猪口邦子

対外発信について、総理、お述べいただきましたけれども、総理は、日本の平和を責任持って確実にするため、同盟の信頼性を高める努力、これを世界に発信していただきたいと思います。総理こそが対外発信の主役であると申し上げてまいりましたけれども、安全保障上の抑止力を補う最強の抑止の力、それは、自分の国の平和を守り抜くという首脳の政治の意思であり、またそのことを諸国家に誠実に連絡して伝えていこうという政治の情熱であると思います。 　これから、九月には第七十回国連総会が始まり、創設七十年の国連のテーマがそこで議論されます。十一月にはＡＰＥＣもあり、アジア諸国に説明する機会でもあります。来年の五月には伊勢志摩サミットもあります。さらに、夏にはＴＩＣ

実際に、世界の論調を見ますと、例えばウォール・ストリート・ジャーナルでありますとかファイナンシャル・タイムズの論調を見ますと、この平和安全法制についての我が国の取組、これは憲法の平和主義の下で可能な国際協調行動としての努力をしているという高い評価、根本的な姿勢に大きな変化はない、安心なものであるという評価が圧倒的に多いものでありますので、是非発信を更に強化していただきたいと思います。 　そこで、ここで外務大臣にもお伺いしたいんですけれども、今総理がおっしゃいましたとおり、平和安全法制と外交力強化は一対のものであると。今後も、日本の平和国家像、平和国家日本のイメージといいますか、これが強化されるよう、ＯＤＡ、軍縮外交、防災外交、ある

私は、本日、外交努力と安全保障上の努力、これは一対のものであり、その双方を推進する必要性、また、日米同盟の信頼性と実効性を高めることによって未然に様々な紛争を防ぎ、我が国を何人も攻撃することに何らの方法もなく、また、それは不毛な選択であるということを明らかにしていく日々の努力が大事であるということを論じました。 　総理のお考えも伺いましたので、私の質問はここまでといたします。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。自民党、猪口邦子でございます。 　本委員会は、委員長の御指導の下、内閣提出の必要な法案の審査を精力的に行う一方で、現代社会におけます正義や人権など、法務委員会として鋭く認識すべき課題について誠実な議論を行ってまいりました。とりわけヘイトスピーチ問題については、本日議題となりました議員立法の発議者等、多くの議員によります非常に熱心な累次の質疑がありまして、この問題への会派を超えた認識形成に貢献し、政府側もこれを受けて迅速に対応を強化する場面もありました。立法府の質疑が政府による社会的啓発の強化に直結するなど、有意義な委員会プロセスがあったと私は感じております。 　その展開との関係で、この度、小川理事等から法案

御趣旨、お考えには大いに共感いたします。根本的に啓発がまだまだ不足していて、抜本的な強化が必要であるということ、それに対して小川先生はこの法案を提出されているということと理解いたします。 　それで、この法案ですけれども、これは、いろいろな法律の形がありますが、基本法の形態として理解してよろしいんでしょうか。

基本法を成功させるためには、まず、何といいますか、問題意識の主流化といいますか、人種差別はいけないという、こういう考え方の主流化、これをまず啓発等できちっと図っていく。それで、基本法としては、この法律にも示されていますとおり、基本原則とか基本方針、こういうものを定めますが、一般的に施策を推進する、そして特に啓発などを大胆に力強く推進するためにはやはり予算を投入しなければなりませんし、政府においては、基本計画などを策定して計画的に、その啓発活動を含め、進めなければならないと思うんですね。 　この法案を拝見しまして、その基本原則、基本方針の後に、この基本計画を政府においてあるいは地方公共団体において策定する義務及び努力義務、こういうの

そのような質問をいたしました理由は、私、男女共同参画基本計画を一人の有識者として執筆に関わったことがあるんですけれども、これもやはり女性差別撤廃の考えを受けてなんですけれども、そのときの基本法の構築がまさに基本計画を政府に策定義務を課したというところがありまして、そうすると、基本法が通って翌年から策定義務が発生して、男女共同参画の場合は二〇〇〇年からの基本計画ですので今回で第四次の基本計画が策定されていくという、こういう流れがありますので、ちょっとそのことを覚えておりましたのでお伺いしたんです。 　趣旨は分かりました。今後、政府も、この第二章のところの特に項目を挙げていらっしゃいますので、そういうことを踏まえてという趣旨でよろしい

法案としての書き方について私の考えもお認めいただけましたということと理解をさせていただきますが。 　それから次ですが、時間が限られていますので急ぎますけれども、この審議会の内閣府設置ということなんですよ。これ第三章のところでございまして、一般的にそういうことは思い付くんですけれども、御存じのとおり、内閣府は今審議会を整理する方向にも行っていて、ただし、非常に重要な課題で、かつ、小川先生おっしゃいましたような、文科にも係る、厚労にも係る、こういう省庁横断的なそういう内容を取り扱うのは内閣府が、あるいは内閣官房が非常に優れているというふうに思います。ですから、本当に重要なテーマとしてこれを扱い、内閣府に設置するという考えでいらっしゃる

ありがとうございます。 　そのことにつきまして、形態につきまして、私もちょっと考えがありますので、後で述べさせていただきたいんですけれども。 　もう一つ、じゃ審議会につきましては、審議会は諮問を受けて勧告を出すということが書いてございますが、一般的には審議会は諮問を受けて答申を出すというのが普通です。もちろん、勧告ということもなくはないんですけれども、非常に数は少ないと理解しております。あえて勧告という書きぶりにしたのは、事の重大性ということであるかとは思いますけれども、一般的な法の形態とはちょっと違うかしらというふうに思います、男女共同参画のときもそうなので。それについてお伺いします。

お考えは分かりました。ただ、勧告という表現は行政的には非常に強い内容を持つと思いますので、ちょっとどういう趣旨であえてということをお伺いいたしました。 　それから、禁止事項の曖昧さということがよく指摘されるんですね。差別的取扱い等の表現、これは解釈の幅があるので、そういう懸念、これは罰則規定がないとしても、場合によっては言論を萎縮させる危険性があるのではないかという指摘はよくされています。 　また、いろいろな要件が場面で並立してしまうこともあると思うんですね。ですから、政治的な主張を述べるときに、同時にそういう人種的な内容が併存してしまうというようなときに、その政治的な主張までもそれを抑制することになってしまうと、言論の自由との

お考えを聞かせていただきましてありがとうございます。 　私は、やっぱりこの社会で人種差別は絶対にいけないという啓発のレベルがまだ足らないと思っております。 　私の専門は国際政治なんですけれども、例えば戦争につきまして、ユネスコ憲章の冒頭に、戦争は人の心に始まるものであるから、人の心に平和のとりでを築かなければならないという有名な言葉がございます。それと同じように、差別は人の心に始まるものであるから、人の心にこそ、差別をしない、それを克服するというとりでを築かなければならない。そのとりでを築くにはやっぱり啓発を抜本的に強化する必要もあると思って幾つかの提案をしたいと思いますが。 　その前に、差別的取扱い等、あるいは言論の自由等の

ありがとうございました。 　そこで、もう時間もなくなりますので、どうやってその啓発、これを主流化することができるか。これについての私の提案は、まず、内閣府の行政審議会というのも御提案いただいているんですが、私はかつて少子化大臣を十年前務めましたときに、それは非常に周辺的なテーマでありました。それを主流化するときに、省庁横断的な審議官及び局長級の内閣府特命大臣が招集するそのような会議体を設置してもらいました。それで、それをしかも内閣府で行うのではなく、例えば官房副長官などの配慮を得て官邸でそういう会議を行うという場面もありました。そうすると、やはり社会的認識が一気に、少子化のテーマというのは何だ何だという形で強まってまいります。また

ありがとうございます。自由民主党の猪口邦子でございます。 　本日は、この予算委員会において質問する機会をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げます。 　本日の私の質問の中心は、日本の対外発信についてでございます。 　本年は戦後七十年という節目でありますので、様々な対外発信の機会がある年となります。また、この瞬間も、今、被災地仙台では第三回国連防災世界会議が進みつつありまして、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍総理はまさにこの週末、開会式に出席され、ハイレベルの二つの会合で非常にすばらしい演説、ブリリアントな対外発信をしてくださいました。しかも、その一つは女性の活躍に集中した、そのような内容の演説でございました。また、山谷大臣

ありがとうございます。 　山谷防災大臣の情熱とイニシアティブ、そして議長としての采配に感謝申し上げます。 　まだ交渉中ですので、例えば兵庫の行動目標というのがありまして、これの後継指針をこの会議で編み出すことができるかどうか大きな焦点となると思いますが、また、今後のこの国連会議のプロセスの管理ですね、どういうふうに今後発展させていくのか、そういうことも、なかなか今現在議長として活躍されていますので大臣にお答えいただきにくいかと思いますけれども、私の希望を述べておきたいと思います。 　主流化するにはやはり継続しなければならない、国連のプロセスというのが一番効果的であると。国連のプロセスを新たに今後のために立ち上げるには、国連総会

ありがとうございます。 　では次に、さらに一般的な今年の対外発信の課題について伺います。 　戦後七十年の今年、世界が日本に注目する年であります。日本はこの七十年で世界三位の経済規模の平和国家へと発展しました。先進国として世界二位です。近代四百年の世界の歴史の中で、資源を持たない国がそういうふうな成果を遂げたことは日本だけですので、世界は注目していると思いますし、申し上げましたとおり、ＯＤＡ六十年の実績、そのような歩みを進めてきたわけです。 　ところが、なかなか世界に理解されない面もありますので、今年は世界における日本のイメージの大幅改善を目指す必要があると思っているところであります。 　実際に、政府は戦略的な対外発信として、

ありがとうございました。 　対外発信というのは連続的なプロセスだろうと感じております、一回でということではなくて連続的なもので。今年はまさにそういうことが可能なのではないかなと感じております。 　まず、直近では、四月にアジア・アフリカ、バンドン会議ですね、ＡＡ会議、これの、これは一九五五年でしたけれども、六十周年の記念行事があると聞いておりまして、インドネシアで、総理にも招待が来ていまして、出席予定であったらいいなと感じております。十年前の会議に小泉総理が出席されています。また、春のどこかではアメリカへの公式訪問が予定されているとも伺っております。そして、九月のこの国連創設の首脳会談、会議というのもあります。いずれも日本の未来志

ありがとうございます。 　言うまでもなく、アメリカは唯一の日本にとっての安全保障同盟国ですから、まずはそこが大変大事と思います。 　そして、先ほども述べましたバンドン会議の六十周年でのところでございますけれども、ここは先ほど伝えましたＯＤＡの考え方であるとか、日本の未来志向への決意であるとか、実直な七十年の歩みであるとか、伝える良いチャンスではないかと思いますが、ここについてはいかがですか。

ありがとうございます。 　このＯＤＡのこと、また今度は開発協力大綱という形でまとめつつあるということ、それから、軍縮・不拡散については外務大臣、岸田大臣が非常にイニシアティブも取ってきてくださっています。こういうことの発信について、外務大臣のお考えもここで伺えればと存じます。

ありがとうございます。 　いろいろな国際会議での発信の機会が今年はあるということをお伝えしたんですけれども、国連総会での今後期待される演説ですが、思い出しますに、二〇一三年の国連総会での総理の演説、やはり女性の後押しをしなければならないということを強く打ち出して、大きな感動を呼びました。そして、昨年の九月の総理の国連総会演説、本当にレジェンダリーといいますか、歴史的な、重要な、女性のためにいろいろな扉を開いていくという演説をしてくださり、総理は、その演説が終わった後、多くの国連機関の女性の政策を推進する方たちに取り巻かれて、それでありがとうという言葉をもらった。そういうことは国連の議場ではめったにないことなので、リブランディングと

ありがとうございます。 　前向きの御答弁をいただいたんですけれども、基本的な交流の枠組みを強化して、やはりアメリカにおけます対日感情、広範に、構造的に、長期的に改善していく、こういう取組、これは今一つの事例を出しましたけれども、様々なほかにも方法が考えられると思いますので、工夫していく必要があると感じておりますので、総理にも、どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一つ、国際会議関係でＥＳＤというのがあります。これは、持続的な開発のための教育に関するユネスコ世界会議、これは昨年の十一月に名古屋そして岡山で大成功に終了したものでありますので、これを、このような持続的な開発のための教育、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディ