そうすると、アメリカの方はこれから両院の協議会とかいろんなプロセスがございますけれども、あちらがその新しい予算を認めないという場合においても我が国は二十三年度の資金移転は行うと。 その二十一年度と二十二年度の資金はどこに今あるんですか。
そうすると、アメリカの方はこれから両院の協議会とかいろんなプロセスがございますけれども、あちらがその新しい予算を認めないという場合においても我が国は二十三年度の資金移転は行うと。 その二十一年度と二十二年度の資金はどこに今あるんですか。
そうですか。その資金が、もしその資金移転を行わないという場合に、その二十三年度の資金は大臣はどうなると考えていらっしゃいますか。
アメリカがその努力をしても議会を説得できない場合には大変なことになりますね。我が方も、このまま資金移転を続けるのかとか、それを実施しない場合にはその資金はどうなるのか、国庫に返納しなきゃならないのかとか、いろんなことが出てきますから、日本としては、アメリカ側もその予算を確保してくれるというためにきちっと努力をするという必要がありますね。そのために普天間移転を進展させなければならないと。これはグアムの移転と全く別の海兵隊でございますよ、普天間から辺野古の方に移ってくるのはですね。 ですから、先ほど、午前中にちょっとおっしゃったような環境影響評価を、この決定を待ってとかそういうことじゃなくて、これは我が方の計画としてきちっとなされば
それは大変立派なことなんでございますけれども、しかしこれを、二つのことを同時に言ったということで現に問題となっており、そして民主党の政権の責任として、起こってしまったことに真っ正面から向き合うというところがちょっと薄らいでしまう危険性があります。 それから、発言は撤回したんですか。もちろん、これは総理大臣の発言ですから、後の外務大臣として撤回するということは難しいのかもしれないけれども、であれば、現在の総理大臣に、二代前の総理大臣の発言を撤回し、謝罪しますという行動を取るべきであると、この意見具申を玄葉外務大臣からなさいましたか。
行くべきだということをですね。
ありがとうございます。 正直におっしゃってくださって、そのような意見具申はやることは難しいわけですね、きっと。しかし、考えてみれば、野田総理をこの分野で支えるのは外務大臣のまずもって重要な仕事でありまして、この全てが滞っているその原点に立ち直って、そこにフォーカスして集中的に誠実な対応を示す。 私は、九月二十八日の予算委員会で、なぜ沖縄にすぐ行かなかったんですかということを全閣僚出席の総括質疑で申し上げました。玄葉大臣も一川大臣も聞いていてくださったんだと思いますけれども、私が言った御本人である野田総理は行っていないんですが、聞いていたほかの大臣は皆さんこぞって行かれたということなんですが、この発言を撤回できる唯一の方は野田
そのほか、この普天間を進展させるためには負担軽減のパッケージというのがございまして、このパッケージを実施することがまずは大事でしょう。ところが、玄葉大臣は、パネッタ国防長官との会談において、これ私は見当違いだと思いますけれども、負担軽減のパッケージをつくることが必要であると。もうできているんですね。その項目は御存じのとおりでございますけれども、これは何かのミスで、既に合意しているパッケージを推進するという理解でよろしいですか。
私の理解しているところでは、負担軽減策のパッケージ、これは嘉手納以南の土地の返還、それからHH、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、それからグアムへの訓練移転、これの実施、それから環境、事件・事故、飲酒運転に関する合意、それから嘉手納の騒音。これはもうパッケージですから、これを推進することがこの普天間の問題を一歩でも進めるような、沖縄の方々の気持ちの改善、これにつながることかもしれないと。余りにも傷が深いのでそうすぐはいかないかもしれないけど、でもこれをやらなければ何もならないというふうに思います。 そこで、この負担パッケージに含まれています事件・事故、飲酒運転に関することなんですけれども、この問題、これ玄葉大臣御存じのとおり、公
いや、玄葉大臣、それすばらしいです。今おっしゃったとおり、やっぱり外交というのは地味でも人の命にかかわる大事なこと、そのことを一つ一つやる。それから、玄葉大臣チームというのがきっとおありでしょう。自信が付きます、一つでも具体的に進めることができれば。その自信こそが宝になりますから、そうすると積み上げて、本当に大きなこと。でも、これをやれば本当に歴史的な仕事ですから、是非おやりいただきたいと思います。 では、お約束いただいたということで、来週からでもその作業に入っていただくというふうに私は理解しております。 次なんですけれども、国家戦略会議について実は玄葉大臣にお伺いしたいんですけれども、前にはこの国家戦略担当の大臣ではなかっ
後で武器輸出三原則の議論をさせていただきたいと思っておりまして、そして、日本の防衛産業の国際競争力を維持することなどは、我が国の中核的な国益に直結する経済的な側面の強い問題であるということもありますよね。 ですから、そういうことを考えますと、もう少し、防衛大臣としては、外務大臣が参加する以上は自分も同等の立場として、もちろん要求大臣が入ってくるというのは経済財政諮問会議も同じだったんですけれども、そこをもっと主張していただいて、自分からも経済財政について、予算の獲得だって防衛省のために、自衛隊のためにしなければならないじゃないですか。そして、震災対応など特別な働きがあるときのいろんな対応もあると思います。そのような追求といいます
非常にブリリアントな答弁だったと私は思いますね。ちゃんと考えればその結論になるんですよ。 だから、法律に基づく、一つは経済財政諮問のようなところ、それからもう一つは外交防衛、国家安全保障、こういうところをつくれば、そして必要に応じてまた乗り入れたり合同をやったりとか、非常にきれいに整理されてくる。そして、それが国家戦略、どっちみち、室でやって局に向かうような内閣府の設置法改正などは今できないわけですから、そうであれば、別にそういうふわっとした、ちょっと意見交換の場のようなものを維持したっていいわけですよ。とにかくそういう理解で皆さんがそれに参加していれば、本当の決定事項はこちらでやると。 そして、やっぱり内閣は法律に基づいて
最後の質問です、時間も押していますので。 FXにつきましてなんですけれども、いろいろと私、御努力を拝見させていただきますところ、例えばその評価基準について、防衛省改革、これは、まず石破大臣、先ほど谷岡理事がおっしゃってくださった石破大臣、それから浜田靖一大臣などの、やはり省改革をしなければという思いが十分に反映されているプロセスであるということを期待したいと思います。 他方で、今後やはり非常に単価の高い買物をするということとなりますので、そのような単価のコスト高から量的な拡大はしにくい。それで、時間もないんですけれども、やっぱり抑止は質と量の両方なんですね。 ですから、今後完成品を買うという方法、これは防衛産業の国際競争
はい、分かりました。まとめます。 例えば武器範疇ごとに閣議決定で国際共同開発参加への原則緩和を行うとか、歯止めを明確にしながら、そして武器輸出三原則の精神を堅持する、そういう範疇ごとの閣議決定でというようなことを提案させていただいておりますので、防衛大臣におかれましては積極検討をよろしくお願いしたいと思っております。何かお答え、一言あれば、よろしいですか。
では、そのように決意を一言いただいて、それで私は終わります。
ありがとうございます。私は、千葉県選挙区選出、自民党、猪口邦子でございます。 本日は、外交、防衛、そして統治機構について総理にお伺いしてまいります。 野田総理、千葉県から選出された国会議員として初めての総理大臣でいらっしゃいます。私からも心からお祝い申し上げまして、千葉県選出の総理大臣としての何か御感想があれば、まずお伺いします。
それでは、まず最初に、大臣の言葉の重さについてお伺いします。 退任されました前経産大臣については言いませんけれども、例えば一川防衛大臣のシビリアンコントロールについての発言、自分は安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだというこの発言について、いかがでしょうか。文民統制、文民と素人ということは同義でないことは明らかですよね。一体この発言、どこが問題なんですか、総理。
防衛大臣というのは、国民の目線というよりも国民を守るのがお仕事であります。そして、何が問題であったのかということについて、今総理も的確にはお答えになっていないと思いますけれども、私の考えでは、我が国の防衛力が弱い、この国は物事が分からない素人が防衛の担当をしている、このことを広く世界に発信したことなんです。これによって我が国の安全と国益を大きく損ねたと、ここがこの発言の問題なんですけど、総理、いかがですか。 総理。いや、総理に伺っているんです。
ジェネラリストであっても、自分が安全保障について素人であると、そういうことを就任早々発言する国防担当大臣というものが世界のほかにどこにいるかということが問題です。我が国の安全保障にすきをつくった、これは総理によって厳重注意していただきたい、ここでやっていただきたいんです。
自分の国が弱いという発言をしてはいけないということを言っているのであって、そういうことは良くなかったと素直に認めていただきたいです、総理。
では、じゃ、次に行きます。 普天間飛行場の移設ですけれども、もうオバマ大統領から結果を見出すべき時期に近づいていると、総理、このように言われたと報道されていますけれども、そのような趣旨として深刻に受け止めているかどうか伺いたいです。