高田委員の御質問の御趣旨はもっともと存じまする。かかる重大なものについて、ことに新しく認められる大きな広範なストライキ等について、裁判所の見解とその他の見解とが二、三になるというようなことがあってはなりません。そこで最も正しい方針を、このただいま提案しております規制法において明らかにしたいと思うのでございまする。しかして、この法の適否につきましては御議論があると思いまするが、これができますれば、それで方針がすっかり定まることと存じまする。その点において、公共の福祉が守られるばかりではございません、共同生活の規律の方針というものが明らかになる。その点に積極的な特徴があるものと解しておる次第でございます。
高田委員の御解釈のようにはお取り下さらないように願いたいと存じます。（笑声）
公益事業令がこの前なくなりまして、そのためにその結果として、裁判所が公益事業令がないことのために免訴の言い渡しをいたしております。で、あればどういうことになるかということば、別の問題なんですね。公益事業令が生きていればどうなるか、最高裁の判決が来るのが。ところが、非常に残念なことには、最高裁判所の判決が一つもないのでございます。だから、その判決の批判の上におきましても、判決の基準の上におきましても、大へんな遺憾があるのです。しかして公益事業令のあるときには非常に平穏にストライキが行ったのです。ところが、あれが偶然なときに失効すると、問題が起ってくるということなのでありまするから、ここで適当な法令が必要であるというふうに考えるわけであ
そうでございます。これは高等裁判所の判決で、最高裁判所の判決がほしいのです。ところが、一つも最高裁判所の判決がないのです。それで実はその点については、判例々々といっているけれども、困っているのですね。判例というのは、われわれの方からいいますと、最高裁判所の判決です。ところが、幾つもあります高等裁判所におきまして幾つも判決がなされるということでは困る。統一的判決がほしいのでありますが、それのない今日におきまして、私どもは判例はいまだ得ることができなかったという遺憾を持っておることを申し上げたいと思います。
申し上げます。判決はまちまちでは民主的じゃないのでございます。判決は統一しなければいけないのです。そのために最高裁判所を置いているわけでございます。しかして問題となっている電源ストに対しましては、最高裁判所の判決はないのであります。ないのはどういうわけかというと、公益事業令がなくなってすべてのものが免訴になっているという点に遺憾がある、こう申したわけであります。
一審で有罪のものが二件ございます。無罪のものが四件ございます。免訴のものが二件ございます。高裁で申しますと、二審で有罪のものが一件ございます。それから無罪のものが五件ございます。免訴のものが二件ございます。しこうして最高裁では六件全部免訴でございます。免訴の原因は、根拠となるべき法規が効力を失ったという点であります。すなわち有罪の数字を申しますれば、三件でございます。無罪を数の上からいえば、九件であります、免訴を数の上からいえば、十件でございます。事案としては全部で二十二件であるわけでございます。
政府委員よりお答えを申し上げます。
私はそれを不穏当とは思わないのです。ということは、こういうことを右にしたり、左にしたり、また争ったりしておることは、公共の福祉に非常によくないと思うのです。でありますから、この法律は、不当に圧迫するということから反対されるならいいけれども、公共の福祉をもとにして出発するこの法律が根拠がないという議論にはならないと思うのです。従って、具体的事案に対する批判は、私はこの場合は差し控えたいと思っております。
それがすなわち社会通念できまることだと思うのでありまして、どこまでいってもぐるぐる回っては、この点は議論にしかならない。私は公共の福祉なんということは議論の対象となるものではないというふうに解したいのであります。
御了承を請います。私は説明に使っておる。法理上の説明の根拠としてこれを明らかにしておる。この文字は憲法に規定しておるというので申し上げておるのでありますから、御了承を請います。
申し上げます。公共の福祉を定義づけることは非常に困難でありまするが、常識的に表現いたしますると、一部の者の権利、利益が一般社会の秩序、利益を不当に侵さないようにということ、すなわち部外の権利、利益の主張が一般社会の利益ないし秩序との調和を不当に破ることがないようになされることであると考えるのでございます。基本的人権たる労働基本権と公共の福祉とについても同様でありまして、争議行為が多少世間に迷惑を及ぼすことはこれは避けがたいが、それが一般社会の利益を不当にそこなうことなく、もろもろの一般的な基本的人権と労働者の権利とが調和を保って発展することが、公共の福祉に合致するゆえんであると考える、かように考えておるわけでございます。
ただそれだけにお考えになってはならんと存じます。ストライキば大ていの場合一般社会に迷惑を及ぼすものでございます。が、それが労働者として主張を通すに必要なるものである、その限度であるならば、これは私は許さなければならないと思うのです。相手方に主張を入れしむる方法といたしまして、相手方が受け得る不利益あるいは痛みがきわめて微弱なるにかかわらず、社会公共一般のこうむるところの迷惑、損害、しかして危険が非常にはかるべからざる大なるものである場合には、これは公共の福祉を害する、かように解するのであります。
専門的知識を欠いておりますから、その点は御容赦を請いたいが、保安要員を引き揚げしめるなんということは、私はよろしくないことである。これはもういかなる場合においても、公共の福祉を害するおそれあるもの——害するとはいいません。害するおそれあるものと思います。
御質問の御趣旨は、労働者は引き揚げてならないと同時に経営者もまた引き揚げちゃならぬというな意味でしょうな。
保安義務がありますから、両方とも私はいけないものと思います。
ちょっとお待ち下さい、今知識の供給を受けておりますから……。私は保安義務というものは労働者が持っているのじゃなくて、これは経営者が持っているものと思います。だから形のいかんを問わず引き揚げるということは、保安義務違反だと私は思うな。
お答えいたしますが、けれどもそれは雇用関係でその責任実行の衝に当っていんるでしょう、労働者が。それはいけませんよ。
衆議院の委員会でそういう質問を聞きましてね、ははあと考えたのであります。そしてやはり私はそういうことをして対抗しちゃいかんと思いますね、資本家は。
さっきの言葉のことをあまり繰り返して言わぬことにしてくれ、あれで済んだ。また、私は適用されると思うんですが、いかがでしょう。
労働大臣から答えていただきます。
