私から一つ委員会におわびを申します。今、外国語を使ったことはよろしくない。ワイマール憲法の有名なる言葉であるがために、つい出まして、この点は取り消します。 その点におきましては、基本的人権というものが無制限だというような考えが、日本の国民にどうもあるらしいのですね。基本的人権というものは……。何でも無制限というものは法律社会にはない、共同生活の社会にはないので、社会あれば法あり、これは昔からのわれわれの金言であります。従って、どんな場合においても、どんな権利でも、共同の生活をするというその目的の範囲内において制約を受けるということが当然でございまして、その点には公法上の権利も私法上の権利も同じでありますから、これは法律哲学上の原
お答えいたします。法律の規定は、予測し得る乱用に対してこれを防止する規定をなします。しかるところ、ただいま議案となっておりまする法律は、予測すべからざる事態を生じたのであります、日本には。そのためにこの法律の必要を生じたものでございまして、従って、越えるところがなかったならばこんな規定は要らないんだ。また結局こういう規定は要らないようになる時代が遠からず私は来るものと信じます。
お答えいたします。二十七年の秋です。
それではお答えいたします。本法の規制と緊急調整とは、その目的を異にするのでありまして、本法は争議行為として正当ならざるものの範囲を明らかにするものであり、緊急調整は、通常の争議行為が大規模になった等の事態から、これが損害を防止せんとし、そのため争議の調整解決を主眼として、あわせて争議行為を禁止するものであるのでございます。従って、緊急調整と本法とは重複するところはございません。相補って、相ともに公共の福祉を維持する目的を果するものだと思います。
お答えいたします。違いありません。これは解釈がどういうふうでありましょうとも、緊急調整とは全然目的を異にして、緊急調整の場合においては、あなたのおっしゃるような内容を持つけれども、これは争議行為としては正当でない範囲だよということを、ここで宣言（笑声）をしておるのでありますから、その間には私ははっきりした区別があると思う。
議論をするとそこに行くかもしれませんが、第一条に基準があると思うのです。
本法です。電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、第一条「この法律は、電気事業（一般の需要に応じ電気を供給する事業又はこれに電気を供給することを主たる目的とする事業をいう。以下同じ。）及び石炭鉱業の特殊性並びに国民経済及び国民の日常生活に対する重要性にかんがみ、公共の福祉を擁護するため、これらの事業について、争議行為の方法に関して必要な措置を定めるものとする。」こうある、これに基くのだと解します。
この法律を規定する憲法上の根拠は憲法全体でありまするが、直接のものは十二条に求めていると思います。
何かむずかしいことになりますから、ちょっとわからん。答弁をしくじるといかん。正しい答弁をしたいと思いますが、何か思想的混乱を起して言葉をしくじるといけませんから、この程度にしておいて下さい。（笑声）きわめてはっきりしておると思います。
それはいかん。（笑声）
それはあなたの方が専門的によく御承知だと思うのですね。というのは、緊急調整というやつは、許されているものが、大規模になったり何とかして、弊害が起る場合のことじゃありませんか。
だから、これは何かといえば、特殊なものですよ。問題になっておりますこの法律は、一般的な規定でございます。この一般的な規定はどこに根拠するかとおっしゃれば、私は電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律に基くものだ。しかし、これは一体どこに根拠するかとおっしゃれば、憲法十二条に根拠する……。
公共の福祉の範囲においてできる行為があるのです、たくさんね、ストライキには。その中で通常予測される行為で、それが規模が大きくなったりいろいろな弊害がうんとできるときには、この調整で行くのですね。今度のこの調整の適用が広い事態があるのですよ、それに対してこの今のスト規制法を適用する。
そうは認めません。労働法であろうが、何の法であろうが、みな憲法の支配を受けなければならん。その意味において、十二条というのは最高峯であります。これのもう支配はどんな場合でも受けなければならん。
どうも私の言う言葉がよく御理解を得るわけにはいかないようでありますから、政府委員から別の角度から説明をいたさせます。政府委員。（笑声、「大したものだ」と呼ぶ者あり）
お答えしますが、実は今あなたがおっしゃったように私が答えればいいのです。けれども、私はそう、は答えたくない。どんなに小さいもの、でも何でも入るという観念を、私の口から明らかにしたくない。そこは察して下さい。（笑声）私は法律学徒としての良心といたしまして、そこには一定の範囲があると思うのです。でありまするから、公共の福祉ということは重大なる要件をなすと私は思いまするが、法律ができて、二条、三条を適用する場合には、実際問題としてむずかしい場合ができてくると思います。でありまするから、あなたのように、どんなに小さいものでも適用するのだ、法律ができた以上はと、こう言えばあなたも満足だし、すこぶる明瞭かもしれませんが、そこまでは私としては良心
法理の解釈というものはそんな偏狭なものであってはならないと思う。もっと弾力性のある、もっと実際の場合において裁判官をして自由裁量を与える余地あらしめるものであるべきであって、それが解釈というものが一つの学問をなすゆえんだと思うのでございます。昔は法律に定めてあるからやむを得ないと言った。悪法もまた法律と言いましたが、私はそれには賛成できません。私はやはり法律というものは具体的場合に応じて適当に解釈をすべき、適用すべきものだと思うので、はっきりせいと言われれば私の思想をはっきりするのであって、適用の具体的な結果までをはっきりするということは、私の良心が許しません。
そうです。
ただいまのお言葉、大へんありがとうございます。そういう御意見でありますならば、私はこの解釈については私の意見を申し述べて差しつかえないと思います。 許されたる範囲内の行為であるけれども、それが限度を越えてはならないという規定は、すなわち調整法が受けておるのであります。そしてこのストライキ規制法は、根本においてこういう行為は許されないのだよということを明らかにしておる。いかなる場合においても、かかる行為は、一体基本的人権の場合においても、何の場合においても、許されないということをはっきりさせなきゃほらん。なぜかならば、日本の労働争議というものはまだその点において熟していない。円熟していない。決定していない。だから、こういう規定が必
勢いに乗じて（笑声）少しお耳に触るようなことがあったかしれん……。
