猪口邦子

はい、そうですね。

はい。

ありがとうございます。 　それじゃ、委員長、女性の活躍と、必要な若い世代を呼び込んでくる政策についてどうお考えか、お一人お一人にお尋ねします。

じゃ、長岡公述人からお願いします。

分かりました。 　少子化対策としても小規模保育など新たな法制化が来年度からなされますので、首長におかれましてはよろしくお願いします。 　それでは、樋ケ公述人、今のことについていかがですか。

分かりました。

ありがとうございました。

林芳正大臣は、この転換期の難しい時期の日本の農林水産業の改革と発展に果敢にそして積極的に取り組んでくれていますし、また関係各方面との合意形成にも意を用いてきてくれています。大臣の非常に穏やかなお人柄や人の話をよく聞くという、そういう政治姿勢もあって、普通であればはるかに多くの年月を要すると思われる数々の政策も、前向きに進めようという機運が今みんなにあります。先般の大臣所信も、また本日伺いました予算の説明にもその機運の反映が見られます。非常に良い内容だと思っています。また、この機会に、国家公務員の皆さん、官僚機構、そういうところにも私は敬意を表します。大臣の将来を見据えた思い、判断力、これを更に誠実に支えてくれるようお願いしておきます

大臣、ありがとうございます。 　私も昔、まあそれほど昔でもないですけれども、大学教員を務めていた時代に、ジュネーブに二年間ほど大使として言わば出向したような経験があります。そういう人事交流は様々な効果を私自身に対してもたらしてくれたと思います。その後の考え方、発想、政策決定にこうして関わるようになってからのことも含めて、非常に私には有意義だったと思います。是非そういう経験を多くの農水省の皆さんに開いてはどうかと思うんです。八人、十人、二十人という規模では少し足らないのではないかなと。 　もう本当に世界的な水準に我が国の農産物をステージオンしていくのであれば、本当に積極的な受入れをジェトロの方にもやっていただきたいし、農水の方でも

今までも連携はしてくださっていると思いますけれども、異次元的な連携、そういう抜本的な努力を大臣によろしくお願いしたいと思います。 　次ですけれども、今度は生産性の向上についてでございます。我が国は気候変動の問題でありますとか、いろいろな問題がありますけれども、施設園芸の抜本的強化、これを推進してはどうかという質問でございます。 　大臣はオランダを視察されたというふうに伺っておりますけれども、例えばオランダのように低地で塩害もある、およそ農業には不適切な条件不利国家であっても、革新的技術や手法によります大規模な施設型の園芸によってそれを可能にしているわけですね。食料生産に大成功しています。次世代型の施設園芸振興策ともいうのでしょう

ありがとうございます。 　施設園芸との関係では異分野融合研究という言葉も大臣所信にありましたので、それをお伺いしたいとも思いましたけれども、また別の機会にいたしたいと思います。 　我が国は高齢化、高齢まで行きますといろいろな生活習慣病も出てきますので、それに対応するには、もちろん薬剤ということもありますけれども、生活改善、そして食生活の改善、そして介護現場などとの連携も考えれば、いろいろな農産物の今後の開発の余地というのもあるんではないかと思っております。 　そして、今日、最後にどうしてもこれだけは大臣にお願いしておきたいと思いましたのは、子供にとって良い農村とはどういう農村かという観点から政策を強化していただきたいということ

ありがとうございます。 　国交省には歩道の設置をお願いします。それから、文科省には子ども放課後プラン等についてお願いしますが、一言ずつお願いします。

終わります。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　明日で東日本大震災から三年になります。冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災が続く皆様にお見舞いを申し上げます。 　我が国観測史上最大規模の地震であり、世界的にも一九〇〇年以降四番目の規模の地震でした。福島第一原発の事故の衝撃は今なお続いています。日本の今後の政策選択に大きな課題を投げかけています。 　そこで、私は本日、大震災から三年という節目に三つの視点から議論をいたしたく存じます。 　まず第一に、防災という政策課題、これを国連や世界各地で主流化していく、メーンストリーム化していくという観点です。日本がまさに防災外交の旗手

総理、ありがとうございます。大変に前向きなお答えをいただきました。 　そこで、外務大臣にフォローアップでお伺いしたいと思いますけれども、私が世界レベルで必ずしも防災という概念が主流化していないんではないかと思う一つの根拠は、大臣よく御存じのとおり、二〇〇〇年に国連でミレニアム開発目標というものが策定されているわけですけれども、その中にこの防災の概念がなくて、今総理おっしゃいましたとおり、二〇一五年には、今度、この次の国連の開発目標、ポストＭＤＧが策定される。そして、今まさに交渉のさなかではないかと思うんですけれども、まさに、この中にきちっと防災が入っていくことがメーンストリーム化の一つの重要なインジケーターにもなると思います。そし

外務大臣、ありがとうございます。 　総理、今、ＥＳＤですね、持続可能な開発教育のユネスコ世界会議、これが名古屋市と岡山市でこの十一月にございます。総理は、こういう次世代の教育の中においても防災を主流化していく。そして、この成果物が、来年のちょうど今頃、第三回国連防災世界会議が仙台で開催されます、そこにインプットしていく。 　そして、いずれのこの世界会議にも、総理はこの主催国の総理でいらっしゃいますので、もう絶対に出席していただきたい。そういう重さを掛けて世界のレベルで防災をメーンストリーム化すると、こういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

総理、ありがとうございます。非常に力強い言葉をいただきまして、質問したかいがございます。 　それで、外務大臣に私ちょっと言葉をプレゼントしたいと思うんですけれども、日本は、外交の力点、特別の思い、これを上手に世界に伝えるために、外務大臣は軍縮のことも非常に熱心にやってくださっています。Ｄ、英語のＤから始まる三つの言葉ですね。まず防災外交、これはディザスター・プリベンションですね、そのＤです。それで、軍縮はディスアーマメントです。それで、日本はまた開発援助、やはり開発があっての防災という、両輪という話ししてきましたので、開発はディベロップメントですね、ディベロップメント・アシスタンス。この三つのＤ、日本はこういうところを一生懸命やる

それでは、原子力災害のことに移ります。その分野におきまして、我が国の経験などを何とか国際法の発展に生かすことができないのかという観点の質問でございます。 　御存じのとおり、原子力事故早期通報条約というのがあります。それから、原子力事故援助条約というのがあります。私は、事故の直後、やはり予算委員会で、この二つの条約の運用の不備が多く、日本としても、ではどうやって早期通報するのか、それはＩＡＥＡにファクスを送り続けるのか、そういうやり方についてのもちろんマニュアルも非常に不十分で問題が多い。この二つの条約は、旧ソ連邦が、チェルノブイリの事故直後、このときに国際法として確立するよう主導したものです。私は、そのとき、日本も、福島第一原発の

ありがとうございます。 　日本は原発の安全性ということに非常に注力今しているわけです。しかし、結局、原子力の問題というものに一国安全主義というのはないと思うんですね。ですから、どの国も、こういう国際法の恩恵を受けながら、国際法をツールとして使って安全性を高めなければいけないし、万が一のときの被害の最小化、こういうことができるようになるのがやはり文明的な国際社会の方向性だと思いますので、今後、外務大臣、是非より積極的に国際法の発展に、現場は一生懸命努力するでしょうから、そういう部局、激励していただきまして、国際法の発展に私たちの事故の教訓と反省を踏まえて貢献していくことをお願いしておきます。お願いします。 　それでは次なんですけれ

ありがとうございました。今お話がありましたとおり、やっぱり再生エネルギーの場合は出力が不安定とか価格が高いとか大きな問題がたくさんあるので、これを打開する、これがアベノミクスの果実としてできれば有り難いなという指摘と、また御意見をいただきました。ありがとうございました。 　それで、もう時間も少なくなりましたので、私は、外務大臣に御答弁をいただきたいとも思いましたが、私の考えをここでしっかりとちょっとお伝え申し上げたいと思っております。 　それはＮＰＴとこのエネルギーの関係のことなんですけれども、まず、日本は原発依存度を減らします。しかし、日米の強い連帯の中で、原発の安全性あるいは核物質拡散をしないようにする、これを強化しなければ