国内の方で少子化対策ですが、子ども・子育て支援新制度、四月一日から発足となります。消費税の税率のアップをしないにもかかわらず、ここはきちっとやっていただけるということを感謝申し上げます。 いろいろな公定価格の決定をしてきた中で、たとえ一〇％の消費税率であってもあと四千億の予算が足らないということになりそうですので、麻生大臣に、この子ども・子育て新制度、フルに実施するに必要な財源の確保をお願いいたします。
最後に、少子化対策としても非常に重要なのは、給付型の奨学金の公的制度の樹立であります。大学用にも是非これを樹立していただき、学業を経済的理由で断念する子供ゼロ社会、これを待機児童ゼロの次にはつくっていく必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。
自由民主党の猪口邦子です。 本改正法案の背景には、テロリストに対する資金その他の利益の供与の防止の対策の不備が、その審査を行う国際組織であるＦＡＴＦ、金融活動作業部会により我が国が指摘されてきたこと等があり、この改正法案は日本社会と国際社会の安全のために適切に対策を実施するためのものであると考えております。 ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースとは、平成元年のＧ７、アルシュ・サミットの合意により、資金洗浄、マネーロンダリング、この対策のために創設された国際的な枠組みでありまして、テロ資金供与の対策について国際社会で主導的な役割を果たしてきました。ＯＥＣＤ加盟国を中心に三十四か国・地域等から成る国際機関です
ありがとうございます。 ＦＡＴＦの声明は法的措置を求めています。対応しない場合、我が国の金融機関が国際社会で不利益を被ることが予想されますが、そのリスク、不利益、政府はどうお考えになるのか、伺いたいと思います。 他方で、そもそも現行法が適用された事案があるのかという観点から、立法事実、すなわち法改正の必要性があるのかという議論もありますが、私としては、そもそも、拡大するテロの脅威と手段の複雑化や多様化に対して、テロの未然防止は主権国家共通の責任という観点から法改正を行うべきと考えます。また、ＦＡＴＦのような先進国主導の多国間国際枠組みの維持発展を日本はむしろ支える側に立つべきと考えますけれども、大臣、また財務省のお考えを伺い
ありがとうございます。 テロリストの資金調達防止に着眼した国際社会の努力は国連の議場でも活発になされています。まず条約関係ですけれども、国連総会では一九九九年十二月、テロ行為を行うために資金を提供する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定める条約が採択され、二〇〇二年四月に発効しています。テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与防止条約でございます。 日本は二〇〇一年十月に署名し、二〇〇二年六月に締結し、三十六か国目の締約国となりました。現在の締約国数は百八十六か国でありますから、普遍化を遂げた条約と言えると思います。 日本は、この条約締結国となるための国内担保法、これが公衆等
もう少し迅速であった方がよかったとは思いますけれども。 それでは、法案の要点について幾つかお伺いいたします。 まず、いわゆる客体の追加と言われる部分でございますが、改正法案は、まず、資金以外のテロ目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供を処罰対象としています。すなわち、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても、提供罪等の客体に追加、これは改正法案の新二条から五条のところですけれども、これが追加されています。 この場合、例えば役務とは何か、例えば武器の使用訓練など、こういうことを指すのか、また、その他の利益、これは何を指すのか。情報提供等であれば、例えば解釈の範囲、これについて拡大解釈を懸念する声もあるので、
それでは、その主観的な部分と主体の拡大のところでございますけれども、この改正法案は、今の客体の追加のみならず主体の拡大も定めています。すなわち、テロリスト、テロの企図者のみならず、テロの実行を容易にする目的で企図者に資金等を提供しようとする者、いわゆる一次協力者に対し資金等を提供する行為とその提供を受ける行為の処罰規定が新設されているということです。また、一次協力者がその提供行為を行うために利用する目的で資金等を提供させる行為や提供する行為の処罰規定も別途新設され、さらに、テロ実行のために利用されるものであることを認識しながら資金等を提供する行為や提供させる行為の処罰規定を新設しています。 とりわけ、ですからこういうふうに細分化
今の御説明、私としては理解はいたしますけれども、そもそものこの立法趣旨、これはテロの未然防止のためにその手段を断つこと。その大きな立法との関係におきまして、この目的との関係におきまして、今後、いろんな人的資源も限りあるわけですから、適正にこの法律が執行できるよう、運用面での工夫を私は求めておきたいと思います。 そこで、今度は大臣と外務省にお伺いしたいことなんですけれども、今の説明とも関係がありますが、国際法の秩序、これは二十世紀末から今日に至る四半世紀において非常に大きく発展してきたんです。これは、国際社会の課題との関連における個別の技術的な分野においても急速に発展してきました。多国間交渉でルールが決定され、各国にはそのルールと
大臣及び上月官房長、ありがとうございました。 それでは、ちょっとまた技術的なことなんですけれども、ここをちょっと副大臣にもお伺いしたいのですが、本日審議しておりますこの法改正、これはＦＡＴＦ勧告の四十の勧告と九つの特別勧告のうち、後者、九つの特別勧告、スペシャル・レコメンデーションズ・オン・テロリスト・ファイナンシングのⅡ、テロ資金供与の犯罪化に対応していると考えておりますけれども、続くそのⅢというところがあります。これ、テロリストの資金の凍結・没収という部分、これもⅡと同様に非常に低い評価をＦＡＴＦから受けていて対応が必要と考えます。 別の法案で対応するものと仄聞していますけれども、この両法案の関係性、補完性、また重複領域
荻野官房審議官、よろしく対応をお願いいたします。 それでは、時間もなくなりましたけれども、そもそもこのＦＡＴＦは二〇一二年二月の全体会合で、第四次審査と呼ぶべき大量破壊兵器の拡散やコラプション、腐敗などの問題に限りある資源を効果的に配分すること、こういうことを目的として新たな勧告を出しているんです。その中で、先ほどからの四十の勧告とか九つの特別勧告との合同したりもしているんですけれども、我が国が第三次勧告の対応が遅れている中で、ほかのところはもう四次勧告へと進んでおります。この第四次勧告への対応が必要となると私は考えているんですけれども、もし時間があれば財務省に一言お答えいただいて。 私の考えを先に申し述べますと、やはり四次
終わります。
ありがとうございます。猪口邦子でございます。 本調査会は、立法府、行政府等国の統治機構の在り方及び国と地方との関係に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月に設置されたものであります。三年間の調査テーマである「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」の下、調査の一年目においては、「議院内閣制における内閣の在り方」について調査を行い、国の統治機構のうち、行政関係が取り上げられました。二年目の調査項目は、残る設置目的の中から「国と地方の関係」に今会長が述べられましたとおり決定されました。 国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、魅力ある地方の創生は安倍内閣においても最重要課題として取り組んでいるところであり
私は、ただいま可決されました養豚農業振興法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 養豚農業振興法案に対する附帯決議（案） 我が国の養豚農業は、国民の食生活の安定に寄与するとともに、地域経済に貢献している重要な産業であり、また、食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成にも寄与している。 しかしながら、養豚農業を取り巻く環境は、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生など厳しいものがあり、特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、交渉の結果によっては、我が国の養豚農業に大きな影響
私は、ただいま可決されました内水面漁業の振興に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 内水面漁業の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 内水面漁業は、水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしている。 しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウ
私は、ただいま可決されました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の農業・農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくとともに、
ありがとうございます。自由民主党の猪口邦子でございます。 四人の公述人の皆様からは自治体の取組や生産現場の直接の声をお聞かせいただき、大変参考になりました。本当にありがとうございました。 私は千葉県選出の参議院議員でありまして、千葉県も非常に活発な大きな農業県であります。都市近郊農業ですので、苦労や課題は皆様と若干違うかもしれませんけれども、しかしながら、やはり国家の未来あるいは地域の発展というのは農業にこそあるんだという、こういう思いは本当に共通なんだなという感じがいたします。 この度は、政府から提出されています、既に述べていただきました農業改革二法案、これは担い手の経営を支援する産業政策的なものと、あるいは農業の有す
最初の質問……
そうです。あっ、樋ケ公述人です。
いや、二人です。長岡公述人と……
ありがとうございます。
