現在主としてこの業務を行いますのは、放射線安全課という原子力安全局の中にあります課が実施しておりますが、現在定員が二十名でございまして、全員を配置いたしましても、残念ながら検査官の発令ができないわけでございます。そこで、従来から局内で人事異動等がございましてよその課に行ったような者に、臨時的に多忙のときに参加してもらうという制度を局全体で実はつくっておったわけでございます。先ほどの欠員がありました実情は、そのような者を活用していなかったために起きたことでございまして、私ども今後は随時そういう方の協力も得つつ使命を果たしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
確かに二、三年前から欠員を出しておりましたが、その後計画的に研修を行う、あるいは検査官の経験者で他課に行った者を充足するということで努力しておりますので、今後は先生御指摘のようなことはなかろうかと思っておる次第でございます。
一般的に申し上げますと、この放射線の使用者、ラジオアイソトープ並びに加速器等の使用者につきましては、事業所ごとに放射線の主任技術者を置くことを義務づけております。この主任技術者が障害防止法にかかわります従業員の災害防止を常に監視するような体制をとらしておるわけでございます。この主任技術者がいないところには許可を与えないという体制を実はとっておるわけでございます。したがいまして、障害防止法ではそれを補完するという意味で立入検査というものをやっておるわけでございます。 ただ、先生御指摘のように、三千数百カ所、現時点では八百余になっておりまして、現在平均的に検査を実施してまいりますと、この二十人の検査官で三百ないし四百が限度でございま
ただいま先生の御指摘の麻布におきます非破壊検査につきましては、これは障害防止法に基づく規制を受けた放射線発生装置ではございませんので、私どもの方では事情は聞いておりますけれども、その見解については私どもは出すべき立場にないことを御了承いただきたいと思うのでございます。 それから、こういう検査等を民間に渡すというふうにおとりになられたかとも思いますけれども、私どもといたしましては民間団体でやらせようとしておりますのは、将来のことではございますけれども、主任技術者の試験というのを実はやっております。法律の改正は必要ではございますけれども、こういうような業務をここにやっていただくというようなことによりまして、放射線安全課の業務を検査の
現在の障害防止法のたてまえから申しまして、先ほども御説明いたしましたけれども、放射線を使用いたしますときには、管理区域を設けるということ、それから先ほどの主任技術者の任命をしなければいけないというふうなことも行いまして、厳重に周辺の放射線の管理を行わすことを義務づけているわけでございまして、放射線の測定の結果等はこれまた記帳する義務を課しておるわけでございます。そういうたてまえの法律でございますので、私どもの立場は事業者をしてこの法律を守らせるようにすべきでございまして、したがいまして、検査も立ち入りという形で抜き打ち的にやっておるわけでございます。したがいまして、今後関係各省庁の御協力等も得つつやっていけば、先生御懸念のようなこと
私どもいまいろいろ検討しております施策を何とかしてやりたいと考えておりますが、その段階におきまして少なくとも四、五年に一遍は行けるようにもっていきたい、そうすることによりまして、これをまた事業所の種類等によりまして重点的に行うことによりまして、物によっては毎年見るというようなこともできてこようかと思います。そういうのを第一目標に掲げて合理化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
実はこの放射線の検査官の資格を持っている者が、放射線安全課におります検査官は、施設の設置に当たりましての使用許可あるいは届け出の審査もあわせて行っておるわけでございます。また延べにいたしますと年間四人くらいの人間が試験のための仕事もしておるわけでございます。そういうことで、現実にはこの二十名の人が毎日のように出かけるわけにはいかない現状でございます。 そこで、先ほども御説明申し上げましたように、そちらの業務をできるだけ合理化いたしまして検査に振り向けていきたいということで考えておりまして、私どものいまの考えでは、検査官をふやさないでも四、五年に一遍くらいは合理化できるはずだという考えのもとに、いろいろな対応策を検討中であるという
先生の御指摘ではございますけれども、先ほど私御説明申し上げました抜き打ち検査並びに業界の自主検査を重点的に指導してまいっておりまして、放射線利用の業者がいろいろ事故を起こす、この数は最近におきまして非常に減ってきておることは事実でございます。しかし、先生御指摘のようにまだ皆無ではございません。従業員の一部被曝の事故のようなものも起きておりますけれども、その数は減ってきたことは事実であると私ども思っております。したがいまして、もう少し努力すればと考えていま一生懸命検討しているところでございますので、どうかその辺の事情を御理解賜りたいと思う次第でございます。
中神食品の問題につきましては、それの下請をやりましたラジエ工業が粉末野菜を飼料と偽って照射しておったということでございます。 元来、放射線障害防止法の許可は、法律の目的にもあるわけでございますが、そこに働く人あるいは周辺の方々に放射線の障害を起こさないようにするということが主眼目でございまして、そこで施設に着目いたしまして、施設の設置基準等を法令で定めまして、それによりまして許可をするということをいたしておる法律でございます。したがいまして、食品を照射することに対する許可等は、それぞれのたとえば食品衛生法等々で規制するというたてまえに実はなっておるわけでございます。 しかしながら、今回飼料として偽って照射しておったということ
私どもの方といたしましても、このようなケースが再度起こるということは絶対許してはならないと考えておるところでございます。したがいまして、このような特に食品の照射ができる施設といたしましてラジエ工業と同様の類似の施設が日本に四カ所ございます。その一カ所は研究機関でございますけれども、これに対しまして、特に民間機関についてはこの事件が発覚いたしましたときに直ちに同じように検査官を派遣いたしまして、そういう違反の事実はないということを確かめております。それから局長名で、このラジエ工業の不祥事件にかんがみまして、厳重な法律の遵守を呼びかける通達を出さしていただいております。 そういうようなことでございまして、今後は先ほど厚生省の方からも
この障害防止法の施行以来、私ども科学技術庁の職員の研修等につきましては従来から原研にお願いいたしまして、原研で研修所を持っております。そういうようなところで比較的長期の研修を受けるような制度をつくってずっとやっておるわけでございます。通常、検査官になりますには約三週間の原研の研修所のコースを受けて、それに合格した者でないと検査官の資格を与えないというふうなことをずっとやってきております。関係各省におかれましても、ある時期までは科学技術庁がお世話いたしまして、労働省、厚生省の方々もあわせてそのような再門の研修コースをずっと実施してきたところでございます。最近に至りまして、労働省、厚生省等の関係省庁におきましても自前である人数を研修でき
放射線の照射事業者に対します先生の御指摘につきましては、このような照射が可能な事業所というのはきわめて限られておりまして、先ほども御説明いたしましたけれども、研究所以外には三施設だけでございます。ラジエ工業につきましては食品照射業の届け出を取り下げたということでございます。したがいまして、現在許可を受けておる二社並びにラジエ工業は引き続き同様の照射も可能な施設を持っておりますので、このような施設を重点的に厚生省と協力しつつチェックしていくことによりまして、ほぼこのようなことが起こり得ないようになし得るものと確信しておる次第でございます。
現在、原子力船開発事業団におきまして遮蔽工事本体の基本設計はすでにほぼ終了したということでございまして、この遮蔽工事が行われますと、その新しい遮蔽の遮蔽効果と申しますか、そういうようなこともあわせて評価することが安全審査上重要でございます。現在、原子力船開発事業団ではそれらの点の最後の詰めを行っておる段階と私ども聞いております。その結果、規制法並びに船舶安全法に基づく審査が出てくる段階になろうかと思っております。もうそれほど――あるいは来月ころに出てくるのではないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、新しい基本法等の改正によりまして、まず行政庁が安全の審査をいたしまして、その上で原子力安全委員会のダブルチェックを受けるという体制を整えさせていただいたわけでございますので、当然この審査を受けることになるわけでございます。 そこで、安全委員会の重要な安全審査は、恐らく原子力船がトップの方に参る、一番最初かどうかはちょっとわかりませんが、いずれにしても早い時期に原子力安全委員会のダブルチェックを受けるということになろうかと思います。
九州電力の川内原子力発電所につきましての設置許可にかかわります異議の申し立ての概要、経緯等を先に私から簡単に説明させていただきたいと思います。 先生御指摘のように二月の十四日に異議申し立てが行われまして、その後四月に日頭意見陳述、鑑定等を行ってほしいという御要請を受けてきたわけでございます。その間、私どもは、この不服審査法に基づく審査は書面審査が原則でございますので、書面審査を部内で行ってきたわけでございます。その間、七千人余にわたります陳述人の資格等につきまして、非常に形式的ではございますけれども八月の末ごろまでに異議申し立て書の書類の整備等も行ってきたわけでございます。そこで、九月に入りまして総代の方と口頭意見陳述のやり方等
八月二十四日に起こりました件につきまして御報告をいたします。 動燃の再処理施設は現在ホット試験を行っておる段階でございます。このホット試験と申しますのは、本運転に備えまして試験的に運転をしておるものでございますが、最終段階の総合試験を実施中に、酸回収蒸発かんに故障が発生しまして、廃液を含んだ酸が蒸気の方に漏れたという事故でございます。したがいまして、新聞等に一部伝わりましたが、それが外部に漏れたということではございませんで、酸回収の蒸発かん系内での放射性物質の漏洩でございます。したがいまして、周辺に放射線が飛び散ったというような事柄ではないわけでございます。酸回収蒸発かんの加熱部のチューブに、現在までのところの調査によりますと、
率直に申し上げまして、この再点検と申しますか、原因調査をいたしますのに一月ないし二月はなおかかろうかと思いますので、その結果運転再開のための措置を検討いたしますので、来年に入らないと運転はできないと考えられております。
先生御指摘のように、動燃の再処理施設がホット試験に入りまして、ウラン試験中あるいはホット試験中に、規制法に基づきまして報告のございましたトラブル、事故は六件でございます。幸いにいたしまして、これらのうち、周辺環境に影響を及ぼしたものは全くございませんで、すべて再処理施設の放射線監視の区域の中、あるいはその周辺で若干放射線が漏れたり、あるいは作業中のミス等によりまして作業者の衣服についたあるいは若干の放射線が作業者の中に吸引されたというものでございます。 いずれも、これが軽微であるとはいえ、そういうような状況が引き続き起こるということは、作業者の健康の保持というようなことからも非常に重要な問題でございます。しかも、これがホット試験
最近発生しております原子力発電所におけるトラブル、五十三年一月以降のものにつきましては七件ございます。この七件のうち、定期検査中に機器のふぐあいが発見されたものが三件ございます。それから、原子炉運転中に機器等のトラブルで自動的に、あるいは手動により原子炉を停止いたしましたものが三件ございます。これらの事故は、幸いにいたしまして、周辺公衆及び従業者に放射線の影響を与えたものは全くございませんでした。それから残りの一件は、これも定期検査中でございますが、作業員二名が海水を取り入れておるところで、海産生物が腐敗して硫化水素ガスで中毒を起こした、これは原子炉特有のものではございませんが、中毒を起こして入院したという例がございます。 した
先生御指摘のように、たとえば五十年十件、五十一年二十六件、五十二年十七件、それから、本年はただいままで七件でございますが、このふえた理由という点につきましては、もちろん原子力発電所の基数がふえたこともありますが、一番問題になっておりますのは、同種の故障がいろいろなところで発見されております。いろいろなひび割れ現象等々でございます。これらにつきましては、先生御指摘のように、共通のトラブルが発生したというきわめて問題のあるものだったわけでございますが、その後、そういう共通的なものにつきましては、定期検査のときに徹底的に修理改修するという方針を通産省の方でとってきておりまして、昨年度の原子力発電所の稼働実績が非常に落ちたこともそれが一因で
