猪口邦子

このように、韓国は、重要な政治、経済、安全保障、文化の多国間首脳会議、あるいはハイレベルの会議を誘致することを国策として熱心に外交活動をやっている。 　我が国にそういう外交感覚があると考えていますか、外務大臣。

国会でのこのようなやり取りを通じて玄葉大臣は分かってきてくれていると思いますが、もっと集中力が必要ですし、情熱が必要ですし、火の玉となって日本の外交力強化をするというような決意が必要で、そういうのがこの政権には見当たらないというのが残念でありまして、このような質問に及んでいるわけです。 　そして、演説内容ですけれども、総理の演説は大きな問題点をたくさん含んでいます。とりわけ、ランチスピーチで行った三つの点、余りにも当たり前で、ちょっとどうなのかなという意見も多いんですけれども、外務大臣はどう考えますか。（発言する者あり）

もちろん、これは首脳会議でありますから、首脳は必ずしもこういうテーマについての専門ではないでしょう。しかし、よく考えてみてください、このランチセッションで言った想定外を想定する、現場をおろそかにはしない、安全確保には不断の取組。 　まず、想定外を想定する。これは安全保障の常識であって、こういうことをわざわざ言わなければならないというのは日本は本当に普通の国ではないという、そういう印象なんですよ。もう当たり前なんですよ、コンティンジェンシープランを持つということは、プランＢ、Ｃ、Ｄまで持つということは。ですから、こういうことを大きな演説のポイントにするというのはどうかなと。 　それから、現場をおろそかにしてはいけないと。当然じゃな

私もそのような記事を読んでおりますが、一定の評価があったのは北朝鮮ミサイル発射について発言したというところであって、それは外防委員会で大臣とのやり取りの中で指摘したことでございます。 　それで、そもそも、じゃ、もう一つの演説でということをおっしゃいました。これは二日目の、だから一日目は欠席したんですけれども、二日目の午前中の第一回全体討議のところなんですよ。その演説を見ても、例えば、今おっしゃった電源喪失のことですね、こういうくだりがあります。全電源喪失、施設全体の安全を脅かすことが明らかになりました。この事態は十分に想定されていませんでした。まあそういう流れなんですよ。 　国際演説というのは、こういうふうに言ってもみんなはっき

細かいことを指摘する場ではないと思いますけれども、分かりやすいというのと、論理的な構築をきちっとやって、みんなが今までこうやっていたでしょう、でも、ここが問題なんですよというようなやり方をした方がいいという意味の事例として伝えました。 　それから、日本からの例えば貢献として言えたかもしれないことは、大規模災害のときに実力部隊がかなり一時的に偏在することになるときに、国全体の安全保障についてもよく考えなければなりませんよなどは、そういう内容を入れることは考えませんでしたか。

一体何が新しいメッセージと国際舞台でなるのか、そういうこともシビアに、シャープに考えなければいけないと。 　それから、外防委員会を通じて幾つか、何度か指摘したんですけれども、事故を経験した国としてセーフティーとセキュリティーの関連領域の国際法の発展に寄与するような努力をしてくださいと一年前からお願いしているんですけれども、今までの原発防護安全関連の条約の改定化、新たな条約の提案化、そういう萌芽もこの本当に重要な多国間首脳会議の場で出てこなかったですね。それでよかったんですか。

冒頭に申し上げました核軍縮、核不拡散、原子力平和利用、核セーフティー、核セキュリティー、こういうことの概念整理を、被爆国の日本ならでは、又は核燃サイクル国日本ならではやってあげるという方法もあったと思いますけれども、玄葉大臣はこの概念整理、どのように心得ていらっしゃいますか。

概念整理をした上で、どういうふうに相互に関連するのか。例えば、そういう核分裂性物質が兵器レベルのものとして多ければ流出の可能性もやはり多くなり得ると、そして防護もより大きな規模になり、そしてミスも起きやすい、そういうふうに日本が説明すれば、核軍縮のこれは多国間会議ではありませんけれども、みんな関連概念なんですよと、こういう演説を書いてほしかったと思いますけれども、いかがですか。

そのような核軍縮、とにかく絶対量をある程度縮減していかないとその全てが失敗し得るということが誰よりも分かっていたのはオバマ大統領ですね。ですから、事前にオバマ大統領とロシアのメドベージェフさんは二国間の核軍縮、新たな地平に向かっての合意をしようと一生懸命していたじゃないですか。ですから、そういうことなんですよ、全体として。そういうことをまず理解してもらいたいと思いますけれども。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　そのオバマ大統領に日本の総理が会いに行くのはいつですか。

桜を寄贈して百周年とか、桜の咲くころには行きたいとか、余り、国際的にはちょっとメッセージとしては弱い。 　やっぱりこの核セキュリティ・サミットをやった年ですし、いろいろなこの北朝鮮の問題なども、東アジア環境非常に厳しいものがある、そしてＴＰＰのことなどもあるのでというような理屈付けできちっとやっていくべきだと思いますけれども、そのとき、ＴＰＰについてボールはどっちのコートにあるのかという認識で臨むんですか。アメリカの方ですか、日本の方ですか。

ボールが両方のコートにあるということは、外交の技術的な感覚としてはちょっとあり得ないんじゃないかと思うんですね。そういう認識で、責任は相手にある、いや、あっちにあるということで何も進まず、結局大きな勘違い、時間の無駄、いろいろなことがあり得るということです。 　例えば、アメリカの方は、あるいは何か国かほかの国も、日本が正式に参加したいという意思表明がされていないと。それが必要である、それを待っているんだという勘違い、あるいはそれが正しい思いなのかもしれませんけれども、そういう危険性というのはないんですか。 　また、もしそう思われているとするならば、どのような場面でもし意思表明をするんだったらするんですか。例えば記者会見であるとか

外務大臣、自分の一存で決められない。決められないのはそうかもしれませんけれども、意見具申する責任があるんです。本日の私の質疑は、まさに外務大臣として、外交が後回しになっていること、内政中心で外交に余り日が当たらないこと、こういう体制では駄目であるという意見具申をしなきゃならないときに、外交の最先端で一番困っているのがこのＴＰＰ、どっちのコートにボールがあるのかという問題なんですが、どうですか。

主人の本を読んでくれたことにはお礼を申し上げますけれども、また、さきの外交防衛委員会でビッグピクチャーを見なければいけないということを言ったので、そういう文脈でも今の御答弁理解できますけれども、他方で、エミネントな、緊急の課題があるんですよ、このＴＰＰに対してどうするのかということは。それについてちょっともう一回、どういう姿勢で首脳会談に臨むのか、あるいは、その首脳会談が成立しない場合Ｇ８サミットに臨むのか、教えてください。

その首脳会談において、核セキュリティ・サミットで言い足らなかったこと、日本として発信すべきだったことをきちっとまとめて、そういう部分も重視していただきたいと思いますが、本日、私の質疑を通じて、やはり外交が後回しになっているのではないか、そこへの集中力が足らないのではないか、その意見具申をする大事な職責を外務大臣にはきちっと果たしていただきたく、その問題を指摘して、私の質疑を終わります。

委員長、ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。 　二十四年度の沖縄関連予算に関しまして、本日は、私はさきに趣旨説明を伺いました沖縄関連二法との関係において、本日、大臣に主として質問申し上げたいと思います。 　言うまでもなく二十四年度の予算、この二法と不可分であり、非常に密接に関係しているところでございます。まず、この二法案につきまして大臣に、どのような形でこの二法案が整ったのか、その経緯について、政府側も努力し、そして議会側も必死の努力をいたしました。その経緯について聞いていただきたく思います。 　沖縄二法案につきましては、まず自民党において二〇一〇年から特別委員会を立ち上げ、川口順子元外務大臣が委員長、そして島

大臣、ありがとうございます。政府にとっても、また議会にとっても非常に励みになる大臣のお考えを述べてくださいました。 　それでは、この沖振法についてまずお伺いするんですけれども、大臣よく御存じのとおり、本土復帰四十年のこの歴史を振り返りますと、まず昭和四十七年から始まる第一次計画がありまして、そしてそのときの時代を考えますと、本土との格差を是正ということが大きな課題であったと。それから、平成十四年から現在に至るこの十年間の計画、これは自立型の経済の構築を目指すという少し新たな段階へと発展した計画がございまして、そして今新たなこれからのまさに十年、この振興策を議論するわけですけれども、今次の計画の特徴は、法案の内容にも、またいろいろな

もちろん今審議中の法案でございますけれども、政府の側は国会の決定に基づいて誠実な迅速な執行ということが義務でございますので、いろいろなシナリオをきちっと描いて、そして沖縄の皆様が一日も早く新たなまたスキームの下で、積極的に御自身の考えの下で推進できるよう、計画を策定して推進できるよう、そのような取り計らいについての配慮をお願いいたしたいと思います。 　それでは、一括交付金について一言お伺いしたいんですけれども、この公共部分についてでございますね、公共投資交付金の区分のことでございますけれども、これは国の高率補助の制度がございますが、この高率補助の対象事業の全部を対象とするわけではないというこの理由について、ここは修正についてなかな

次は別のテーマなんですけれども、不発弾の対策についてお伺いしたいと思います。 　私は軍縮大使を務めていた経験もありまして、今回、この沖縄県におきます不発弾対策について、振興法においても、また軍転法においても、二つの観点からきちっとした表記がされたということにちょっとほっとしております。 　まず、不発弾対策は、内閣提出法案に対する自民党修正案が当初から提出されておりまして、交渉の結果、振興法においては附則五条の二に配慮規定が設けられることになったということでございます。すなわち、国は、不発弾が沖縄振興の支障になっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、その調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実への配慮をするという配慮規定で

山内局長は大変誠実な答えをしてくれたと思います。八〇％の方だけの事例を挙げるのではなく、一％のところもおっしゃってくださったということで、いろいろなことを予断してやるのではなく、やはり全部を調査の対象とするということに政府もその重要性を認めてくださったということだと思います。 　そこで、大臣、ちょっと聞いていただきたいことがあるんですね。それは、国際的なこういう爆発性戦争残存物というもの、ＥＲＷと、エクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオーというものなんですけれども、これについての議定書が採択されています。これは特定通常兵器、サーティン・コンベンショナル・ウエポンズというので、ＣＣＷという条約の下にぶら下がっている議定書が幾つかあ

もう時間も過ぎつつありますが、最後に一言お願いしておきたいのは、私は教育界の出身の議員でございまして、今回、沖縄県における一括交付金の制度が成立しつつあるわけですけれども、この沖縄の子供たちが高等学校ないし更なる高等教育機関に進学する場合、参考人の議論にもありましたとおり、様々な経済的な問題が発生すると。是非、この一括交付金の中で給付型の奨学金を県として、公的な制度として国に先駆けて導入してもらえたら有り難いなという気持ちを持っております。そして、政府として、何かそういう面で後押しできることがあれば大臣にお願いしておきたいということでございます。 　言うまでもなく、公的な給付型の奨学金の制度は、自民党の与党時代において熱心に追求し