの受け入れのタイミングも考えなくちゃいけないというようなことも考えまして、その最も効率的な専門家の派遣を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

先生ただいま御指摘のアメリカの原子力規制委員会が五基の原子炉に対して運転停止命令を出したという点でございますが、これは三月十三日に先生御指摘のような五基の発電用原子炉の運転停止命令を出しております。これは原子炉の配管の耐震強度上に疑義があるという理由から出されたものでございます。 　で、この出された背景でございますけれども、原子炉配管の耐震強度に使っております計算コードの使用のミスから出たものでございます。このコードを使用いたしましたストーン・アンド・ウェブスター社という建設会社でございますが、この会社がそういうような計算をした上で耐震に必要な構造強度等をそれによりまして計算しまして設計施工をしたということでございます。その一つの