猪口邦子

その書面はいつ届きましたか。

それはいつ。その書面はいつ。

やはり大臣は省内をもう少し掌握するべきではないかと思いますし、外務大臣が知らないところで在京大使の方が先に分かっているというようなことが万が一にもあっては絶対ならないわけですから、そのことをこの事例から強く認識してください。 　それから、外務大臣としては、総理との情報格差があるということをここで認識できたと思います。そして、外務大臣自ら、総理との情報格差を自ら小さくしていただけるよう、そのような努力をする必要があるということでありますし、総理は総理大臣として担当の大臣に的確な指示を迅速に、特に外交問題ではやる必要があるということをお伝えしておきます。 　やはり、全般的なガバナンス、緩慢さ、そして対外連絡が遅れる、これは何度類似の

いや、総理、ちゃんと私の話を聞いてくださいよ。今総理がおっしゃったのはそうなんですけれども、ベトナムでのこの署名は相手は副大臣なんですよ、これでいいんですかと。だから、ここが、格が一致していないということを指摘したんですね。東京でやるときは、我が方が外務大臣で向こうが大使、全権大使ですね。ところが、ベトナムはそうなっていないから地位の不一致があるでしょうと、こういうことはやはり主権平等の原則からしてまずいんじゃないですかという指摘なんで、時間もないのできちっと答えてください。

いや、そこがやはり甘いんじゃないですか。それは、例えばその国の政府の責任者、多分大臣が、じゃ副大臣が署名しなさいと言ったらそれでいいという考えですか。それは少し違うと思いますので、総理としてよく考えていただき、またこの話を外務大臣、よく聞いていていただき、こういうことに余り譲らない、何で大臣が署名しないのかということをそもそも言ったのかどうか、そういう外交ができているのかどうか、そこを私は非常に疑いを持つのであります、懸念を持つのであります。是非、改善してください。 　総理にせっかくですから伺いたいんですけれども、閣僚を任命するとき、どういう注意事項を言うんですか。リーダーというときには、リードという意味の中に教育や指導をするとい

やはり、総理大臣は総理大臣でいらっしゃるから、大臣教育をきちっとされればこのようないろいろな舌禍なども防げた可能性があります。任命責任のみでなく監督指導責任、これが欠落していたと思います。 　それでは、原子力災害について、私は、国内的な課題、対外的な課題、両方あるんですね。今回の原子力四協定については、一体、対外的な対応の全体ビジョンはそもそも存在するのか。そして、それは、もし存在するのであれば、今回の四原子力協定はどのようなその中での位置付けなのかというのがまさに問われるんだと思うんです。全体ビジョンが不在でも課題が出てくればピースミール、断片的に対応するというのが、これが官僚主導の外交の典型なので、政治には、全体を構築して、個

ここで終わりますけれども、誠に不十分。ソウルの会議はなぜ東京が取れなかったんですかというようなこともあります、核セキュリティ・サミットですね。 　そして、全体の構築がないまま個別のことをこうしてやるというところに多くの国民の不安があることをお伝えして、私の質疑を終わります。

外務大臣にお伝えしたいと思います。 　私は、やはり民主党政権の共通した、テーマにかかわらず、問題は、まず説明力がない、それから法律に基づかない動きが多い、それから対応力が遅いということなんだと思っているんですね。それに今日の分野が当たらなければいいなとは思ったんですけれども、まず説明力がないということに非常に当たるんじゃないでしょうか。 　そもそもこの四原子力協定は、これは元々、原子力供給グループというのが、ニュークリア・サプライヤーズ・グループというのがあって、これは紳士協定のようなもので法的拘束力がない、かつ本日議題となっている四条約のうち二つの国はこの協定に、ＮＳＧに入っていないわけですね。このＮＳＧは、これはいろいろな核

やっぱりその答弁は弱いと思います。同じ国ですからね。韓国という同じ国で二国間で結んでいる、既に先にコミットをしたその国の立場があるときに、後に我が国と二国間協定を結ぶ場合に、それとの整合性についてきちっとした理解に至ったのかどうかというようなことも含めて、そこは外交でぎりぎりとやったのかもしれませんが、国民には開示されていないと。この私の質問に対するより積極的な答弁がないと、そういうことが問題として残りますよということですね。 　それから、ＮＰＴプラスとしては、そういうお言葉を使うのであれば、要はベトナムとかヨルダンに、ベトナムのところは特に追加議定書についての方向性をこの協定をもって誘導しているわけですよね。ですから、そういうこ

では、終わります。

ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の猪口邦子でございます。 　玄葉大臣は、さきの外交防衛委員会におきまして、日本・ペルー経済連携協定と日本・メキシコ経済連携協定を改正する議定書の締結につきまして承認を求めるための提案理由説明を行いました。よりまして、本日は、両協定の条約審議を含め、我が国の外交防衛問題につきまして質問をさせていただきます。 　条約審議でありますので、これは日・ペルー協定、そして日・メキシコ改正議定書、それぞれの特徴につきまして、やや地味なことではあるかもしれませんけれども、やはり国民の皆様の理解を促進し、そして質問と答弁、これを通じて記録を正確なものにして、そして残しておくという意味からも質問さ

大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。 　日本は、これ二つ入れますと十三本のＥＰＡということでございますけれども、今回はとりわけＴＰＰとの関連もありましたので非常に注目度が高かったんですね。 　そこで、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りという、こういう段階でこのＥＰＡが本日審議されているわけですけれども、大臣のお考えとして、ＴＰＰのようなマルチの枠組みとこのようなＥＰＡの既にある条約との関連性、今後どういうふうに処理されていく可能性があるのか。これについて今のところの大臣のお考えを伺いたいということですね。 　あと、先ほどの谷岡筆頭の御質問にもありましたんですが、それでは、有意義なＷＴＯプラスもあるようなこういうＥＰＡのフォー

もし将来的にＴＰＰの交渉参加ということになる場合においては、まさに今大臣おっしゃったような適用の調整、これをきちっと規定としてどう書いていくのか、そういうのは本当にもう内部でシミュレーションをしながら進めないといけないと思いますね。 　それから、やはりバイでできないことはマルチで絶対にできないと思います。バイにおいてそういうまさにおっしゃったような交渉力を全体として高めて、そして日本の得意な分野、これ出てくると思いますので、そういうところの能力を高めると。バイでできないことはマルチでできないということを考えれば、是非今後このＥＰＡ、たとえＴＰＰに既に入っている国とのＥＰＡであろうと、日本としては積極的に推進すべきであると考えるんで

大変しっかりとした御答弁いただきましたし、大臣政務官自らきちっとそのようにおっしゃいましたので、その履行の確実なことを得ていくということは当局の責任になると思いますので、初めて途上国とこういうＥＰＡの内容を実現していきますので、そこのところの運用の適正化のフォローということはよろしくお願いしたいと思います。 　大臣も既にお答えになっているんですけれども、今回メキシコ、ペルー、バイのこのような協定というのは、あるいは改正議定書というのは、経済的な利益、もちろんありますけれども、それを超えたものも考えてバイの場合というのはやるのではないかと、政治的な外交的なこともお考えであったのではないかと。こういうのは条約審議としてこういう条文をず

ぴんとくるところがありました。ペルーは国連事務総長をかつて出したこともある国であり、南米全体を見ますと非常に外交力優れたものがあって、影響力も実は強い外交当局を持っているということを思い出しましたので、そんないろんな計算があったのかなと。 　それでは、条約審議はこのぐらいにいたしまして、私としては、この度大臣として大きなイニシアティブを持って実現しました沖縄とのことにおきます日米地位協定の運用改善、特に沖縄の負担軽減ということを念頭に置かれたのではないかと思いますけれども、これについて評価し、また続く課題として、先般もお願いしております飲酒運転事故の、それを公務として認定していくということを外す、この要求について改めてお願いしたい

まさに今大臣おっしゃってくださったんですけど、次の日米合同委員会合意ですよ、新たな合意をここで一本またつくってくださいね。これは、一九五六年三月二十八日の日米合同委員会合意を、これを改める、このことをまさに大臣としてやっていただきたいと。 　私は、事務方はこの軍属公務中の交通事故のことも、あるいは飲酒運転の私が提起しておりますことも、ずっと検討してきたとは思います。検討して検討して、そして月日が流れたんですね。ですから、やはり政治家としてやるべきイニシアティブの取り方、それこそが今待たれていると。それを一つ一つ積み上げていただいて、必ずや外交に再び日が昇る日はその結果訪れるだろうと私は確信いたしますので、大臣は、もう外交は眠らない

自由民主党の猪口邦子です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理に外交と政策運営について質問いたします。 　民主党政権には、少なくとも三つの、繰り返し見られる問題があります。第一に、国民への説明力がない。第二に、法律に基づいて国を運営するという認識が薄い。第三に、対応が遅い。 　例えば、ＴＰＰ協定に関して、条約関連という内閣の重要な仕事であるのに、総理は、閣内で意思統一を図ろうとせず、重大な決定をしたにもかかわらず、賛成派にも反対派にも自己流の解釈の余地を与え、いわゆる玉虫色の手法を使って、そのはざまで国民への説明力を失っているのです。アジアの成長力を取り込む、こういう単純な言葉の羅列以上の説明はないのです。農水

自民党の猪口邦子でございます。 　両大臣におかれましては、大臣御就任、心からお祝い申し上げます。また、我々自民党から佐藤正久先生、そして山本一太先生、そして今の宇都先生、鋭く的確な質疑がなされ、また両大臣も自ら考えを巡らすような感じで誠実にお答えしてくださっていると感じております。 　私からは、類似のテーマにつきましては補足的に、また幾つか新しいテーマもお伺いしながら議論を深めてまいりたいと考えております。 　まず、防衛大臣なんですけれども、十月二十五日にパネッタ・アメリカの国防長官と会談されまして、その中で、午前中の山本一太先生からのお話にもありましたけれども、普天間飛行場移設問題につきまして、年内には環境影響評価書を提出で

これは本当に提出するんですか、出せるんですか。そして、もし出すんであれば、年内というのは非常に漠然とした時間の考え方ですので、どういうお考えなのか、もう少しきちっと教えていただきたいと思います。 　振り返ってみますと、この評価書というのは突然出てくるものではなく、まず方法書があって、方法書に沿った調査等の対応があって、それで準備書があって、そして評価書と。それで、自民党政権下でももう大変な努力をして、決して一気にとはいかなかったですけれども、必ず少しずつ進歩を見ていたんですけれども、午前中、大臣御答弁もされましたけれども、平成二十一年十月十三日のこの準備書に対する知事意見の提出以来何の進展もないということが事実でありまして、そして

では、十二月に出てくるという御答弁であったと思います。 　それで、大臣よく御存じのとおりなんですけれども、アメリカ側の方はいわゆるＧＡＯですね、ガバメント・アカウンティング・オフィス、アメリカの会計検査院がグアム移転事業、これは普天間の辺野古崎移転とセットであるわけですけれども、この事業が非常に費用が莫大になるという認識を示しましたことから、上院の軍事委員会におきまして、一定の条件が満たされない場合には新たな予算を認めないということを言っているわけですね。 　その一定の条件というのは、例えば、これは佐藤先生からも午前中ありましたとおり、新たな兵力構成を示す、それから普天間進展があると、それからコストを削減したそのようなマスタープ