先生御指摘の、四十六年度に原子力発電会社の東海発電所での被曝で三人の作業員が許容線量を超えて被曝しております。被曝の量も先生御指摘のようなことで、九レム、七レム、三レムとそれぞれの方が被曝されておるわけでございますが、この方々は現在原電の社員として東海で働いておられまして、何らそれによる被曝の影響は出てないというふうに聞いております。原子力発電株式会社としては事故以降定期的に健康診断等をやっておりまして、三人の健康状態につきましては十分に把握し、その健康診断の結果は現在までのところ何ら異常が認められないということで報告を受けておるところでございます。
通常人と全然変わりない健康体であるという報告を受けております。
運転中のものが現在十六基で、その出力容量は九百五十六万二千キロワットでございます。それから建設がほぼ終了しまして現在試運転中のものが四基でございます。出力容量は四百二十九万キロワットでございます。そのほかに建設中のものが八基ございまして、その出力容量は六百九十三万九千キロワットでございます。
先生御存じのように、原子力安全委員会は法令的に十月四日に発足いたしておりますけれども、現在その人選につきまして両院の御同意を得るべき手続を進めておるわけでございますので、安全委員の任命が不可能でございます。したがいまして、機能的には全く発揮できない状態にあるということでございます。
ただいまも御説明申し上げましたように、現時点では安全委員会が機能を発揮できない状態でございます。したがいまして、何らかの事態が発生した場合に非常に困るわけでございまして、私どもとしては、一日も早く安全委員会が正式に委員の任命を終えまして発足することを願っておるわけでございます。決して、しばらくの間人選ができなくても問題ないというようなことを申し上げたつもりはございません。そのようなことで、もしその空白の期間に何か起きました際には、これは関係行政機関が責任を持って対処しなければならないということでなかろうかと思います。しかしながら、いろいろな法手続上、安全委員会に諮問をする等のことは当然できないことになるということで、非常に心配、憂慮
現在、原子力安全委員会の委員の候補として両院の同意をいただくための手続を進めておる方々の中に、前原子炉安全専門審査会会長並びに前核燃料安全専門審査会会長が入っていることは事実でございます。私どもといたしましては、これらの方々に今後の新しい原子力安全委員会の任務といたしておりますダブルチェックという非常に重要な役割りが課せられておるわけでございますが、このような審査につきまして非常な豊かな経験をお持ちの方であると、しかも新しい安全委員会の方針を打ち立てていく上で最適な委員であると考えて両院の御同意をお願いしておる次第でございます。 そこで、ただいま先生の御指摘でございますけれども、私どもの考え方は、「むつ」の原子炉につきましての設
基本法等の改正のときにもいろいろお答えしたところでございますけれども、この公開ヒヤリングにつきましては、行政懇の答申にもございましたように一次と二次に分かれております。で、第二次の公開ヒヤリングにつきましては安全委員会が主宰いたしまして、説明者はそれぞれの行政庁、したがいまして原子力発電所の場合は通産省が説明者になりまして対話の形式をできるだけ取り入れて行いたいということを考えておるわけでございます。しかしながら、このあり方につきましては、最終的には安全委員会が発足いたしまして、直ちにこのあり方につきまして御審議をいただきまして最終的な決定を得たいと考えておるわけでございますが、私ども事務局といたしましては、その審議を促進する意味で
先生御指摘のように、安全委員会が行いますダブルチェックは、基本といたしましては設置許可の段階で行うわけでございますが、国会の附帯決議等もございましたように、その設工認以降につきましても重要な事項については十分ダブルチェックすることを考えておるわけでございます。また、事故等が起きましたときには、これを行政庁から報告を受け、それの対応についての可否、あるいは審議した上で意見を行政庁に申し述べていくというようなことをいたすことに相なろうかと考えております。ただ、先生御指摘の一般の環境の問題、たとえば温排水等でございますが、これは規制法体系の外の問題でございますので、これは公害基本法等の体系で通産省が審査を行うわけでございます。で、その行っ
「むつ」を佐世保に回航するに当たりまして必要な保安規定の変更を行っております。保安規定の変更の内容は、佐世保港におきます保安組織に関する規定、修理、入港、補助ボイラーによる航行等にかかわります安全確保に関する規定の整備を内容とする保安規定の変更を行った次第でございます。ここで一般に問題となっておりますのは、佐世保港におきましては、原子炉は冷態停止の状態で総点検並びに修理が行われるということになっておるわけでございますので、それにかかわる安全審査の結論を組み込んだ改正も行っておるところでございます。 なお、この保安規定の資料の提供につきましての先生の御要請でございますが、私どもはこの保安規定というものは原子炉施設の保安上の機微にわ
先生御指摘のとおり、原子力船が他の港に入港する場合には六十日以前に入港届を内閣総理大臣に提出することになっております。内閣総理大臣は、その入港届を受けたときには運輸大臣にそれを連絡するという規定があるわけでございます。で、今回原子力船「むつ」が佐世保に出港をいたしますに関連いたしまして、先ほど運輸省の方から、海上公試を行うために港を一度出ましてまた入るという関連の入港届並びに佐世保に参ります入港届がそれぞれ規定によりまして提出されておるところでございます。この入港届は、先ほど先生が運輸省に対しての御質問がございましたが、佐世保に参りますことにつきましては、佐世保におきまして総点検を行うこと、並びに必要な改修工事を行うというために佐世
ただいま私が申し上げましたのは、規制法上の手続として必要な入港届のことを申し上げた次第でございます。
この法令は、通常の原子力船を想定しておるためにそういうことが書いてあるわけでございますが、「むつ」が佐世保に参りまして、佐世保港で総点検並びに修理を行うに当たりましては、原子炉を冷態停止の状態に置くということになっております。それに伴います必要な事柄は、先ほども御説明申し上げましたように、入港届並びに今後の保安規定等によりましてそれを担保するようにしておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘の、特に必要な措置について運輸大臣に連絡はいたしておりません。
はい。
事業団におきまして放射線漏れによります遮蔽改修の工事の計画はほぼ終了したと聞いておるわけでございますが、これによりまして、近く原子力船開発事業団から法律に基づきまして変更の申請が出てくるわけでございます。その際、この遮蔽改修計画がどのような内容を含むかによりまして、先生おっしゃいますように、設置変更許可申請で、科学技術庁、むしろ内閣総理大臣へ、それから、あるいはこの遮蔽改修計画が詳細設計の変更のみのものであれば運輸省の方へ必要な申請が行われるわけでございます。 以上のようなことから、現在、事業団におきまして、まだそこまでの最終的な詰めが行われて終了していない段階でございますので、その作業が終了後、いろいろ内部的にも打ち合わせも必
御存じのように、各行政庁の所管の一貫化の時期は来年の一月四日が期限でございまして、それまでに所要の政令等の改正等を行いまして一貫化作業が完了するわけでございます。したがいまして、私ただいま申し上げましたのは、その一貫化ができていない段階で、現時点でそういう申請があったときの仕分けを申し上げた次第でございます。もし仮に一貫化後でありますと、設置変更の許可あるいは詳細設計の変更の認可の申請は、一貫化後はすべて科学技術庁に提出されるものというふうに考えております。
この原子力船の遮蔽改修工事につきましては、不幸なことに放射線漏れを起こしたということで非常に国民に関心を持たれたことでもございます。したがいまして、設置許可変更であろうと詳細設計の変更であろうと、きわめて重要な案件であろうかと考えております。したがいまして、行政庁が申請を受けて審査をしたものにつきまして、原子力安全委員会が当然ダブルチェックをするべきものだというふうに考えております。
原子力発電所の周辺のモニタリングも同様でございますけれども、設置者等がモニタリングをいたしました結果を、先生御指摘の専門部会でその結果について評価するシステムをつくっておるわけでございますが、ただ、安全委員会が発足いたしましたただいまは、この専門部会を新たに安全委員会のもとに置くことに予定しておりますが、現段階では、そういうことでこの専門部会は一時中断しておりますが、安全委員会発足後直ちにモニタリング中央評価専門部会を再開いたしまして、ここの場で事業団が行いましたデータの評価を行うことになろうかと思います。 それから、佐世保につきましては、実は先生御存じのように、原子力軍艦がときどき入港するわけでございまして、その佐世保港の過去
無責任であるという御指摘ではございますけれども、原子力船事業団が佐世保港でこのモニタリングの分析業務を始めたのが最近でございます。したがいまして、そのデータがある程度蓄積された段階で、当然新しくできます専門部会において評価をしていただくということにならざるを得ないというふうに考える次第でございます。
先生御指摘のように、安全委員会の人選はまだ国会で御承認を得られていない段階でございますので、器はできて人がいないという残念なことになっておるわけでございますが、その他の準備につきましては、私ども科学技術庁の中に、安全委員会のダブルチェック等をいたします事務局として安全調査室というのをこの四日に発足させまして、まだ一〇〇％の定員充足はしておりませんけれども、数名の人間を専任させまして準備を進めておるところでございます。また、その他の既成各課、安全局の各課もこれにバックアップいたしまして作業を進めているところでございます。で、法律によりますと、法律公布の日から六カ月以内に一貫化をすることになっておりまして、そのための準備につきまして、た
先生のお尋ねのように、順調に準備作業は進めさせていただいておるとお考えいただいて結構だと存じます。
