玉城デニー

ありがとうございました。 　しっかりと、地域の団体、関係機関も網羅して、ぜひ一体的に取り組んでいただきたいと思います。 　では、残り時間は、オーストラリアの御出身でいらっしゃいます医学博士、ヘレン・カルディコット博士について少しお話をさせてください。 　ヘレン・カルディコット医学博士は、オーストラリア・メルボルンでお生まれになり、ハーバード大学の小児科でも教鞭をとり、二万三千人の医師を擁する社会的責任を果たす医師団の創立の会長となりました。そして、その傘下組織の核戦争防止医師会議はノーベル平和賞を受賞し、先生御自身もノーベル平和賞の候補になっていらっしゃいます。また、スミソニアン博物館は、カルディコット博士を二十世紀で一番影響

十四の提言のうち、もう一つ、今度は環境省にお伺いします。 　福島事故による放射能被曝を受けた全ての人たち、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、医学的検査を徹底的に、そして生涯にわたって定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけないというふうに提言しています。環境省は、この件について、見解はどのようにお持ちでしょうか。

終わったわけではありません。福島の事故はこれからです。出てくる影響はこれからさらにしっかりと調査をしていかなくてはいけないんですが、このように、国際的な高い知見を有する医学博士、放射線の科学者等を含めた世界のあらゆる階層、団体からの専門的な助言について、我が国政府がしっかり受けとめる受け皿をつくり、全省庁はもちろん、医療、環境、農業、漁業も含めた各関係機関と、全体的に、緊急的かつ連綿と長く取り組んでいくことについて、さらに真剣に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーでございます。 　私が、きょうのこの日本・ＵＡＥ、アラブ首長国連邦及び日本・トルコにおける原子力協定に関連しての質問のラストバッターとなります。重複する質問等々もあるかと思いますが、どうぞまたしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。 　それでは、この問題に対して質問をさせていただきます。 　二国間の原子力について平和利用の分野における協力、それについて必要な法的な枠組みを定めるものでありますが、この二国間で協定を結ぶ場合などのほかに、まず、そもそも論ではありますが、原子力の平和利用に関する多国間国際規定、関連条約について、原則的にはどのような枠組みがあるかについて、まずお伺いしたいと思います。

まず、やはり核の平和利用、不拡散ということについて、各国でそれを最大限の基本として二国間の条約も結ばれるわけなんですが、では、原子力の安全性に関して特に厳格に規定している関連条約、法規と、それに対応する我が国の法規とはどのような関係になっておりますでしょうか、お聞かせください。

日本が、二国間で協定が締結されている国において、今後、日本の民間企業体が事業を受注して進められる場合、そうすると、やはりさまざまな国からのサポートというものが必要になってくるというふうに思います。 　政府全体としてさまざまなサポート体制がとられることが前提になる場合、特に、巨額な建設資金、それを必要とする点に関してお聞かせいただきたいと思いますが、まず、この場合、どのような枠組みで政府からの資金及び投資援助を行うものになるのか、お聞かせください。

個別の案件によってそれぞれまた資金繰りも変わってくるということは当然でありますが、この場合、相手国とのファイナンスに関する負担割合などについても少しお聞かせをいただきたいと思います。どのようになっておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　では、次に、さまざまな二国間の協定に関連する管理やリスクについてお尋ねしていきたいと思います。 　原子力発電所建設及び核物質等の安全管理に関しては、本協定内の内容における取り組みはもちろんですが、原子力安全関連条約に基づく措置の実施も含めた、徹底した安全管理がしかれるべきであるというふうに思います。きょうは、この委員会でもさまざま安全管理についての質疑が行われておりましたが、他方では、また、さまざまな事態への対応も事前に想定してしかるべきであるというふうに私は思います。 　原発における原子力事故発生等を想定した賠償などに関して、どのような取り決めとなっているのか、外務省にお伺いします。

済みません、今の件で一点確認をさせていただきたいと思いますが、今答弁になったことは、日本が各条約に加盟をして、双方がその賠償の関係性を持っているということでしょうか。それとも、相手国がそういう条約に加盟をしているということの確認でよろしいでしょうか。

そうですね。我が国も、実はこれまでそのような条約には入っておらず、今ＣＳＣの条約に加盟するかどうかというところについて検討しているというふうなことで承知をしております。 　では、今回の二国間における協定の内容について、一番重要な点ですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　トルコとの協定では、この協定の適用を受ける核物質のトルコにおける濃縮、再処理の規制について、両政府が書面により合意する場合に限りと限定的表現ではあるが、濃縮、再処理可能な書き方になっておりますね。同じように、協定の改正が行われた場合に限りという限定的な表現で、相手国への濃縮、再処理技術移転の可能性がある条文、これは二条の３でこのように決められています

改正する予定はないというふうな中にあって、限定的ではあっても書き込まれてしまったということが、これからも臆測を恐らく残していくのではないかというふうに懸念があるわけです。 　それでは、万一論ということでお答えをしていただきたいと思います。万が一、この協定の改正による新たな管理責任が求められることになるということは、そういうことは全く想定していないということでよろしいですか。

協定を締結した後に、例えば我が国と諸外国との政治環境等々を考えてみますと、情勢不安等不測の事態によって原子力発電所建設計画が中断、あるいは施設完成後の核物質安全管理体制等に著しい障害等が生じた場合、協力国である我が国が負わなければならない責任や範囲というのはどのように想定されますでしょうか。

では、今、文字どおり、核セキュリティーのスリーＳが示されたわけですが、ＩＡＥＡが提示した核セキュリティーの暫定的定義は、核物質、その他の放射性物質、それらの関連施設に対する盗取、破壊行為、不正アクセス、不法移転その他の悪意ある行為の予防と検知に関して、それにつながるテロリズムの行為も脅威も増大する懸念をいずれの原発立地国や地域も抱えているというふうに書かれております。 　そうしますと、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 　原発施設の建設中及び建設後、稼働中におけるセキュリティーなどの全体的な協力の枠組みはどのような取り決めによってとられるのかということをお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　では、ここからは、我が国がとり得る放射性物質の管理について、少しお話を聞かせていただきたいと思います。 　福島第一原発では、かかる事故から三年がたち、大量の地下水による汚染水対策に現在も追われている一方です。原子炉建屋内部及び原子炉の細部について状況がどのようになっているのか、いまだに高い放射線の影響などもあって復旧作業がなかなか進んでいないと誰もが認識しているところではないかというふうに思います。 　そういう状況の中で、こういう原子力を輸出するという協定に関する考え方には、やはり慎重でないといけないということが国民にとっても納得できる方向性ではないのかということを改めて考えるわけであります。 　現

今答弁の中にありました内容が本当にスムーズに行われているのであれば誰も懸念を持たないはずですが、ＡＬＰＳがとまったり、あるいは電源が停止したり、このかかる事態というのは、もう一刻の猶予もならないという状況が続いていることでしかないと思うんですね。 　ですから、そういうことを考えると、甚大な被害をもたらした事故の全容も明らかになっていないままに、対症療法的な現場対応に追われるような取り組みしかとれないことについて、国民は常に事業者と政府や監督省庁の対応に強い関心を持ち続けたまま、環境被害へのさらなる拡散に対しても強い深い懸念が続いているわけです。 　事故発生以降三年が経過した現時点で放射性物質による汚染収束のめどさえつかない状況は

つくづく思いますに、今もし福島第一原発が、再びマグニチュード七クラスの地震が来たらどうするのかということを想像してみていただきたいと思います。我々は、しっかりそのことに対しても、早急なという表現では余りにも陳腐過ぎるぐらいの対応策を、日本という国力をもってでも当たらねばならないのではないかというふうに、常に頭からそのことが離れないということを一言申し述べておきたいと思います。 　一たびこういう事故が発生しますと、今のように多くの問題解決の困難性が予見される原子力発電などの平和利用に関する核開発については、外国に対する原発技術輸出政策に関しては、やはりこれからは慎重に検討されるべきものであります。積極的な原発外交を進められる状況では

るる見解を聞かせていただきましたけれども、やはり日本がとるべき道のりは脱原発です。脱原発から新しい技術を開発して、それを各国で共有していく、そういう方向性も新しい日本の方向ではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、これまでにも幾つか、ほかの委員の皆さんと質問が重複するかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。 　まず、ウクライナ、クリミア問題を端緒とする、ロシア外交の課題について伺います。 　クリミアにおけるロシアの対応が、世界の安定秩序に大きな波紋を広げています。 　他方、安倍政権は、ロシアとの外交及び安全保障などについて、政治、経済、文化などのあらゆる分野での協力関係を構築するとし、日ロパートナーシップの発展に関する日本国総理とロシア大統領の共同声明なども発表しています。相互信頼と互恵の原則に基づいた、二国間の積極的な外交姿勢に力を注いできています。 　このような、かつてない友

では、今大臣がお答えした件について、二点お尋ねいたします。 　まず一点。このウクライナ、クリミア問題に関する我が国の方針としては、米国及びＥＵなど、それらの西側諸国との連携を主にするものと思われます。日本側がロシアに対して、この問題に関してとり得る制裁等の対応はどのようなものであるか、見解をお伺いします。

日ロ間の最大の懸案は北方領土問題です。さらに、我が国におけるエネルギー資源に関しても、原油は第五位、ＬＮＧに関しては第四位と、いずれにおいても資源依存の傾向にあります。対ロシア貿易については、リーマン・ショックを受けた二〇〇九年度は落ち込みはしたものの、翌年から回復し、二〇一二年財務省貿易統計によると、日本円にして約二兆八千億円という伸びを見せています。 　この良好な状況については現状維持にもしっかり当たる対応が必要であるというふうに思われますが、維持できるものであるというお考えか、お伺いいたします。