猪熊重二

だから、危惧を持ったとかあるいは信用不安が起きるかもしれぬとか、そんなことの理由でこういうことをやったんだとすればこれは大間違いだと思うんです。せっかく預金保険機構というシステム、法律があってシステムがあるにもかかわらずそれはだめだと、こっちで行くんだというんだったら、こっちで行かなきゃならぬというような必然性のあるような理由、根拠というものをもう少し検討した上での結論じゃなかったらどうにもしょうがないじゃないか。 　だから、どういう事実を検討して、ただ単に口先だけで不安だとかあるいは危惧があるとか、そんなことで決めるような問題じゃないはずなんだ、これは。どういう要因を分析した結果こういう方策をとることにしたんですか。もう少しはっ

私が言いたいのは、昭和二年のときに取りつけ騒ぎが起きた、だから今回もまた起きるぞというふうな考え方は時代錯誤だということを申し上げたいんです。 　要するに昭和二年のときにそういう問題が起きたからといって、今、昭和七十年です。七十年もたってあらゆる情報が国民に公開されているこのような時点において、昭和二年のときと同じような問題が起きるなんということは通常は考えられない。それと同じものをここへ例示で持ってくるなんというのは全くナンセンスだと。 　なぜかといえば、政府の方でいろいろこの問題に関して真相を国民に訴えれば、テレビ、新聞、雑誌、週刊誌、いろんなものを通じて国民がわかることは、ああ立派な理事長さんがこういうことをやったからこの

いや、私が申し上げているのは、金融不安が起こるようなことのないような方策を政府がやるべきなんであって、そういうことも何もせずに、ただ昭和二年の事例に基づいてこういう処置をとるというその安易な手法が間違っているんじゃなかろうかと言っているんです。 　それは大臣だって私だって神様じゃないんだから、金融不安が起きるとか起きないとか、当たるも八卦当たらぬも八卦みたいなことを言っちゃいられないですよ。どっちになるかわからぬ。どっちになるんだかわからぬけれども、しかし金融市場の自由化という国際的な状況のもとにおいてそれに逆行するようなことを何でここでやるんですか。どうしてもやるんだったら長銀が千百億出して片づけたってそれで済むじゃないか。とう

役所というところは、職員の勤務状況についていろいろ聞くのについてそんなに遠慮しなきゃ聞けないものなんですか。どこの会社へ行ったって、うろうろしていて悪いことをしているやつは、それは係長がうろうろしていれば課長が、課長がどうもおかしいといえば部長が来いと言ってどんどん聞くじゃないですか。何で役所ではそんなに遠慮してお客様みたいに、あなた悪いことをされたんですかなんて、何をやっているんだ、あなた、だめだよ、そんなんじゃ。 　それで、ともかく飲食、ゴルフ、この問題に関して私はちょっと申し上げておきたいんです。なぜかというと、大蔵省は前からこういうふうなことばかりしている。総理、聞いていてくださいよ。 　私は、平成三年十二月十七日に決算

大臣、今までやらなかった、今回やったのは立派なことだとおっしゃるけれども、そうじゃないんだ。同じ役人の中でもこんな、ホテルに行ってごちそうになったり、ゴルフに連れていってもらったり、そんなことじゃなくて一生懸命やっている役人いっぱいいるわけですよ。いっぱいいるだけというよりも、こういうふうな悪いことする方がむしろ特殊かもしれぬ。 　大蔵省の所管の中だって、国税庁の職員なんか実際に現場に行って仕事をしていて、私のところへも調査に来ますよ。それで、てんどんぐらいごちそうしようといって昼飯どうだと言うと、わざわざ外へ自分で食いに行って、ラーメン食ってくるか何食ってくるか知らぬけれども、ともかくお茶以外のものは何ももらわぬといって一生懸命

予算の中の個別的な項目について二、三お伺いしますが、まず租税収入について、本予算における税収は五十三兆七千三百十億円とされています。しかし、六年度の二次補正後の税収予算は五十兆八千百六十億円に減額修正されている。そうすると、六年度税収予算に対して約三兆円も金額が上積み、上積みというか増額しているんですが、こんなような税収見込みが果たして実際に達成できるんだろうか、過大見積もりじゃないのか。 　さらに今回の大震災によって、そのことの理由による減収ということもさらにまた考えなきゃならぬ。そうすると、今のままでも六年度に対して三兆円もオーバーしている。今度はさらにこの税収が実際には減るということになったら、どのくらい実際の税収というもの

あなたが今おっしゃったように、きちんと税収があることを期待しますけれども、この災害による税収減というようなことももう少しいろいろ検討しておかれた方がよろしいんじゃないかと思います。 　次に、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策費についてお伺いします。 　ウルグアイ・ラウンド合意に基づく対策費として六年間六兆百億円というのが一応計画されているわけですが、六年度の二次補正で約七千五百億、今回の総予算で約三千九百億、一兆円を超えるウルグアイ・ラウンド合意関連対策費が計上されているんですが、ウルグアイ・ラウンド合意対策費という名目はついているんですが、内訳を見ると従前の農業農村整備事業の上積みにしかすぎないというふうに私には見えるんです。

今、農水大臣お話がありましたけれども、規模拡大といってももう二十年、三十年やってきてほとんど規模拡大、少しは進んだけれども大した成果はない。 　この間、武田委員が、日本の農業をもう少し規模拡大すれば生産性も向上し、生産経費も低減化することができると、いろいろお話がございまして、私も聞いていて、ああそれは日本農業もまだすばらしくなり得るんだなと。しかし、すばらしくなり得る日本農業がすばらしくなれないことの根本的な原因が農地所有権にあるということ、農地所有権をもう少し公共の目的に従って利用権の設定の方にアクセントを置くべきである、こういうふうな観点について農業政策を転換しなかったら、今回また毎年毎年一兆円ずつ六兆円やったって前と同じこ

総理、今、農水大臣が、また運輸大臣がそれぞれ所管の重要な問題なんだと、こうおっしゃるんですが、このウルグアイ・ラウンド合意対策費とか整備新幹線の問題、整備新幹線はこの十億円の駅舎の整備だけだけれども、ただそれに続いてすぐにまた整備新幹線の具体的な着工費用というふうなことにもなってくる。しかし、今回の震災による復興資金の財源というものを考えたときに、今申し上げたこの二つの項目について何らかの再考をする余地があるのかどうなのかについて総理のお考えを伺いたいと思います。

建設大臣にちょっとお伺いしますが、我が国の歳出予算において公共事業費が非常に高い割合を占めている。この公共事業に関する請負代金額について、マスコミ等で日本の公共事業の代金はアメリカに比較し少なくとも三割は高いなどというような意見が大分出ております。もし本当に三割高いとすれば、本年度予算における公共事業費は九兆円余なんですから二兆円ぐらい高いことになってしまう。 　建設省として、例えば日米二つの国に限って見た場合であっても、この公共事業に関する請負代金額の高さ低さとかいうふうなことについて比較検討したことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。もし本当に外国建設業者の方が請負代金額が安いのならどんどんそっちへやらせてやれば、そうすれば

なるべく批判を受けないような方法で建設省として頑張ってやっていただきたいと思います。 　あと特別会計の予算上の措置についてもいろいろお伺いしたいこともあったんですが、時間がありませんので総予算に対する質疑はそのくらいにして、あと七年度補正予算についてお伺いしたいと思います。 　七年度補正予算は早急に出されなきゃならぬと思いますが、提出の見込み時期、それから補正予算を作成する場合の基本的な課題に対する考え方、補正予算の歳入歳出規模等、現時点においてわかる範囲で御説明願いたいと思います。

二月二十七日の一部新聞によると、七年度予算のうち公共事業費の一律五％カットを政府の方で方針を決めたというふうな趣旨の報道がありますけれども、この報道に言われるようなことは事実なのかどうか。 　それからその報道の問題とは別に、もう災害対策関連費のための財源としてどこかから金をつくってこなきゃならぬということになれば、義務的経費を除いて七年度予算のともかく例えば一○％全部カットするというふうな手法だとか、そういう問題を考えないと結局は国債か増税かというところへ陥ってしまうことになると思います。 　この公共事業費一律五％カットの新聞報道の真偽の問題と、それから私は一割全部カットしたらどうだと、こういう意見なんで、これに対する大蔵大臣の

それはそうだ。今言われてみれば、総予算をやっているのにその総予算のうちの公共事業費を一律五％カットの方針ですなんということは口が裂けたって言えないわね。それはそうだと思う。 　それで、もう時間ですので、総理、ともかくこの七年度総予算は、先ほど申し上げたように、言葉は失礼だけれども欠陥予算であって、どうしても震災対策費、これが幾らになるか知りませんが、仮に十兆円とすれば、その十兆円が組み込まれていないという意味において欠陥予算だぞと言われても私はやむを得ぬだろうと思う。 　いずれにせよ、この十兆円なら十兆円規模の災害対策費をどこから持ってくるかということが一番根本的な問題であって、一番簡単なのは、簡単じゃなくて国民に怒られますけれ

どうも質問通告して時間の関係でだめだった人、申しわけない。 　どうもありがとうございました。

現在、大蔵省が想定している信用組合支援策を実施した場合、二つの訴訟が提起されることが予想されます。一つは、ただいま和田委員が質問の中で述べられたように、株式会社に関する株主代表訴訟の問題、もう一点は地方自治体に関する住民訴訟の問題です。 　まず株主代表訴訟の問題についてお伺いします。 　法務大臣、株式会社法にはいわゆる株主代表訴訟制度が規定されていますが、その制度趣旨、要件、効果などにつき簡単に御説明ください。

大蔵大臣、大蔵省は今回の支援策を決定するに際し、株式会社である都市銀行、地方銀行が今回の両組合の支援策に関し、出資、融資、贈与等の出捐をすることが右の株主代表訴訟の対象となるかどうかについて検討したんでしょうか。どう検討したのか否か、もし検討したとすれば、どのような理論的根拠のもとにどのような結論を導き出したんでしょう。お伺いしたい。

だめだ、それじゃ何言っているかわからぬ。 　検討したのかしないのか、したとしたらどういう結論が出たのかと私は聞いているんですよ。

大蔵省がどういう検討をしたのか、しないのか。しかし、この支援策が実施された場合に、各地方銀行、都市銀行の株主から代表訴訟が起こる可能性は十分にある。にもかかわらずそれを検討しないとしたら、非常におかしな話だ。 　内閣法制局、この点についての法制局の見解を伺いたい。

次に、住民訴訟の問題についてお伺いします。 　自治大臣、地方自治法には住民訴訟制度が規定されているが、その制度趣旨、要件、効果などについて簡単に御説明願いたい。

大蔵大臣、直接は大蔵省の問題じゃないけれども、大蔵省は今回のこの支援策、救済策を考えるに際して、東京都と一緒にやろうということになった場合に、東京都に対してこのような住民訴訟上の問題について検討されたんですか、されないんですか。された結果結論が出たとすれば、どういう理論的根拠に基づいてどういう結論が出たんですか。お伺いします。