日本の治安対策について、日ソの国交が正常化するからといって、別段の考えを持つということの必要は全然ないと考えます。治安はこの四、五年来非常に軌道に乗って参りまして、火炎びん事件、それからあの激しかった電気と石炭のスト、あれがありましてから以後、非常によくなりました。だから、どれも軌道に乗りかかってきましたのですから、私は非常に喜ばしい傾向だと思っております。ただ、治安ではない、公安が非常に悪くなりました。これは町の暴力団を初めといたしまして……。だから、私の熱心にやっておるのは公安関係でありまして、事すなわち民主政治に関係する方面の治安は、私が初めて手をつけた当時から、少しも強化するとかそれをどうかするとかいうような考えはございませ
断じて許しはいたしません。ただし、左翼の方面の警戒をゆるめるわけには参りません。右翼の警戒をゆるめてはならないと同じことであります。昔私は、あなたと同じようにやはり軍部に対して警戒を厳重にして、これに抗議をして身に危険を受けたのであります。それと同じことです。左翼に対しても、この際調子に乗られてつまらぬことをやられては困ります。責任はとれません。だから、峻厳なる態度をもって向っていきたいと思います。
すべて猪俣委員と同感でございます。基本的人権を侵すような行動は決して許しません。御安心をいただきます。
猪俣委員に申し上げます。当局者といたしましては、この程度に承わっておくということで、答弁はお許しを請いたいと存じます。
御説の通り不謹慎と思います。従って、ここでもあまり進んだ御意見は、法務大臣承わるだけにさしていただきたい。深く了しまして、世論の声を聞きまして適当な決断をいたすことにいたしたいと思います。
深く慎しむことにさせます。今後はこんなことの賛否をあらかじめ行政の事務当局が世の中に流すということをしてはならない。深く慎しませますから、この程度にしていただきたいと思います。
お答えいたします。やはり法務当局としては創設的なものでない、どこまでも宣言的なものであるというふうに解釈しておるのでありますが、どうも実際の事実と法律の解釈との間に、裁判所においては一致しない場合が非常に多いらしい。それでやはりこういうものは明らかにしておきまして、一つのりっぱな法文を示しておいた方がよくはないか、こう思うのでございます。
創設的とは思わない。この立法はそういう点は一つも私はないと思うのです。新しく実際許されているストをこの法律で禁止するという性質のものでは私はないと思います。ところがストのほんとうの事実と法律の適用との間には区々になるおそれがございます。それでやはりこの種の規定を明らかにしておきまして、そういう方面に関する間違いや誤解のないことを期したい、それにはこういう法律があることの方がいいのじゃないかと考えております。
あんまり穏やかな言葉を使いますと、あいまいに聞えます。私はこの法律は宣言的なものであり、確認的なものでありまして、決して創設的な内容を有するものでないと確信いたします。しこうして事実に関する点でございまするが、この種の法律の必要であるというゆえんは、今申し上げます通りに、創設的な内容を有しないのでありまするから、これを明らかにして疑いを避ける、そして不測の事態を惹起することをあらかじめ戒めておくという上においては至大の効果のあるものと確信いたします。
ただいまの質問に対しましては政府委員からお答えをすることにいたします。
あなたの御質問がすこぶる適切なもので重大な点にかかっておるので私は今静かに労調法を読みながら、あなたの疑惑を解くにはどういう点に触れたらいいかということをひそかに考えておるわけでございますが、労調法に指摘されているにかかわらず、あらためてこういうものを規定するのは創設的な内容を持つんじゃないかというところに疑いがあると思う。それは今政府委員のお答えしたように、国民の確信というものがどういうところにあったかといいますると、ストライキというものと電気というものとに関係してはっきりと常識ができていない。社会通念が成立していない。ところが電気に限ってはストライキのある方法をとりますると、事業者はあまり痛痒を感じないにかかわりませず、多数国民
なるほど、おっしゃることはわかります。すなわちここでございますね。量にかかるということはあのときに問題になって、そういう議論が起きる余地がありまするけれども、私は量にかかるのじゃないと思うのです。何となれば、電気のストには禁止されている停電スト以外にもあると思う。どんなものがあるかというと、これは労働省の諸君に聞いていただきたいが、たくさんあるにかかわらず、一番公共の福祉に関係のあるところをちょっとやると痛いと思うから、すぐここにきたがるのは悪いことだと思う。社会的悪である。社会的悪はしてはならない。そこでその他のストは禁止しないけれども、このストはよろしくないぞということを教えるのが、この法律のスピリットだと私は思う。
なるほど。おっしゃる通り裁判所に現われてくる。その裁判所には無罪の判決があるじゃないか、こうなってきます。その無罪の判決が正しいかどうかということが問題になってくる。そこでそれが最後の判断までいっていないということになりまして、そういうことを繰り返すよりはここに法律をこしらえて、そんなことは争わなくて済むように公共の福祉というものをがっちりと守ることの方が正しくありませんか。
その点に関する質問の御意見の存するところはよくわかりますが、判例がどうなっているか、それをどういうふうに解釈しているかは政府委員より答弁せしめます。
その点でありますが、ストライキというものは、事業者その他、相手方に対して反省を求めるものですね。しかるにこの種、公共に関するものは、相手の反省を求めるという点にはほとんど関係なく、一般国民大衆が受けるところの損害が非常に大きい。すなわちその程度は、法律的にこれを申しますると、公共の福祉を重大に侵害すると、こういうことになる。そういうストライキは、憲法において無制限に認めておるものでないという国民的確信を、ここに新たなる法律によって表示するということが適当である。そういうことが適当であるかどうかという議論に入ることはいいことだと思いますが、政府はそれは適当であると認めてこの規定をなした、こういうふうに御了承願いたいと思います。従ってス
程度の点から言えば同じようなという御議論の余地はありましょうが、ここは私は質問者の常識に訴えたい。国民的確信に訴えたい。如何となれば、事業者、相手方にはわずかしか痛痒を感ぜしめないにもかかわらず、国民大衆に大へんな迷惑をかけるということは、すなわち、公共の福祉を害する程度に至るかどうかというところに判断の基本があるのですね。もうガスだってバスだって、公共の福祉を害すると言えましょう。けれども、それが社会的に国民の確信に与えるところの、公共の福祉の侵害に至るかどうか、これは程度の問題にあらずして、私は法律上は本質の問題だと思う。そんなことは憲法は許しはせぬというところに基本的な観念があります。
いえ、そうはなりません。そうはいきません。
ガスと電気とに変りがないのじお、ない。影響が公共の福祉に及ぼすやいなやということが大事なのでありまして、そういう議論は法律の上においては許しません。
そういうお問いには、法律論としてはお答えできないが、かんべんして下さい。なぜかなれば、公共の福祉に従うことを要するというのが法律の規定で、そうして権利の乱用は許さないというのが法律の規定でありますから、観念でいきましょうや。ガスと電気と具体的に持ってきて、ガス、電気の知識に乏しい私にその相違性を聞くのはちと困る。
御説の通りだと存じます。
