規制の一貫化の関係の改正が行われますのは、明年の一月四日までにその一貫化の手続を済ませる必要があるわけでございます。したがいまして、それ以降基本法改正に基づきます各省庁の責任の役割りが変わってくるわけでございます。しかしながらそれまでの間に、十月四日までに私どもは安全委員会を御設立願いたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいま事業団の方から仮に八月末もしくは九月の上旬に申請が出てまいりますと、これは一貫化の法案等が通りました趣旨を体しまして、その間科学技術庁並びに運輸省と協力いたしまして事前の行政庁の審査を進めまして、その結論を得た上で安全委員会のダブルチェックを受けたいというふうなことで仕事を進めたいというふうに考えて
来年の一月以降、科学技術庁が引き受けていくことに相なります。
大部分のものは過程にあるものを引き継ぐことになろうかと思います。ただ、船舶安全法の規制は引き続き原子力船「むつ」にかかっておるわけでございます。形の上では今後ダブルな規制を受けるわけでございますが、それを全く同じことを両者がやるということではなくて、その間につきましては両省庁が十分話し合いしてやり方を決めていくということを考えておりまして、これも来年の一月までにその辺の話し合いを十分いたしまして、引き継ぎを完了いたしたいと考えておる次第でございます。
まだ終了しておりません。
先生ただいま御指摘の分につきましては、いままでの法体系では船舶安全法に基づいてやっております。したがいまして、今後引き継いだ後は運輸省がそれに関連することをやっておりますので、それを内閣総理大臣が行ったというみなし条項が今度の基本法等の改正で行われておりまして、それに基づいて私どもが来年一月以降必要な検査等を実施していくということに相なろうかと思います。
規制法で仮に一貫して過去に行っておったとしたときにできる内閣総理大臣のそのものと、いま運輸省の方で制定しておりますものと全く同じではございませんが、ほとんど同一のものであるというふうに考えてよろしいかと思います。
御質問の趣旨を確実につかんでおるかどうか疑問でございますが、まず工事につきましては、先生御指摘のように遮弊改修工事につきましては恐らく工事が始まりますのは来年春以降だと思いますので、科学技術庁がその改正された設計に基づきます設工認等をやっていくわけでございます。先生御質問の趣旨が——この原子力船が修理を終わり、実験航海等試験的なことがすべて終わって、これを原子力船として、研究段階が終わったものとして運輸省に引き継ぐ場合には、その後の規制につきましては当然船舶安全法を運輸省が一貫して今後やっていくという形に相なるわけでございます。
先ほど私が協力してやっていくと申し上げたところに二つあろうかと思います。 まず遮蔽の工事の変更許可申請が出るわけでございますが、この行政庁審査について過渡期の間におきましては両者協力してやっていくということがまず第一点でございます。 もう一点の問題として、原子力船は今後原子炉の安全につきましては規制法の体系の中で科学技術庁が規制を行うわけでございますが、一方、船舶安全法のもとにおきまして船としての規制は運輸省が引き続き行うわけでございます。したがいまして、船にかかわるものにつきましては当然船舶安全法の規定に基づいて規制されるということに相なるわけでございます。その間におきまして、同じ船につきまして過重なと申しますか規制が行わ
先生御指摘のたとえば設工認におきまして、規制法上あるいは船舶安全法上で違いが、全く同じでないと申し上げましたけれども、私ども、規制法でやるべきことは船舶安全法のたてまえの上でもやっておるという認識でございます。したがいまして、そういう意味での規制の仕方に大きな狂いがあるというふうには全く思っておりません。 それからこの基本法改正におきまして一貫化する時期につきましては、安全委員会につきましては三カ月以内という御規定をいただいたわけでございますが、行政庁の一貫化に必要な期間というものをこの倍の六カ月をいただいております。この間に十分いろいろな引き継ぎ等を精力的に行ってまいりたいというふうに考えております。そのようなことで先生の御懸
私ども新聞記事は承知しておるわけでございますが、これは私どもが検討しておる事柄ではなくて、警察庁の方でいろいろ御議論になってはいただいておるわけでございますが、その中身につきましてはそれが警察庁が決めたことであるとかいうことではないようでございまして、いろいろ内部的に御検討しておられることは聞いておりますが、その詳細についてはまだ私どもの方に御連絡もいただく段階にないという御返事でございます。
原子力施設にございます核物質の防護につきましては、当然、先生御指摘のように設置者みずからがそういう暴徒等の侵入に対して防護をしていくということがきわめて重要であるわけでございますが、ある段階以上のそういうような襲撃に対しまして、果たして設置者自身のみで防護できるかどうか、これはきわめて疑問でございまして、そういうような緊急の際には、それを排除していただく警備の方の警察等の御協力が絶対必要でございます。このようなあり方につきましては、原子力委員会に設けました核物質防護専門部会でもいろいろ検討をし、その検討の結果につきましては関係省庁に連絡し、かねがね御検討をお願いしておるというのが現状でございます。そのような現状を踏まえて、警察等がい
お許しいただきまして、先ほど石野先生の御質問の中の、原子力船運航指針につきましての「むつ」の取り扱いにつきまして若干私の説明不足あるいはミスもございますので、この際訂正させていただきたいと思います。 先ほど、原子力船は冷態状態に置いてあるから原子力船でないのだというふうな趣旨に石野先生がおとりになったやに懸念いたすものでございますので、その点についての修正でございます。 原子力船「むつ」は現在原子炉規制法によりまして設置許可をいたし、建造中の原子力船でございますので、原子力船でないということではございません。したがいまして、この原子力船運航指針というものは、安全審査の基準であるとか運航あるいは入港したときのいろいろな安全に関
わが国の特殊性、地震の多発国であること、このような点を考えますと、原子力施設の設置に当たりましては耐震につきまして非常に重要性を置いてこの安全性を審査することは当然のことであると考えております。 たとえば宮城県沖の地震というのは、この地区でも比較的地震が多発されておるわけでございます。そういうような今回の地震にかんがみましても、安全審査に当たりましてこの地区の地震対策につきましては慎重に検討を加えておるところでございまして、たとえばこの地区で設置の許可をいたしました福島の発電所あるいは女川の発電所等につきましては最大限の地震対策を講ずるという趣旨の安全審査が行われております。たとえばこの地震の設計に対します審査の仕方は、当委員会
原子力施設の設置に当たりまして、ただいま先生が御指摘のように、わが国は設置の場所によって、地質の状態が非常に複雑でございまして、それぞれ違うわけでございますので、今後ともその安全審査に当たりましては、その地域の回りの断層、特に活断層の状況、先生御指摘の大きな構造線等に対する配慮、これは今後とも十分配慮してやっていかなければいけない問題と考えております。 また、そのような地元の御懸念に対しては、安全審査を御信頼をいただけるようなことで進めなければいけないというふうに考えております。残念ながら二、三の地域におきましてその辺の御懸念が住民の方の反対という形であらわれておることはきわめて残念に思っておりますので、私どもとしては今後は先生
この伊方のといの問題につきましては、先生御指摘のような経緯がございまして、私ども現在住民の方から出ておりますボーリングを打ってくれという御要請に対しては、安全審査で十分検討を行った、またこのようなといの性状を地盤の下まで含めて検討する、さらによいと考えております音波探査等によって十分検討した結果を審査に反映したということもございまして、現段階におきまして地域住民の方の御要請に沿うことは考えておらない次第でございますけれども、なおこの問題につきましては一部の住民の方が非常に不満をお持ちであることは事実でございますので、この点についてはこれからも可能な限り地元に対して審査の中身等を御説明し、またそれに御理解を得るような線で努力してまいり
まず五月二十六日のトラブルについて御説明いたします。 このトラブルを起こしました場所でございますが、これは主工場の三階にございますいろいろな工程中からとりました分析試料を操作するサンプリングの操作室で起こったわけでございます。このサンプリングの操作を行う部屋と申しますのは、グローブボックスの中で操作されるわけでございますが、試料を注入したり、一定の容器に入れたりというものをグローブボックスの外から、一つのトングと呼んでおりますがそういうものを使って操作をするという作業をいたすわけでございます。当然外側で作業員がトングをつかみましていじるわけでございますが、そこでボックスと外面との間の仕切りがあるわけでございます。その仕切りがビニ
最初に申しました五月二十六日の汚染につきましては、これは先ほども、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、トングというものを外から操作する、当然それをもうすでに数千回操作しておりまして、これはある程度時期が来れば摩耗等か起こりますので、定期的にと申しますか、定検時に十分検査して取りかえ等を行うことを考えておったわけでございますが、たまたまその定検に至るまでにこういうピンホールが起きたということでの除染でございます。 私考えますのに、この辺はこういうものを扱う前に汚染があるかどうか、漏洩があるかどうかを十分確認するような一つのマニュアルが必要ではないか、それと、こういうような損耗する種類の機器について今後十分定期的な検査並びに取
一昨日の地震の後、直ちに関係の原子力施設につきまして、その被害の状況を調査いたしましたところ、その被害がございましたのは、後ほど御説明します非常に小さなトラブル一件を除きまして、すべて何らの被害は出ておりません。 なお、原子炉が地震動によってスクラムを組みましたのは、日本原子力研究所の大洗にございます材料試験炉が停止したのみでございます。これは試験研究用の原子炉でございまして、比較的小さな地震でも自動停止するように——自動的にセットした値以上の振動があったということでございますけれども、非常にこの炉につきましては低い値をとっておったということで停止したわけでございます。 それから、一件だけ、原子力施設に関係がございませんけれ
原子炉の場合に、地震が起きましたときに、制御棒がスクラムして原子炉をとめるわけでございますが、その設定をそれぞれの原子炉で一定の値を定めておきます。それ以上の地震波が参りましたときには自動的に原子炉が停止するようにいたしております。通常そのスクラムの設定値は、原子力発電所の場合に、耐震設計をいたします設計値を下回ったところでスクラム設定値を定めておりますので、たとえ相当大きな地震がございましても、先ほども申し上げましたように、震度五あるいは四程度のものでありましても、その設定値を下回っておれば十分原子炉施設が安全に保たれるようになっておりますのでスクラムしないということでございますが、そのスクラムの設定値を超えますと自動的にとまるわ
関東地方のを申し上げますと、東京の福島が百八十ガルで設定しております。それから中部の浜岡が二百ガルで設定してございます。それから原電の東海が百ガルでございます。それから東海２号については同じく百ガルで設定しております。
