しっかりと対応をとっていただきたいというふうに思います。 次に、北朝鮮ミサイル発射に関する重大事案についてお尋ねいたします。 北朝鮮が二十六日未明、日本海に向けて中距離弾道ミサイル二発を発射しました。一部の報道によると、時あたかもオランダ・ハーグで開催されていた日米韓首脳会談の開催している時間帯ということで、米国、韓国などを牽制するものではないかという臆測記事も掲載されています。 防衛大臣に伺います。 大臣が受けた時系列的な報告と、その内容、さらに、どのような指示を出されたのか伺います。
では、内閣官房に伺います。 国家安全保障戦略には、政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期すと記されています。 今回のミサイル発射事案に迅速かつ毅然と対応するために、ＮＳＣ、国家安全保障会議の、特に本事案等に迅速に対応するための大臣会合などが開催されたのか伺います。
あと一点伺いたいと思います。 このような事案対処のため、情報収集と分析などの一元化、各省との共有及び迅速な指示発出などが本来その司令塔的役割を持つ国家安全保障会議が担うべき役割であり、強い責務だと認識いたします。その点についての内閣官房の見解を伺います。
では、この問題については以上とさせていただきます。 次に、低周波音に関する環境調査について伺います。 小野寺防衛大臣は、二十五日の記者会見で、米軍普天間飛行場周辺でオスプレイなど航空機から発生する低周波音の情報収集や分析などを行うと発表いたしました。そのための有識者会議を五月ごろに設置し、低周波音の基準について普天間基地周辺でデータを収集して分析、その報告書を二〇一五年三月を目途にまとめたいと述べています。他方、この調査については、普天間基地を名護市辺野古へ移設完了後の調査に備えたものであるとも報じられています。 今回の調査は、辺野古移設の後にその周辺の環境基準を定めるための知見と情報データの事前収集及び分析であるという
この低周波音問題に関しては、昨年四月の第百八十三国会の予算委員会並びに五月、十月の本委員会で私が質問し、琉球大学環境工学の渡嘉敷健准教授による本島四カ所でのオスプレイ通過による低周波音の影響について、測定データの数値を紹介しています。 それらの生データではいずれも、ＣＨ53などヘリよりもＭＶ22オスプレイの騒音が基準値を大きく超えているということが明らかです。既に海兵隊のオスプレイ二十四機、そのほかを合わせると、固定翼、回転翼合わせて五十二機が配備されている現状です。つまり、既に低周波音被害が相当なものであることがデータによって明らかになっています。 辺野古に移設するとしても早くて八年から十年、さらに工事がおくれるという一方
もう最後になりますが、防衛省がしっかりした低周波音の測定、調査、分析を行うためには、このような知見を有する地元からの専門的な識者に、この有識者会議へ参加していただくことは必須の条件であるというふうに思料いたします。 最後に、委員長に一つお願いをさせていただきたいと思います。 この際、環境工学に貴重な知見を持っていらっしゃる渡嘉敷健琉球大学准教授を参考人として委員会に招致し、委員会において、低周波音の実態等について調査すべきだということを提案いたします。
ありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 国際情勢に関する件について、きょうは、核セキュリティーサミット、岸田外務大臣のバングラデシュ、ミャンマーの二カ国訪問について、それから難民問題についてなどを質問させていただきたいと思います。 三月二十四日、二十五日の二日間にわたり、オランダ・ハーグにおいて、五十三カ国と国連など四機関が参加して開催されたハーグ核セキュリティーサミットについてまず質問いたします。 二〇〇一年九月十一日に起きた米国同時多発テロ以降、国際社会が新たな重要課題に緊急性を持って対応するため、オバマ米国大統領の提唱によって開かれてきておりますこのサミットですが、今回のサミットにおける参加の意義、並びに安倍総理が発出したコミ
ありがとうございます。 我が国では、保障措置、セーフガードですね、それから原子力安全、セーフティー、核セキュリティー、セキュリティー、いわゆるスリーＳの確保を一貫して推進していくということで、その基本的な方向性も出されているというふうに承知しております。 さて、福島第一原発事故による放射性物質の拡散及び汚染による重大な事態は、核燃料及びそれを保有する施設のセキュリティーの重要性について大きな警鐘を鳴らしたものと考えられます。総理コミットメントでは、原発の再稼働プロセスが進む中にあってもというふうに述べられていますが、三・一一事故後、その後の対応の状況と原発の再稼働との関連性については、どのようなことがセキュリティーの前提とな
先ほど大臣の答弁の中にありましたが、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターについて、これは文部科学省に質問したいと思いますが、我が国を初めとする各国の核セキュリティーへの取り組み、特にアジアを中心とする地域における核セキュリティーについてどのような役割を担うものであるのか、この核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの役割そして運用について伺います。
ありがとうございました。 では、続いて岸田外務大臣の二カ国訪問について質問いたします。 三月二十一日から二十三日にバングラデシュ、二十四日にミャンマーを訪問された件についてですが、この二カ国訪問に関するそれぞれの内容について御説明をお願いいたします。
親日国であるという関係性は、これは企業活動にとっても大変有利な場所であるというふうに私も思います。 日本のこの両国における経済活動、特に民間企業の進出には、より効果のある積極的な協力関係の推進も求められるものと思われますが、この民間経済関係の支援についてどのように考えていらっしゃるか、伺います。
ありがとうございました。 ミャンマーでは、このほか、先ほども大臣の答弁にありましたとおり、我が国の支援事業として、世界食糧計画、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所などと連携して少数民族を支援するというプログラムがあるということですので、この件に関しましては、また後刻委員会で改めて深く質問をさせていただきたいと思います。 続いて、難民問題について進めさせてください。 人間の安全保障を重要な外交の柱の一つとして位置づける我が国において、人道支援に関する対応と国際貢献との関係から伺います。 まず、難民の地位に関する条約における条約難民などの人道支援の現況について御説明をお願いいたします。
平成二十年十二月の閣議了解と決定に基づいて、アジアで初めての第三国定住難民の受け入れ国として、平成二十二年から第三国定住難民の受け入れをしているという現況でございます。 これは、五年間を区切りとするパイロットケースとして、タイ国内の難民キャンプに滞在する難民を対象に行ってきておりますが、これまで受け入れたパイロットケースに鑑みる課題としてどのようなことが取り上げられているか、伺います。
ありがとうございます。 では、今度は内閣官房に質問させてください。 この課題への対応及び今後の受け入れ体制等について策定するためとして、難民対策連絡調整会議のもとに、難民問題に関する有識者等から成る第三国定住に関する有識者会議が置かれ、第三国定住の意義、定住支援のあり方など、今、外務大臣の答弁にありましたように、さまざまな論点についてこの会議でも討議が行われています。 その会議の取りまとめとして、本年、平成二十六年一月、今後の方針について報告が出されておりますが、その有識者会議からの意見並びに提言についてはどのような報告があったか、まず御説明ください。
これからの対応については、定住のための支援プログラム、それから就労支援と就労先の確保、定住地域の選定などのほか、定住先地域における支援対策として、地域定住支援員などのように、難民と、地方自治体や地域コミュニティー、あるいはその家族の子供たちが通学する学校、あるいは就労先との調整役など、より細やかな支援のための枠組み、取り組みとして、さらに細部にわたる連携が必要かつ重要になってくると思われます。 有識者会議の報告等も踏まえて、平成二十七年度以降もさらに受け入れを広げていくということであれば、これからは、地方自治体や民間企業、あるいはＮＰＯなどの民間団体などへの支援の協力あるいは連携などをどのようにつなげていくものとするのか、その方
ありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 私は、生活の党を代表して、ただいま提案のありました国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。（拍手） 昨年十二月に、これまでの国防の基本方針にかえて我が国として初めて策定された国家安全保障戦略は、我が国が築いてきた豊かで平和な社会をこれから後も発展させていくために、国際社会の中で我が国が引き続き地域及び世界の平和と安定そして繁栄に貢献していく役割の認識に基づいて策定され、閣議決定されています。 この中で、国際協調主義に基づく積極的平和主義という語句表現が数回にわたって記述されています。 国際協調主義について言うならば、これまでも我が国は、国際社会において
生活の党の玉城デニーです。 在外公館の名称、位置、勤務する公務員の給与に関する改正案について質問をさせていただきます。 本員は、特に外国で勤務をしていらっしゃる公務員、職員の皆さんの健康に関して、日ごろから関心があると言うと、とりわけ何かその辺で詳しいのかというふうに聞かれそうですが、日本で生活をしていると、思わぬところで実は満ち足りているということを感じることがあります。 例えば、まず言葉が、日本語あるいは英語など、どこに行っても、方言、地域の言語はありますけれども、言葉が通じるということ。そして、食べるものが、自分の好みに応じて、いつでもその好みのものがほぼ手に入れやすいということ。ひいてはまた、例えば仕事で地方に出
九十四、九十五、九十六ということで、少しずつではありますけれども、配置する数が上がってきている。しかし、在外公館の数からすると、まだまだ私は足りないというふうに感じる次第であります。 さて、職員の皆さんの生活面、精神面をサポートするために御家族も赴任先へ御一緒されるということがあるわけですが、在外公館に勤務していらっしゃる職員のほか、この御家族の皆さんの健康管理についてはどのように対応していらっしゃいますでしょうか。
