法制局に聞こうと思いましたけれども、また同じ結論になるからもうやめておきます。 いずれにせよ、私は何も株主代表訴訟が起こったらいいとか住民訴訟が提起された方がいいとか言っているんじゃないんです。私自身も今、住民訴訟のいろんな事件をやっているけれども、なかなかこのごろ住民は非常によく勉強しておられるから、非常に難しいことが起きる可能性がありますよということを申し上げているんです。株主代表訴訟も今回、去年でしたか法律改正になって、非常に安い手数料ではんばん起こせるようになった。 結局、私が申し上げたいのは、まず最初の株主代表訴訟の問題とすれば、地方銀行やあるいは都市銀行にとっては全く関係ないことについて出資させられ、援助金を出さ
私は、平成会を代表し、ただいま趣旨説明された二法律案につき村山総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 本題の質問に先立ち、現時の緊急な政治課題につき若干質問させていただきます。 第一は、今回の阪神・淡路大震災によって被災された方々が、いかにして一日も早く人間らしい生活を回復することができるかの問題であります。 一月十七日から既に一カ月半が経過したにもかかわらず、今なお二十万人にも及ぶ人々が、避難場所である体育館や公会堂において人間としての尊厳を否定された生活を強いられております。この人々に人間らしい生存の場を一日も早く確保することこそ、現時における国政の最大緊急の課題であります。 そのためには、今回の大震災による災
きょうは阪神・淡路大震災からちょうど一カ月目で、この大きな災害による被災が現在も続いているという状況で、大変心痛む話であります。本日現在においてもまだ二十一万人の方々が避難所生活を送っておられる。一日や二日ならば避難所もいいけれども、もう一カ月続いて、それでまだ二十一万人の方々がこういう状況にある。政府としても被災者救済援護措置をいろいろやっておられることは非常に多とするところではありますが、まことに被災者にはお気の毒にたえない次第です。 今回の二法律案は、このような被災者の方々の納税に関し救済措置を講じようとするものでありまして、政府の努力を多とし、この法案そのものについてはもちろん賛成するものであります。 法案の個々の問
次に、この二法案は、それ自体として被災者のために非常に納税義務上結構な話ではありますが、しかしこれだけで、さらに被災者の各種納税義務の減免という点から見て完全である、十分であるというふうなことは言えないんじゃなかろうか。 例えば、今回の災害によって不幸にして亡くなられた方に関して発生した相続の相続税の問題だとか、あるいは死亡保険金受取人に対する課税の問題であるとか、あるいは今回の災害でやむを得ず不動産、特に土地等を処分してよそへ行くというふうな方に対する土地譲渡所得課税の問題とか、何かまだいろいろ被災者に対する課税上の問題として検討すべき問題があるんじゃなかろうかと思いますが、大蔵大臣として、現在あるいは早急にこのような点につい
あとは事務当局の方でお答えいただければ結構です。 この二法案のうち、私は国税関係法律の臨時特例法に関してだけ質問させてもらうつもりでありますが、この臨時特例法において、関税法関係においては第八条において対象となる地域が大蔵大臣が指定する地域、すなわち指定地域ということで明確になっているんです。ところが所得税法の特例に関する部分については、阪神・淡路大震災により生じた損害というふうな規定はあるんですが、これ以上に対象地域だとか対象の納税義務者などは何ら特定されていません。 そうすると、阪神・淡路大震災という概念とかあるいは阪神・淡路大震災により生じた損害ということは、この法文上当然前提になっているように見えますが、この辺はどの
この特例法の中の雑損控除の特例に関して今から何点かお伺いしたいと思いますが、今回の災害による損失を平成六年分確定申告の際の雑損控除とするか、あるいは平成七年分の雑損控除とするかは申告者の任意な選択に任せる、こういうことになっておるようです。 その場合、損害が非常に大きいから、とりあえず六年分の雑損の方はちょうど課税されないような額において六年分を申告し、残りを七年分に申告するというふうに分割して雑損控除の申告をすることはできるんでしょうか。
平成六年分の所得税の申告の期限は本来的にはこの三月十五日ですが、これが通達等によって延長されたと聞いていますが、被災者に関する申告期限は現在どのような取り扱いになっているんでしょうか。
それでは、この雑損控除の逆用対象の範囲についてお伺いしますが、先ほど大船もお読みになった趣旨説明にもありましたように、主として雑損控除の適用対象は住宅だとか家財道具というふうなものが予定されています。しかしそれ以外に、例えば自動車なんというのはどうなんだろう。それから火災で燃えてしまった貴金属だとか美術品なんというものはどうなんだろう。さらに私が伺いたいのは、この震災によって借家権だとか借地権だとかそういうものを喪失してしまったような場合、これらの権利の喪失も、雑損と言うのかどうか知らぬけれども、この雑損控除の対象にはなるんでしょうか。どの範囲なんでしょう。ちょっと御説明ください。
今度は損失の算定についてお伺いしますが、それこそ家屋が倒壊した、あるいは焼失した件数も膨大になるわけです。ですから、被災者の全員がというわけじゃないけれども雑損控除の申告は多数件数に上ると思います。これらの申告を処理するのに、個別的に損失を算定しているというふうなことじゃほとんど時間的に無理だと思いますが、建物の損失額、要するに被害額をどのように算定するのか。 それから家財道具にしても、私のところはこれだけあった、私のところはこれだけだと、一々たんすが何本あったとかお宅は冷蔵庫なかったとかやっていたんじゃどうにも話にならぬ。要するに、艦物の被害額それから家財道具の被害額、損失額、これの画一的な何か簡便な算定方法みたいなものをお考
今お話を伺ったような基準で納得できる方だったら事務的にどんどん処理していく。どうしてもわしは嫌だと、その人はしょうがない、きちんとやると。いずれにせよ、早期に処理していただく方策を御検討いただきたいと思います。 この雑損控除を入れた確定申告の件数等についてどのような予想をしているのか。特に、三月十五日まで通常に確定申告をする人の数。その中の何割かが雑損控除の適用を言うのかもしれませんが、それ以外にいわゆるサラリーマンの源泉徴収者による確定申告による還付請求、これはどの程度の数を考えているのか。そしてまた、その数を予測した上での税務署の対応等はいろいろ準備されていると思いますが、簡潔にお述べください。
この法律を適用することによって平成六年度の所得税の減収はどのくらいになるんだろうかというふうな予測はおありなんでしょうか。あるいは今回の大震災による平成七年一月から三月までの法人税の減収はどの程度とお考えなのか。後の部分はわからぬならわからぬでも結構です。この特例法を運用することによる損害というものだけでも概数がわかればお示しいただきたいと思います。
それでは最後に、ちょっとこの法案とは別個な件ですが、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。 今、六年度の二次補正を編成中、こういうことですが、ともかく今回の大震災による損失のための国が支出すべき額というのは膨大な額になるだろうと思うんです。平成六年度の当初予算、それからこの間まだ成立したばかりですが一次補正、この当初予算及び一次補正において計上されたような項目であっても、要らないものというわけじゃないけれども、緊急度とかそういうものを考えれば二次補正では、災害に対する歳出をそれなりに確保するというためには、従前計上されていた歳出項目の変更というふうなことも当然考えるべきではなかろうか。そうでないとすると、災害による歳出増の財源として
いろいろ税法の面でも大蔵省も大変だろうけれども、ともかく被災者の救済ということに観点を置いて、なお今後もいろいろ御努力をお願いしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
平成六年度の補正予算に対する質問に先立って、今回の阪神大震災に関連して一、二点質問させていただきます。 まず厚生大臣にお伺いしますが、今回の災害のうち、人身の負傷、疾病に対する医療行為の不足が重要な問題の一つとなっております。 例えば、海上保安庁のヘリコプター搭載型巡視艇が医師、看護婦の宿泊休養施設として臨時に利用され、これらの医師、看護婦によって地上における医療行為が効果的に行われたというような例もあります。 そこで、今後のために、災害時における使用を主目的としたいわゆる一口に言って病院船のようなものを装備しておくことを検討してみたらどうかと、こう思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
政府が現在、災害復旧あるいは市街地の再興のために鋭意努力中であるということに対しては、非常にその努力を多とするものです。しかし、災害復旧に真剣に取り組んでいるということの理由だけでもって、今回の災害を生じさせた真の原因の調査や究明ということがなおざりになっては困るというふうな観点から一、二点質問します。 まず警察庁にお伺いしますが、今回の災害において、自衛隊はもちろんのことですが、警察も非常に活動していただいたということについて感謝申し上げたいと思います。 ところで、今回、五千人を超える死亡者の発生を見たわけですが、これらの方々の死亡原因を特定することが、なぜ亡くなったのかということの原因を究明することが国や行政の責任を考え
次に、建設大臣にお伺いしますが、今回の倒壊家巌のうち、建築基準法に適合しているにもかかわらず倒壊した家屋と、建築基準法の基準を満たしていないがために倒壊したと考えられる家屋、こんなような比率はおわかりになるんでしょうか。
総理に一つお願いというか提案なんですが、災害復旧を一生懸命やっておられるこのこと自体は今も申し上げましたようによろしいことで、非常に頑張っておられるということはわかるんですが、そのほかに被害の真の原因がどこにあるのかというふうな意味において、国や行政府の国民に対する責任を明確にするということを目的として、今回の災害の真の発生原因を調査するための第三者機関を設けて徹底的に客観的ないろんな調査を行ったらどうだろう。 災害で忙しいのにそんなことをやっている暇はないということになると、結局国やあるいは行政の責任というものがいつの間にかかすみのごとく消えてしまう可能性がある。ですから、第三者機関を設けて、今警察庁にもお伺いした圧死あるいは
関連をお願いします。
引き続いて、補正予算について若干質問をさせてもらいます。 まず、租税・印紙収入の問題について大蔵大臣に伺います。 租税・印紙収入が二兆二千四百七十億円の減収見込みとなっている。これは当初予算額五十二兆六千六百五十億円の四％にも当たる大きな金額です。このような見込み違いが生じたことの原因や理由をどのようにお考えでしょうか。
本年度の補正予算だけでなくして、もうここのところ四年間引き続き見込み違いばかりしているんです。 今度の第二次補正においてもさらにまた落ち込む可能性があるんでしょうか。大臣、どうなんですか。
