では、最後に思いますことは、非親告罪化に当たっては、今までは、心の負担というものもあって、そういう公の場での対応をイメージすれば児童は著しい不安感や戸惑いを感じてということがあったと思いますけれども、非親告罪化となります場合には、今度は、例えば司法面接の取組を更に推進する、あるいは児童相談所の機能強化など、この改正を契機に政府を挙げて児童を保護するため、そのような被害児童を保護するための取組も様々な観点から多角的にかなり誠実に進めてもらう、そのような努力が必要ではないかと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、性犯罪の被害者となった児童に最善の配慮を行う、そして、そのような性犯罪根絶に向けて、この法改正を契機に、国民の総意
ありがとうございました。終わります。 ─────────────
委員長、質問の機会をありがとうございます。 本日、私は、まず岸田外務大臣に北方領土についての質問を申し上げます。 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することは、大臣も所信的挨拶でおっしゃいましたとおり、我が国外交の最も重要な課題の一つであります。 私は、二〇一二年五月二十五日から二十八日まで、ビザなし渡航で択捉島に上陸し、戦没した方々のお墓参りをしてまいりました。様々なことが思い出されますけれども、管理していたロシア人がチシマザクラを植えてくれていて、寒風に耐えるために小ぶりでございますけれども、鮮やかで美しい枝ぶりの桜が咲いていました。 ロシアが実質的に支配している北方領土の日本への帰属を実現するには、総
岸田大臣、ありがとうございます。 それでは、沖縄振興につきまして鶴保大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 戦後、一九五二年四月二十八日、日本本土占領期を経まして、これを終えまして主権を回復して独立国として再出発、国連加盟も果たして高度成長時代へと邁進し、アジア随一の先進的な経済国家建設をしてきました。 その高度成長時代、この時代は沖縄を一緒に伴っていなかったわけですね。米国政府の施政権下にありまして、沖縄県民は、安全保障の不安、財政基盤の脆弱性、このような中で二十年遅れての本土復帰となります。私は、このようなことを前提に、本日、鶴保大臣に沖縄振興策、これについての格別の認識、これを質疑してまいりたいと思っております。
大臣、ありがとうございます。 それでは最後に、西普天間住宅地跡地利用につきまして簡単にお伺いしたいと思います。 沖縄におきます在日米軍施設・区域の縮小、返還交渉、政府、積極的に進めておりまして、我々立法府でも跡地利用の特措法を制定しまして、また改定もしまして、そして、具体の昨年返還された西普天間住宅地区、これ宜野湾市にございますけれども、ここに国際医療拠点構想、これは琉球大学医学部と附属病院の移設を含むものであり、跡地利用のモデルケースとして大きく期待されています。 これを成功させるためにどのような更なる支援が必要か、また、これを成功させるには、政府と沖縄県と大学など、この三者の連携ですね、今は宜野湾市も含む、その連携の
終わります。
自由民主党の猪口邦子でございます。 本日は質問の機会をいただき、岸宏一委員長と与野党の理事に感謝申し上げます。 まず冒頭、総理に伺います。 今朝、北朝鮮が射程約八百キロの弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと報じられています。我が国を始め国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議を完全に遵守し、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し要求してきました。 北朝鮮のミサイルのこの発射、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアの平和と安全、著しく損なうものでありますので、本日の北朝鮮によるミサイル発射のまず事実関係をお知らせいただきますとともに、政府の対応の基本方針をお伺いしま
それでは、政府には万全の対応、お願いいたします。 それでは、私の質問に移らせていただきます。 本日は、外交・安保のまさに集中審議でありまして、私は、前半におきましては、日本を取り巻く外交環境、これを良好なものにするための具体的な方法論を論じたく思います。また、後半におきましては、まさに核不拡散体制維持のための方法として、我が国が核兵器を持たない国として国連の安保理常任理事国になることこそ世界で名誉ある高い地位を占めるのに核兵器は必要ないんだということを世界に伝えることにもなりますので、これを、戦略的に常任理事国入りをすることが必要ではないかということをお伝えしたいと思います。 それでは、最初の質問でございますが、外務大臣
ここで林経産大臣にお伺いしたいところですが、他の委員会出席のため、鈴木副大臣にお伺いします。 実は、この国連総会決議案、今、岸田大臣に言及していただきましたけれども、私たち国会議員も、議員連盟を通じて何とか手助けできないかと、東京の在京大使館、これ全て手分けして訪問して、この国連総会決議の内容を訴えたんです。昨年の夏のもう猛暑の中、私も活動に参加させていただいたんですが、その陣頭指揮を執ったのが二階俊博先生と林経産大臣でいらっしゃいました。 そこでお伺いするんですけれども、今後、十一月五日が巡ってくるたびに、何といっても国連の記念日ですので、世界は日本とともに津波を考え、研究し、防災政策を進めることになります。ですから、経産
ありがとうございます。日本の経験値、それからそのような知見、世界と共有するということ、そして、今年の十一月五日、その周りの週も含むかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいと思います。 そこで、ここで総理にお伺いしたいんです。 私は、この世界津波の日を国連総会決議をもって全会一致、コンセンサス採択されたこの事実は、実は日本らしい新たな平和思想を打ち立てたと感じているんです。それを防災平和の思想ともいうべきかもしれないと思うんです。 人間の力では防ぎ切れない自然の猛威に対して、一人でも多くの命を助けようと、そういう災害予防に世界がこの記念日をもって総力を挙げるとき、なぜ人は、戦争、テロ、まさにテロの情報も今入ってきて
ここで馳文科大臣にお伺いしたいことがございます。 五年前の東日本大震災では、東北の被災地の町や村、そこにかつてない規模の海外からのボランティアさんたちが訪れて力を尽くしてくれました。私が聞いた話なんですけれども、ある中学生にその方たちが今何が欲しいかと、お菓子か文房具かお友達かと聞いたところ、ただ一つの答えが返ってきたと。希望、私たちには希望が必要ですと。 私はそのことを聞いて、こう考えたんですね。生き延びた子供たち、最もつらい日々に多くの外国人との交流があったという経験の中から、いずれ世界との交流や留学を志すことがあるかもしれない。まさにそのときのこの予算委員会で、そういう可能性もあるんだから、被災地出身の留学希望の子供た
是非、サバイバーであると、被災地出身のサバイバーであるという子供たち、特別の御配慮をお願いしたいと思います。 それでは、外務大臣にお伺いしたいんです。 日本は、ですから戦争やテロのない世界というのを希求していますし、先ほどからお話ししているように防災平和の新たな思想などを持って様々な方法でこれを追求していますが、しかし日々、海外出張、海外旅行、そのような活動続きます。その中で、安全情報や緊急事態対応、この情報にアクセスすることが非常に一般の旅行者、出張者にとってもとても大事であって、外務省はたびレジという新たな発信方法を導入していらっしゃいますけれども、これをもっと広めていただきたいし、その普及の度合いはどうでありますかとい
是非、外務大臣、文科大臣、また政府全体で、今テーマとなっておりますこのことについてよろしく前向きに力強くお願いいたします。 では、次のテーマなんですけれども、次は障害者を含む共生社会と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのことについてお伺いしたいと思います。最初に、オリンピック・パラリンピック大臣、遠藤大臣と馳文科大臣にお伺いします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの今準備段階ですが、既にこの準備段階からレガシー、これを問う声というのが非常に強いです。実は、東京はパラリンピックの名称による二度目の開催地となる世界最初の都市です。その世界史的な意味を深く考えて、日本がこのオリンピック・パラリンピックを契機に高
安倍総理は、今の両大臣の取組、聞いていただきまして、私は総理に、パラリンピック外交、これをお願いしたいと思います。 総理は、首脳外交の場面、Ｇ７を含め議長国もお務めになる、様々な場面をお持ちでいらっしゃいますので、今申し上げました考え方の趣旨を世界に伝達し、我が国が新たな地平へと進む、そういう日本の努力を総理の口から世界に伝えていただけるようお願いしたく思いますが。
総理、ありがとうございます。 外務大臣に短くお伺いします。 世界には紛争地帯が多く、埋設された対人地雷や放置されたクラスター爆弾で、戦争が終わっても、末永く平和な社会で突然の障害を負う子供たち非常に多いんです。パラリンピックに挑戦する選手たちの中には対人地雷の被害者も多いと思います。 我が国は、対人地雷禁止条約、小渕外務大臣のときですかね、加入しまして、私も、ひところこの条約の地雷除去共同議長を務めていた時代もあります。その時代は、八千人か七千人毎年被害者が出ていたんですけれども、その後の日本を含め世界の努力によって、埋設されたままに放置される対人地雷、放置されたままのクラスター爆弾、こういうことの被害者は減ってきている
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックと世界における対人地雷の除去、関係ないように見えるかもしれませんが、直接に深い関係のあるテーマであります。パラリンピック、これを二度目の開催国としての史上初の国、我が国でありますので、世界各地の地雷除去活動、是非加速化させていただきたいとお願いいたしておきます。 そして、次の質問ですが、Ｇ７外相会合、これは四月十日から十一日、広島にて開催されます。時間がありませんので直接に御答弁を求めませんが、ここは、本当に外務大臣は、核軍縮、そして軍縮全般について強い指導力を発揮してくださいました。そして、このＧ７は、日本、カナダ、ドイツ、イタリア、この四か国が非核兵器国であって、そしてアメリカ、イギ
この度は、御出席の委員の先生方と関係各位に多大なる御迷惑をお掛けいたしましたこと、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 ─────────────
ありがとうございます。自民党の猪口邦子です。 まず、我が国の安全保障政策と政府の基本的姿勢等のテーマのこの集中審議におきまして質問の機会をいただきましたことを、鴻池委員長を始め、理事の先生方に心から感謝申し上げます。 私は、本日、平和安全法制とは日本の平和を守るためのものであることを論じます。国家の基本的機能は国の安全保障を盤石にすることですので、日本の安全保障を将来世代にわたり盤石にすることこそがこの法案の目的であることを論じます。 すなわち、憲法の平和主義の下、万が一の日本への侵略を未然に防止し、他国に日本に対する紛争を思いとどまらせるためには、日米安保条約の信頼性と実効性を高める必要があります。また、そのまま放置す
背景について少し言及したいと思います。 一九六〇年、岸総理は、米ソ冷戦構造の中で我が国の防衛を確かなものにするため、日米安保条約を改定し、米国による対日防衛義務を条約上明記しました。当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。実際に抑止の効果は大きく、半世紀を超えて我が国は完全平和に恵まれて今日に
ありがとうございます。 日本が危機に陥ったとき、全力でアメリカが対日防衛を行うという信頼、実際に安全保障における日米連携が強く共同対処の実効性が高い、この二つが自明であれば、日本への武力侵略を思いとどまらせることが可能で、それが抑止力の概念です。そして、外交的努力による解決が唯一の道であると関係者全員に認識させることが可能になります。平和はこうして保障されるものと思います。 よって、平和安全法制は、戦争をする法案ではなく、万が一のときでも日本を攻撃することが不毛なことを明白にすることにより日本の平和を守る法案であり、また、そのまま放置すれば日本に武力攻撃が及ぶ事態に国際的な集団的な協調行動を取ることは、我が国の国防上、また憲
