猪熊重二

ことしの災害の分を六年度の税収の減の方へ持っていくということになると、今ですら二兆二千四百七十億も減収だと、この数字をはるかに上回るようなことになってしまってえらいことになると思いますが、いろいろ検討してみてください。 　次に、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策費に関連してお伺いします。 　やはり最初に大蔵大臣にお伺いしたいんですが、今のように非常に大きな税収不足が生じているにもかかわらず、この補正予算には大きな施策としてウルグアイ・ラウンド対策費が含まれている。しかし、このウルグアイ・ラウンド対策費を計上することは、本来財政法二十九条からいえば、補正予算に計上できる経費は義務的経費の不足とそれから後発的な予算編成後に生じた

農水大臣にお伺いします。 　今回のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の内容を御説明いただきたい。特にこれらの費用が財政法二十九条に言う予算編成後に生じた事由に基づく緊急かつ必要最小限度の支出であるかどうかという観点から御説明いただきたい。

今、農水大臣にいろいろお答えいただいたんですが、要するに今回の大蔵省から出ているこの補正予算等の説明、これを読む限りにおいては、事業総額六下二百七十四億円のうち大半を占める五千五百七十億円が公共事業費の従前の事業に対する追加であり、融資事業に関する七百四億円も農家の負債対策費としての従前のものに対する単なる追加と見えるんです。 　要するにこれは、今回のこの対策費というのは、従前の事業ないし融資事業を含めてこのようなものの追加費用の計上にすぎない。新規経費だとはほとんど認められるものがない。ということは、従前の農薬予算の上積みをしたにすぎない。それで、従前の農業予算に対しても、農業強化のための費用というよりも保護、補助的ばらまき的対

農水大臣にこれは質問じゃなくてちょっと申し上げたいんですけれども、ずっといろいろ岡場整備やってきているわけです。だけれども、ほとんど成果が、失礼ですが余り上がらない。なぜかといえば、結局、農地所有権というものに対して何らかのもう少し公共的な制約というものを考えたらどうなんだという点なんです。 　要するに土地は所有権があるけれども、しかしそれ以上にもっと考えるべきは利用権なんです。これは何も農地だけでなくして、今回の震災の場合においても、都市計画をやっていく上において、おれの土地はおれの土地、寸分も動かさぬと国民が、言っている限り都市計画だってできやしない。もし都市計画をきちんとやっていれば、余計なことだが、今回の災害だってずっと違

大いに経費を節減したというわけじゃなくて、そういうことに結果的になったというようなことらしいですが、いずれにせよ減らしてもらうことは結構なことでございます。 　次に、補正予算の項目中の災害復旧等事業費についてお伺いします。 　この災害復旧等事業費の追加として三千四百十六億円が計上されているわけです。平成六年度の本予算編成後に生じた大きな災害としては、平成六年十月四日の北海道東方沖地震、平成六年十二月二十八日の三陸はるか沖地震というふうなものがあると思います。今回の災害復旧等事業費は、当然このような今申し上げたような二つの災害等に対する緊急必要経費の計上と考えられるんですが、この今回の補正、三子四百十六億円の追加のうち、六年度発生

今あなた、こういうことはたびたびもとからやっているんだ、こうおっしゃるんだけれども、私はそういうふうにもとからたびたび財政法の趣旨を私の立場からいえば逸脱してやっていることは不適切じゃありませんかと言っているんであって、前にもやっているんだから今回もいいんだと、こんなことは余り通らぬ理屈だと思います。 　ちょっと急な質問で、玉沢防衛庁長官に一言お伺いしたいと思います。 　先ほどの泉委員の質問に対する玉沢長官の答弁の中に、自衛隊のヘリコプターが神戸を偵察に行ったというふうな答弁がありましたが、この偵察に行ったという言葉の妥当性についてはどうなんでしょうか。人が焼け死んでいる、逃げ回っている、ヘリコプターで偵察に行く問題じゃないと私

最後に総理に、第二次補正に関連してお伺いしたいと思います。 　今回の災害を起因にして、第一次補正は災害前の問題ですから当然これはもうやむを得ないことなんですが、これだけの大災害に対する復旧の臨時出費ということも考えると、今回の補正で計上した支出についてもさらに検討するというか、その項目をも含めた上で第二次補正において災害復旧のための補正を考えたらどうなんだろうと私は思っているんです。具体的には項目等は申し上げませんけれども、緊急性だとか必要性だとかそういうことを考えれば、今回の補正で計上した事業費用にしても、それらも含めて第二次補正で本当に被災者のための災害救済のための補正を早急にやっていただきたい。 　この第二次補正の規模だと

以上で終わります。ありがとうございました。

質問通告をしておいた部分を大分省略させていただきます。 　まず最初に、今回の調査報告書についてお伺いします。 　機種選定に関していろんなフォローアップされた調査委員三名の方についてお伺いしますが、防衛庁としてはこの三名の委員の方をどのような基準によって選任したのか、特にこの三名の方の経歴とかも含め、また防衛庁との利害関係の有無等も含めて簡単に御説明ください。

それからこの報告書の性質ですが、これは委員三名の方が直接に報告書を作成したものではなくして委員三名の方の意見を防衛庁において取りまとめたものというふうに思われますが直接の報告書を書いてもらうというふうなことを考えなかったのか。 　また、委員の直接の報告書でないとすると、防衛庁の方で作成した場合に、委員の意見と報告書に作成された内容との同一性、適合性というふうなことについてはどのような配慮をしたんでしょうか。

報告書の具体的な内容の中の一、二点についてお伺いします。 　まず離着陸性能に関して。 　離着陸性能として二千メートル以下の要求性能をしていると、こういうことになっているわけです。その根拠として、入間基地の滑走路が二千メートルだから、したがってこの二千メートル以下におさまらぬと困る、こういうことを要求性能しているわけですが、そうすると入間基地の現存の二千メートルを変更するとすればこの要求性能というのも変更することになるわけです。 　なぜこんなことを申し上げるかというと、このことによってチャレンジャーが要求性能を満たさぬということで落とされて、落とされてというか失格の方へ行ってしまうわけですから、そうすると入間基地の二千メートルと

それから航続性能の検討の中で、多用途支援機は、国連平和維持活動あるいは国際緊急援助活動のために海外運航することを予定しているというふうに書いてあると思うんですが、その場合の用途はどのようなものを想定しているのかという点が一点と、海外運航のための航続性能を有することを確認しているけれども、この運航能力は機種選定において影響がない要素だということで考慮しないというふうにまたなっているわけです。しかし、国連平和維持活動あるいは国際緊急援助活動のために海外運航することを予定しているというのだったら、その運航能力についても当然機種選定において検討するべき性能の一つとして考慮するべきであるというふうに思いますが、その辺はどう考えておるんでしょう

どうもそこのところが余りよくわからぬ。使う気があるんだけれども、それを性能の判定基準の一つにしなかったという理由はちょっとよくわかりませんが、主たる任務ではないんだということからそういうことなのかもしれませんが、何か余りよくわかりませんな。 　それから、従前防衛庁でやっていたいろんな性能検査項目のほかに、今回、委員三名の方の御指示というか提案によって新規に幾つかの性能検査を実施したと。これについては先ほど防衛庁長官の方からも報告がございましたので、細かい点は別にして、この新規項目を従前防衛庁でやっていなかったのはやっぱりちょっと手落ちだったのかなというふうな点、あるいはこれを実施した結果として、従前の機種選定の経過に照らしてみてこ

報告書に関する質問は以上で終わりにさせていただきます。 　あと、いわゆる四閣僚懇談会に関する問題についてお伺いしたいと思います。外務大臣、大蔵大臣、お忙しいところ恐縮に存じましたが、やはり四閣僚懇談会の問題というのは非常に大きな問題と考えますので、お忙しいでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　御承知のとおり、八月十二日に閣議後の閣僚懇談会においてＵＸ機種選定に関し四閣僚懇談会が設置されたということですが、外務大臣、大蔵大臣のそれぞれのお立場で、この閣僚懇談会において機種選定に関してどういう具体的な疑惑があるということで四閣僚の懇談会を設置しようとしたことになったのかどうなのか。 　この点に関しては、前回の委員会

そうすると官房長官、要するに具体的にこうこうという疑惑があるとかそういう問題じゃなくて、ざっくばらんに申し上げれば旧政権下における機種選定問題であり、現内閣としては六月二十九日だか六月三十日だか、現政権が成立した六月幾日の時点においては既に機種選定の作業が大分進んでいた、こういう点も考慮に入れた上で具体的な疑惑の、こういう疑惑がある、ああいう疑惑があるという問題じゃなくして、週刊誌、新聞等でも言われていることでもあるしという程度でこの四閣僚懇談会というものが設置されたというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。

そういうふうな観点から出てきた四閣僚の懇談会であるとすれば、防衛庁が今回設置した学識経験者三人による機種選定手続ないし機種の決定の過程についていろいろ検証していただいたその報告書が出ているわけです。この報告書の取り扱いについて、また四閣僚懇談会の取り扱いがどうもはっきりしない。もし今のような、具体的な疑惑があるわけじゃないけれども、ともかくもう一回慎重にきちんとやっておこうというふうな趣旨での四閣僚懇談会の設置であるとすれば、この四閣僚の意見を防衛庁の方で意を体して今申し上げたような意味での調査会を設置した。その調査会の調査結果が出た。これを本月の二日に防衛庁の方から四閣僚の皆さんに内容を報告されたわけです。 　私は、この報告書で

私が、お忙しいのに外務大臣にもそれから大蔵大臣にもわざわざ来ていただいたのは、要するに防衛庁の事務方が一生懸命にやったことについて、いろいろ疑惑がある疑惑があると言われた場合であったとしても、防衛庁自体に疑惑がなかった場合に、防衛庁にこうせいああせいと言ったとしてもそれはできない相談だろうと思うんです。 　要するに、存在することは証明できるけれども、存在しないことは証明できないんです。存在しないことを証明しろというのは、いわゆる悪魔の証明といって、証明不可能なんです。ですから私は、商社の方でどういう動きをどうしたとかあるいは商社と特定の政治家がどうだとか、そういう意味における疑惑なり問題は問題として、それが防衛庁に、もっとはっきり

それでは各大臣、私の質問はこれで終わりますので、大変御苦労さまでした。終わります。

きょうは、一応ＵＸの機種選定に関する問題について、村上委員の方からいろいろ詳しい質問がありましたが、私もこの件に関して若干質問をさせていただきたいと思います。 　ことしの五月十三日に防衛庁は、ＵＸ調達に関する参加申し入れのあった三社に対して提案要求書というものを交付しました。そのちょうど一カ月後のことしの六月十三日、提案要求書の交付を受けた三社から提案書というものが提出されたということです。一口に簡単に言えば、こちらから申し込む人は申し込めというのを言ったのが五月十三日、その申し込みの誘引に応じて私の方はこういう機種をお売りしたいと思いますという内容が来たのが六月十三日だということだろうと思います。 　提案書を受けた六月十三日、

提案書を受け取る以前に、提案書を出した三社あるいはそれ以外の商社も含めて、このＵＸに関しての交渉等を、何らかの意味における折衝というか交渉というか、こういうふうなことを防衛庁として持ったことはあるんでしょうか。