猪熊重二

今の長官のお言葉だと、共存も共生も大して差異はなく用いたというふうな御趣旨がと思いますけれども、しかし問題は、この言葉が出てくる前にあなたは何とおっしゃっているかということなんです。 　「これは変えることができるものではない」「この変えることのできない条件を踏まえて」と、こうおっしゃっている。変えることができるものではないというのは基地のことを指しているんです。基地の状況は変えることができるものではない、この変えることのできない条件を踏まえて、基地を提供できるという非常にすぐれた位置にあるということをプラスに転じて共生したらどうだと、こうおっしゃっている。要するに、共存、共生は同じようなことだとおっしゃるけれども、前後の文段から言

この発言をあなたは沖縄でやったことが一番重要なんです。あなたの発言に対し、親泊康晴那覇市長のこの言葉をあなたは聞いてみてください。「全国的に均一に基地が張りつけられている状態なら、一般論としても理解されるだろうが、軍事施設が国内でも突出して集中しているという沖縄の現状からは、決して受け入れられる発言ではない。なぜ沖縄にだけ犠牲を強いるのか。」。 　結局、あなたは基地の問題一般論として抽象的にそういうことをおっしゃったんじゃないんです。沖縄の防衛施設局内の記者会見で沖縄の人々に対して言っている。だから沖縄の人は怒りますよ。 　それでは、あなたにまず伺う。現時点において在日米軍基地の状況について、概括的に全部説明してくれと申し上げて

要するに、全国の基地面積で言った場合に沖縄が七五％を占めている、それは今あなたがおっしゃったとおり。それから、全国の土地面積と基地面積の割合において沖縄県の場合には五百倍になっている。要するに、全国平均の基地面積の比率に対して沖縄県は五百倍の大きさで基地面積を背負っているわけなんです。 　あなたは先ほどから、いや返還するためにはどうだとかこうだとかおっしゃるけれども、こういう沖縄の現状を前提にして、この変えることのできない条件を踏まえて、逆に言いますと基地を提供できるという非常にすぐれた位置にあるということでもありますから、これをプラスに転じてと言っているんです。何で、こんなに日本全国の七五％の基地を沖縄が背負っていて、全国平均に

沖縄開発庁にいろいろお伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間がなくなりました。まだ施設庁長官に聞かなきゃならぬことがいっぱいある。沖縄開発庁に沖縄の状況に関して、沖縄の振興開発に関していろいろお伺いしようと思って質問を準備したけれども時間がない。申しわけないけれども細かい質問は全部やめさせてもらいます。 　ただ、沖縄開発庁に沖縄の戦時中の状況だとかそういうものをいろいろお伺いした、説明していただいたそのときに沖縄開発庁からいただいた一枚の文書がある。今次大戦において沖縄がどういう状況に置かれていたかということに関して、私は初めて見たんですが、非常に何というか貴重な文書だと。私は初めて見たものですから本当にそう思いました。 　題

どうもありがとうございました。 　この文章を私は初めて読んで、大田實という海軍の司令官がどういう方か全然知りませんけれども、県知事から頼まれたわけじゃないけれども、沖縄の現状を看過するに忍びず海軍次官に電報を打った。しかも、昭和二十年六月六日といえぱきょう死ぬかあした死ぬか、県民のことどころか自分がいつ死ぬかわからぬ状況で、この司令官が海軍次官にあてた電報なんです。そして、沖縄県民が本当に軍のためにも命を捨てて戦ってくれたと。「一木一章焦土ト化セン」「沖縄縣民斯ク戦ヘリ」と書いてあるんです。一番最後に「県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランゴトヲ」と、こう書いてあるんです。 　結局、この司令官は直接の上司である海軍次富に電報を打っだ

いや、私はきょう河もあなたを攻撃しているんじゃないんですよ。もう少し考えてもらいたいということで今いろいろ申し上げさせてもらっているんです。 　要するに、沖縄は不平等でしょう。差別された状態にあるでしょう。憲法十四条の法のもとの平等というのは直接的には個人の問題。しかし、個人の平等を重蓄したこの憲法十四条の規定は、団体間においたって、あるいは地方自治体のレベルにおいたって平等でなきゃならぬ。その七五％の基地面積を沖縄にしょいかぶせておいて、あと本土の四十六部遺府県は二九％を広い面積にばらまいているだけでいいのかということなんです。 　結局、平等原則にもどった状況、平等原則に反した状況、これを合理化する、それを正当化する理由をあな

私は、均一にしろと言っているんじゃないんです。機械的平等で言えば均一でなければならない。しかし合理性のある、理由のある差別は法のもとの平等に反しないんです、という意味において、沖縄において戦略的な位置からやむを得ぬという部分があるのはそれはそれで認められるんです。ただし、そのために沖縄に戦略的な位置であるとかどうとかというその一言だけで七五％を押しつけておくんじゃなくて、常にその差別、区別の合理性を考えなきゃならない。 　要するに、基本的人権というのは民主主義原理である多数決原理とは異なるということなんです。先ほど、萱野さんがいろいろアイヌのことをお話しになりましたけれども、自由であるとか平等であるとかというこの基本的人権の問題は

それはその人のそれぞれのいろんな考えがあると思うんです。 　あなたは、借りてもいないのに何で三年間その後金を払うんだとおっしゃる。しかし、一般の民間における任意の土地賃貸借契約だったならば、契約が終了したからその後賃料を払うとか私わぬとかなんということはあり得ないことだ。しかし、基地の提供ということはそんな純粋な私人間の任意の契約じゃないし、ある意味において契約の締結が強制されているものである、あるいは返還の日時が確定している契約でもない、あるいは長期にわたる貸借の結果として土地そのものの状況も変化しているだろう、あるいは土地の周辺の状況も変化しているだろう。いろんな状況を考えれば、何も三年間の賃料ではない補償的なものを支払うとし

最初に、区割り法に関してお伺いいたします。 　まず最初の問題は定数格差の問題なんですが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法三条によれば、区割りの改定案の作成は格差が二以上とならないことを基本とするというふうにされています。しかし、今回の法案によれば、一票等価の原則が貫徹されていないところか、右の設置法三条の格差二倍未満という基準も守られていない。最大格差は、北海道八区を一として島根三区が二・一三七倍。しかも、格差二倍以上の選挙区数が二十八区ある。この二十八区というのは全選挙区の九・三％になります。 　最初に自治大臣に、一票等価の原則に関する自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。

重要だということをおっしゃるのはそれは結構なことなんですが、一票等価の原則というのは、憲法上の法のもとの平等に原因する、しかも国民の参政権を実質的に保障する、そういう意味において選挙法において最も根本的に考えられなければならない原則であるというふうに私は思うんですが、大臣の御答弁はそれはまあそのとおりかもしれませんが、もう少し一票等価ということについての大臣の考えはないんでしょうか。

現行の公職選挙法別表第一には末文に、「本表は、この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定がございます。今でもあるわけですね、まだこの区割り法が成立していませんから。ところが、改正法においてはこの別表第一の末文の今の文章は削除されているわけです。これが削除された趣旨だとか、これにかわる法的措置についてお伺いします。

確かに審議会が自発的、能動的にいろいろやっていただければいいんですが、自治省としては、この審議会の調査審議に関して何らかの立場において関与するというふうなことは考えられるんでしょうか、どうでしょうか。

従前の中選挙区制の定数是正がほとんど実際には行われなかった。そのために定数が三倍をはるかに超えるような事態にも立ち至ったことがあるわけです。今回の小選挙区制の定数も出始まりから、もう一番大きければ、先ほど申し上げたように、二・一三七倍ということになっていまして、これが適正に定数是正が行われなければさらにどんどん拡大していく可能性がある。 　そのように格差が拡大して是正されないというふうなことになった場合には、選挙制度としての小選挙区制そのものの存在根拠が問われなければならない。要するに一票等価の原則に余りに離反するような事態が放置されることになるということになれば、小選挙区制という選挙制度そのものの妥当性が問われなきゃならぬと思い

そういうことになるんでしょうね、大臣の御答弁としては。やむを得ませんね。 　選挙管理委員会の仕事についてちょっとお伺いしておきます。 　ブロック比例代表選挙に関する選挙事務は中央選挙会が担当することになっているわけですが、まだ全然ブロック選挙というのはなされておりませんので、選挙事務がどんな仕組みになって、どんなことになるのかというふうな点について、自治省でもしわかることがあれば、簡単でいいですが、こんな方法でやるつもりだというふうなことをお伺いしたい。これはうまくいくと来年の早々にでもブロック選挙に基づく選挙管理事務というのはもう出発せにゃならぬということにもなりますので、よろしくどうぞ。

次に、いわゆる腐敗防止法についてお伺いします。 　先ほどから木暮委員の方からもいろいろ質問があったわけですが、組織的選挙運動管理者等に関連してお伺いします。 　まず、ここの「意思を通じて」という言葉がありますが、意思を通じる当事者はだれとだれなのか、そしてまたその通ずる意思というのは何についての意思を通ずるのか、この点をお伺いします。

次に、組織ということを、これも木暮先生が今質問されたことと重複しますので簡潔に申し上げますと、個人が二人集まった場合も組織ということになりますか。

時間がないので、少しはしょって申しわけありません。質問通告を大分省略させてもらいますが、組織的選挙運動管理者等の買収等による連座制の適用、この連座制が適用されることについての適用される期間というものはどのようにお考えなんでしょうか。要するにはっきり申し上げれば、組織的選挙運動管理者等が公示前に買収した場合、公示後、届け出前に買収した場合、届け出後、選挙投票前日までに買収した場合、あるいは投票後、選挙後買収した場合、どの範囲までこの連座制の規定が適用になりますか。

ただ、文言的にこの辺はどのようにお考えなんでしょうか。公職選挙法の百二十九条によれば、選挙運動というのは立候補届け出の日から選挙の期日の前日までと、こうなっているわけです。 　この法文によると「組織により行われる選挙運動において」と、こういうふうになっていますから、通常だと「選挙運動において」というのは、今の選挙運動の定義が公選法百二十九条によれば届け出の日から選挙の期日の前日までとなっているんですから、事前が含まれないんじゃなかろうか。むしろ「組織により行われる選挙運動に関し」というふうに書いてあれば前も後も入ってくるけれども、「選挙運動において」という用語をそのまま使った場合には、百二十九条の選挙運動に関する規定がそのままこの

先ほどから提案者のいろいろなお話等をお伺いすると、どうも腐敗防止法は議員そのものの心構えを非常に重要視している。そういう意味で自治大臣に、自治大臣もいろいろずっと毎日毎回衆議院から審議をあれしておられるわけだけれども、この改正案は、今申し上げたように、政治家個人の自覚、反省、あるいは適法行為の遵守というふうなことを一番期待しているということを前提にして、自治大臣としては今後行われる選挙において、一人の議員というお立場だとどんなふうにしようかとか何かお考えがあったら、あるいは御決意があったらお伺いしたいと思います。

次に、法人格付与法についてお伺いします。 　御承知のとおり、政党というのは多数の構成員によって組織され、ある程度の資産を保有し、計画的、継続的に活動している組織体でありますが、要するに現行法制上は権利能力なき社団というふうに取り扱われているわけです。この政党の法人化ということは私も非常に必要なことだとは思うんですが、ただ今回の法律は、政党助成法の助成金の交付を受ける政党に限定して法人化ということをやっていると、こう思うんです。 　まず、政党助成法の助成金の交付などということとは無関係に、権利能力なき社団としての政党に対し法人格を付与するということに関しては、これは提案者としてはどのようなお考えなんでしょうか。