よろしくお願いいたします。 消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的・事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差止めを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体
保坂議員からの、親の教育の自由と国や教育行政による関与についての御質問にお答えいたします。 本法案におきましては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものでございます。このことは、児童の権利に関する条約第十八条第一項にも規定されているところであり、保護者が子供の養育、発達において重要な役割を負うものであることを改めて規定したものでございます。 さらに、本法案におきましては、家庭教育が本来的に保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであることに十分に配慮し、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育の
消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。 このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差止請求をすることができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差止請求に係る訴訟手続等につい
芝議員から七問御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 消費者被害をなくしていくため、あらゆる策を講じていくことが必要との御指摘がまずございました。 消費者トラブルが多様化、複雑化している今日、行政による対応の充実強化が重要であることは言うまでもございません。緊要な消費者トラブルへの機動的、集中的な対応等、消費者基本計画に掲げられた各施策を毎年検証、評価、監視し、強力に推進してまいります。 消費者政策の充実強化とともに、日々巧妙化する消費者問題に対しては、社会全体で多面的に取り組んでいくことが重要です。本法律案は、消費者に身近な存在で市場の監視者としての役割を担う消費者団体に差止請求権を認めるものでございます。この
先生既にまとめてくださいましたとおり、法案第三十六条は、適格団体が政治色を強め、業務の公正性、信頼性を損なうことがあってはならないという趣旨でございます。既に私答弁申し上げておりますとおり、提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、同条に言います「政治的目的のために利用してはならない。」に該当するという説明を申し上げております。 先生の今質問されました、日々の政治家の活動の中での消費者政策に対する一般的な提言や意見表明と、場合によっては適格団体の主張が偶然的に一致するということは十分にあり得るという場面において、そのようなことは政治的目的のために利用してならないということに該当し得るかどうかという
そもそも今回の法案の趣旨に常に立ち戻りまして、我が国におきます消費者政策を充実させていくということとの関係におきまして、積極的、建設的な活動を行う中で、その他政党候補者等がそれを利用するようなこともあるのではないかという場面の御指摘なんですけれども、これも場合場合によるかもしれませんが、法律の趣旨を考えますと、そもそも消費者政策の充実のために活動している適格団体のその活動は重要であり、一般的な提言また消費者政策を充実させるための意見表明などが、先生の今御指摘のような場合において、特に制約されるべきではないと考えます。
そのような場合、特に制限されないと考えてよろしいと思います。
先生、今、純粋に中立にとおっしゃいましたので、その趣旨にかんがみ、制限されないと考えます。
もともと、私、特定の政党や候補者の支援と直接的に同視できるような場合ということを申し上げておりますので、今先生の御指摘のような場合においては、そもそも適格消費者団体が純粋に中立的な立場に立って真摯な取り組みをしているということを前提に、制限されないと考えてよろしいと思います。
まず、第五十条第二号の秘密でございますけれども、これは、第二十五条に規定されているとおり、適格消費者団体の役員あるいは職員などが差しとめ請求関係業務を遂行するに当たり、あるいはそのプロセスを通じて、知り得た秘密でございます。 具体的には、差しとめ請求権の行使に必要な消費者被害に関する情報収集等を行う過程で知り得た消費者の一身上の秘密、あるいは、家計、経済上の秘密等を想定することができると考えます。
被害に遭っているという状態があるわけですね。そのことについて申し立て、救済、ないし、さらに被害が拡大しないような差しとめ請求が必要ではないかというような情報をまず寄せていて適格団体が活動するということです。そうすると、被害に遭っておられるわけですから、いろいろなケースが考えられるのではないでしょうか。 とっさにいろいろと思い浮かべることは難しいですけれども、例えば、健康食品の場合、全く効果がないのにそれを購入したというような場合を考えますと、そもそもその人は何らかの健康の不安を抱えているのではないか、そういうことについて適格団体が知り得ているというようなことも一身上の秘密の中に入ると思いますが、一身上の秘密という概念は非常に幅広
そのように解釈して差し支えないと思います。
識別できるということですので、同一性が認識できるということまでを意味すると考えます。
その識別された個人がどのような知名度であるかということは、このこととの関係において関係がないと考えます。それは、その個人に対しても同意を取りつけるという必要がございます。
同意を取りつける方法はさまざまあると考えますけれども、一般消費者を対象とした場合、本人に直接確認をとる、そもそも苦情が寄せられた段階で同意をとっておくという方法でもよろしいと思います。つまり、情報の利用目的等を説明した上で、同意をその段階で、苦情を寄せている段階でとっておくということ、あるいは電話等で確認をしていく等、さまざまな方法があると考えます。
差しとめ請求権の行使のために消費者から収集した情報である限りは、裁判後の事例公表であっても、この規定の対象になるということでございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。 ですから、まず、苦情相談が寄せられた際に、適格消費者団体の活動の趣旨を十分に理解していただき、その情報の利用目的を説明した上で、そもそも同意を得ておく、あるいはその情報提供者の例えば名簿などを作成しておき、裁判などで利用する際に同意を得やすい状態にそもそもしておく等、いろいろな工夫が可能と思いますので、それはそのようによろしくお願いしたいと思います。
今、先生も私の前回の答弁を引用してくださいましたとおり、やはり自主的なルールづくりなども含めて萎縮させるおそれがあるのではないか。ですから、事業者の方の正当な活動までも害することがないようにここは考える必要があると整理してございます。 事業者が、不特定かつ多数の消費者に対して、消費者契約法上の不当行為のおそれがあるというだけで当該行為を差しとめることができるようになっておりますので、そこのところを御理解いただければと思います。
それぞれの団体の今までの実績を十分に考慮するということでございます。法の全体の趣旨に照らして、今後の活動への真摯な取り組みを期待するという観点から、実質を備えたという考え方にしておりますけれども、先生の御指摘のようなケースについて、個々の場合において判断はしなければなりませんが、一般的には差し支えないような取り扱いになるというふうに考えます。
