私は、先ほど申し上げたように、今回の法案に反対しているわけじゃないんです。それでまた閣議決定、これを厳格にやってもらって、出ていく自衛隊だって大変ですよ、危ないところへ行くんだから。非常に御苦労だということは全部わかるけれども、しかしそれが一歩間違ったら、あるいは紙一重の差で自衛隊の海外派兵と同じような結果を招くということになることを恐れているんです。ですから、本来これは法律上、今、閣議決定に関するような事項を法的に百条の八の法文の中に書いておけば何の心配もない。 法制局、これについて、これほど重大な問題は法案の中に直接規定されるべきだと私は思うんだけれども、法制局としてはどんな見解をお持ちですか。
法律というのは、ここに書いてあるものを読んで理解するんです。今あなたがおっしゃったような、安全性が確保されているときに実施するんだとか、あるいは武力行使などすることはもともとないんだとか、そんなことはこの百条の八には書いてないんです。まさに安全なところへ行くんだとか、戦争しに行くんじゃないから武器は持っていかないんだとかということは百条の八には書いてないんです。何にも書いてないんです。書いてないから閣議決定でいろいろそれをやっているんです。要するに、閣議決定が一つの法律の条文の中身を解釈するための一つの基準を書いているだけなんです。 この問題についてやっているとこれだけで時間が来ちゃうから次の問題に行きますけれども、ただ私が一番
この輸送の安全の確認といった場合の輸送の安全性というのと民間機なりチャーター機なりが飛んで行く場合の輸送の安全の確認というのは、程度において同レベルなんですか、それとも異なるんでしょうか。 言っていることは、ここに自衛隊機は輸送の安全が確認されなければ出発せぬよ、輸送業務を行わない、こう書いてあるわけでしょう。先ほどからいろいろおっしゃっているように民間機による輸送、あるいはチャーター機による輸送、あるいは外国の航空機による輸送、この自衛隊機による輸送、いろんな選択肢がある中の一番いいのをやると、こうおっしゃったわけです。民間機なりチャーター機なりがその仕事につくかつかないかを判断するための輸送の安全という問題どここで言っている
要するに、民間機が飛んで行く場合に、うん、大丈夫だから飛んで行こうというその程度と、それから自衛隊機が飛んで行く場合の、うん、安全だから行こうかというその輸送の安全の確保されている状況というのは同程度であるだろうと、こういうことですね。それは間違いありませんね。防衛庁も同じ見解でよろしいんですか。
私もそれは非常に重要なことだと思うんです。民間機は危ないから、だから自衛隊機なんだというふうに考えている人、あるいはそういうふうに要求している人、こういう人が非常に世の中にもおられる。あるいは先ほどの委員の中にも、しっかり頑張っていかなきゃならぬというような趣旨からそれに類似したようなことをおっしゃった先生もおられたようにも思いますが、自衛隊機をこの輸送に用いる、その場合には民間機が行くには危ないからだから自衛隊機だというふうな発想は、なぜ自衛隊機がといえば武器を持っているからなんですというところへ非常につながりやすいんです。民間機だったら裸で飛んで行くから危ないぞ、自衛隊機ならば武装することもできるし武器を使用することもできる、だ
要するに、飛行するについて軍用機の方がちょっと手間がかかる。ただ、安全性という面からいえば別に差異はないと。民間機であろうが軍用機であろうが、相手方の国から見た場合に、当方が攻撃される可能性とか危険性とかそういう問題においては差異はないと考えていいんですか。いかがですか。
別の問題を伺います。 これは、自衛隊機で行こうが民間機をチャーターしようが、在外邦人の救出には相当多額な金がかかるだろうと思うんですが、この費用の負担について何らかの措置、方策というふうなものは外務省なりで考えてはおられるんでしょうか。
そうすると、民間機を依頼して飛ばした場合とかチャーター機で行った場合とか、そういう場合には、言葉は妥当かどうか知らぬが、受益者負担的な要素で処理している面もあると。しかし、今回の百条の八の自衛隊機の場合には、自前の飛行機だし自前の職員だから防衛庁の予算で全部処理して、受益者負担的なことは全然考えていない、こういうことでしょうか。
最後に、艦船による輸送について、もう他の委員からいろいろお話がございましたから簡単にお伺いしますが、航空機だけでなくして艦船による輸送というものを考えたらどうなのか。 その場合も、艦船による輸送といった場合にやっぱりまた軍備というか、その辺がいろいろ問題にはなるんですが、艦船による輸送ということについて最後に長官にお伺いして、ほかの質問は大分重複しますので、少し時間は早いですけれども、今の問題を最後にお伺いして終わりたいと思います。
終わります。
外務大臣に二、三点お伺いしたいと思います。 まず最初は、在外邦人の保護と政府の義務についてお伺いします。 我が国の代表的日刊紙の社説に次のような記述があります。ちょっとお聞きください。「在外邦人が危険にさらされるとき、航空機、艦艇はもとより、その持てるすべての手段を駆使して邦人を救出しようとするのは国家の義務である。」、このような社説が載っております。この記述を見たときに、私も一応はそのとおりだと思うわけです。しかしこの記述は少しよく考えてみなきゃならないと思うんです。 なぜかと言えば、在外邦人は在留しているその国の主権に服しているはずです。当事者自身がそういう状況にあって、国内における、領域内における日本国民とは違う状
私が今この社説を引用したのは、こういうふうな考え方を持っておられる人が国民の中にもある。そうすると、この自衛隊法改正案が通ったからもっとどんどん自衛隊が外へ出ていって、場合によっては武力行使してでも連れ戻してこいというふうな発想を持つ人がいることの危険性を私は言っているんです。 同じ社説でこういうことを言っています。「輸送の安全が確保されているなら、何も自衛隊機が出動する場面ではない。民間航空に依頼すれば事足りる。」「危険だからこそ自衛隊なのである。自衛隊というのは、民間にはできないリスクの高い仕事でもできる集団なのだ。」という記述なんです。 これも自衛隊の場合は民間機が行けない危ないところでも出ていけと、こういう発想なんで
それから、外国人の同乗の問題について一言だけお伺いしておきます。 在外邦人の輸送というこの法制定の目的から見ると外国人の同乗という問題はやや外れた問題になる。しかも、外国人を同乗させることによって運航の危険が発生するとか、あるいは乗せた人と乗せない人で外国人の間の差別的な取り扱いによる紛争とかいろんな問題も考えられないじゃないですが、外国人の同乗という問題に関して外務大臣の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
質問通告はしておいたんですけれども、まあいいでしょう。 閣議決定についてお伺いします。 先ほど午前中の質疑で、この派遣実施に関する閣議決定に関して、緊急事態の状況、輸送の態様等を勘案し、必要に応じ、派遣については閣議決定を行う、こういう規定がありまして、先ほど官房長官は必要に応じというのをほとんどすべてにというふうな御答弁がありました。 外務大臣としては、この必要に応じて派遣に関する閣議決定をするということについてどのようにお考えか。そしてまた、忙しくて事前に閣議決定できない場合に、事後的な閣議に対する報告だとか閣議了解とか、そういうふうなことはお考えか。あるいはこれの国会に対する事前、事後の報告というふうなことについて
最後に外務大臣、ちょっと意見を申し上げておきたいと思うので、聞いておいていただきたいんです。 それは、この法案についていろいろここで、閣議決定もありましたし、それから大臣、防衛庁長官のいろんな御答弁もありました。しかし、法律というのはつくった後どのように行政府が運用するかということでとんでもないことになる。 その例が二つありますが、一つはペルシャ湾に対する掃海艇の派遣の問題なんです。ペルシャ湾の機雷を掃海するために自衛隊の艦船を派遣する、これは結構なことだ、自衛隊法九十九条によって行けるんだ、こういうことで湾岸戦争のときにペルシャ湾に行ったわけです。しかし、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険
非常に素朴な質問で恐縮ですが、今の政府の答弁にも関連するんですが、年金受給権というものはどういうものなんだろうかということについてお伺いします。 今回の改正案によれば、国家公務員は、現行の満額共済年金受給年齢六十歳を平成十三年から三年ごとに一年ずつ繰り下げられていく、最終的には六十五歳にまで繰り下げられるということになるわけです。しかし、今勤めている公務員にしてみれば、六十歳になれば満期の年額を受給できると期待しているわけです。ところが、一遍の法律改正によってこの期待権が消えていってしまうということに関してどうも私自身も納得がいかない。 そこでお伺いしたいのは、共済組合法に基づく国家公務員の政府に対する年金の受給権というもの
どうもはっきりしません。 要するに、伺いたいのは、共済組合法に基づく公務員の法的立場というのは、締結が強制されたからといって中身自体は保険契約には違いないんじゃないでしょうかということが一つなんです。 要するに、国というか政府と国家公務員との間の保険契約であって、その限りにおいては私的な保険契約である。ただし、その保険契約が加入を法律によって強制されている。ですから、契約締結が強制されているという側面においては全く自由な契約ではないけれども、しかし契約締結が強制されているということを除外すれば政府と国家公務員との間の保険契約にすぎないと私は思うんです。その点が一点。 それから、次長さんが今おっしゃった言葉の中で、共済保険
この問題は、私は勉強不足ですから、また勉強していろいろお伺いしたいと思います。 ただ、今最後に言われた、法律で決めるから、だからそれでいいんだということじゃないんです、私が言っているのは。例えば、私が勤めていて、来年六十になるからもうこれで年金もらえるわいと思っていたら、極端に言えば、法律を一遍変えられて五年先へぽんと行かれてもそれでも構わないんだというふうな実態というんだったら私の立場は一体何なんだということ。これについて私自身ももう少し勉強してまた質問します。 次の質問に移りますが、もし最終的に六十五歳の満額支給というんだったら、六十歳の定年を平成十三年から一年ずつ繰り下げていく、それに合わせて六十一、六十二、六十三とい
今の問題に関連して二点伺います。 確かに、厚生年金の方で定年の問題をどう処置するかというのは、私企業の問題ですから非常に難しい側面がある。しかし、いい悪いは別にして、日本の労働関係において公務員制度というものがある意味において指導的な、先行的な役割を果たさなきゃならぬ。例えば労働時間にしても、土曜日の休暇にしても、いいか悪いかは別にして、日本的風土でやむを得ないことなんです。 そういうふうな観点から見れば、厚生年金の方の定年の問題がいろいろあるからといって国家公務員の方の定年もそれに右倣えする必要はないんじゃなかろうか。もちろん、社会から公務員の方だけどうのこうのという批判はあり得ますよ。しかし、公務員の方は定年を六十一、六
私の質問はあと一分しかないから、特別保険料について、これを一％、それは少なくていいんですけれども、なぜ一％なのか。これを年金額に反映、年金と給付と無関係という処置にしたこと、これについて一言だけお答えください。それで終わります。
