玉城デニー

やはり、国内の問題もそれぞれの家庭によって全て課題が違うということは、もう御案内のとおりだと思います。ですから、我が国における人権問題について、一人の子供、一人の人間、一人の親、それぞれがやはり尊厳を持った存在であるということについて、国内における人権擁護問題等に関する法整備の問題も、ここに来てやはりさらにクローズアップされなくてはいけないのではないかと思います。 　それでは、法務省に伺います。 　平成十三年五月に人権擁護推進審議会から、児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなどの問題を指摘し、公権力による人権侵害の対処も含めて、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設

法務省の中にある人権擁護機関ですから、法務省の規定によって活動する、そこにはやはり限界があるということがたびたび言われているわけでございます。 　ですから、だからこそ、政府からの独立性を持つ人権委員会設置等の整備の必要について、たびたび国連からも勧告を受けているわけですね。その独立性を持つ委員会等の設置、検討の方向性及び見解について伺います。

実は、おととしの通常国会で閣法として提案され、それが解散によって廃案になってしまったという経緯もありますが、平成二十三年八月、法務省政務三役によって出された基本方針があります。新たな人権救済機関の設置についての基本方針、法案名称、人権救済機関の設置、人権委員会、地方組織、人権擁護委員、報道関係条項、特別調査、救済措置、その他など、九つの項目についての基本方針が既に発出されています。 　その基本方針に沿った取り組みについて、今後どのように進められるのか、改めて伺います。

ぜひ出しましょう。そういう法案をしっかりと国会で議論する、そのことが多くの国民の幸せにつながることであれば、積極的に立法府で議論させていただくことを期待させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党の玉城デニーです。 　国の安全保障に関する件についてお伺いをいたしますが、きょうは、まず防衛装備移転の三原則についてお伺いしたいと思います。 　大臣、実はけさの地元沖縄の琉球新報の「金口木舌」という、一番下の方に囲みで書いてある記事で、世に出世魚というものがある、成長につれ、ハマチ、イナダ、ブリと名前が変わる、タイにも出世魚がいると作家の阿刀田高さんが書いていると紹介しているんですね。「詭弁の話術」で指摘した四十年前の話ですが、このタイ、一番小さいときがケイサツヨビタイ、次がホアンタイ、ジエイタイ、間もなく海外派兵もできるグンタイになるというふうにやゆしているわけでございます。 　それは何を言いたいかというと、結局、政

第二次安倍政権が誕生してから、アベノミクス、経済の再生と成長をうたいながらも、憲法解釈を初め昨年の臨時国会における特定秘密保護法の強行採決など、安全保障分野における突出ぶりが特徴的となっています。では、この三原則をなぜ今この時期において全面的な見直しをしたのかについて伺います。

本三原則は、これまでの武器の原則禁輸を撤廃し、今大臣がおっしゃったように、安全保障環境の厳しさが増す、あるいは国際協調主義の観点から積極的に対応するなど、理念そのものが国際紛争の助長回避から国連憲章の遵守という表現へと変わっております。 　三原則の見直しによって旧三原則から緩和されると判断される点、あるいは以前の三原則よりも厳格化されると判断される点について伺いたいと思います。

今の大臣の答弁を聞いていますと、決めたことを後で報告する、事後報告する。つまり、それ以前の国民的議論あるいは立法府における議論そのものが非常に危うくなるのではないかというふうに思います。 　これは、ＮＳＣ設置法案の審議のときにも本員がそのことを警鐘いたしました。ＮＳＣで話し合われたことが閣議決定される、そしてその閣議決定されたものが国会におりてきて、結果的に、決めたことについて追認をするというふうな形になる、こういうことが定例化されてしまったのでは、国民にとってどのような安全保障たるものが我が国の本来あるべき姿であるのかということを見誤ってしまうということも、私は警鐘を鳴らしたということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　

これまでの武器輸出三原則、武器、ウエポンあるいはアームズという表現から、防衛装備というふうな表現に一見やわらかく変わった。ソフトなイメージがある一方で、その開発、協力についてはどんどん取り組んでいくというふうなこと、この三原則ではそこがより一層強く出ているのではないかというふうに思います。 　安倍総理は、今国会で、テロとの闘いなど国際社会の平和と安全のための紛争もあるというふうにその解釈を答弁し、安全保障環境の変化に率先して対応する形の、前のめりな姿勢を崩していないように思われます。本来の我が国の専守防衛に徹する非軍事大国化への歯どめがきかなくなり、武器輸出の、いわゆる防衛装備の大幅な緩和によって、紛争参加国、あるいは紛争関与国な

御指摘のような懸念が当たるか当たらないかは、まさにこれから立法府が行政をしっかり監視していくことに尽きるのではないかというふうに思います。 　ありがとうございました。この点に関しては、また後日、いろいろと重ねてただしていきたいというふうに思います。 　続いて、海洋監視演習について伺います。 　日米両政府は宇宙を利用した海洋監視の机上演習を三月二十七、二十八日の二日間、東京で実施したという報道があります。演習には米国から宇宙を所管する戦略軍の当局者も参加し、衛星で得られた艦船や不審船の情報を相互に補完すること、東シナ海や南シナ海での監視能力を向上させる狙いがあるなどというふうに報道されております。 　まず、今回の演習の意義につ

今回の演習に関しては、我が国からは、国家安全保障会議、ＮＳＣ、防衛省、外務省、海上保安庁、それから宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、そういう各省庁が網羅されているわけなんですが、この衛星監視体制の国内間におけるシステムや運用体制について、内閣官房に伺いたいと思います。

まず、今後の運用やシステムの体制についてはこれからしっかりと検討していくというふうな答弁だったかと思います。 　さて、今回は、日本とアメリカ双方が参加しています。アメリカからは戦略軍、国防総省、国土安全保障省など、日米で多数の関係機関が参加をしております。一方、やはりこの海洋監視を、衛星やあるいは情報収集のためのアンテナなどを使ったデータを双方が情報共有し分析するということから考えますと、さらに、それをまた地球儀で俯瞰いたしますと、今度は共同監視体制への展開規模についてどういうふうな方向性になるのかということも関心が持たれることだと思います。 　外務省にそのことについてお伺いいたします。

一回目の机上演習ですので、必要な監視体制、それが、例えば日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同文書にあるとおり、両国が安全保障の新たな連携分野と位置づける宇宙協力の柱の一つとするのであれば、さらにこれから、より深い内容でもろもろの運用体制が構築されていくものと思います。 　最後にお伺いいたします。 　この海洋監視演習、今後必要とされる技術開発や体制等について、宇宙戦略室にその考えがあれば見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　何と申しましても、サイバー空間、宇宙空間は、我が国にとっても、これからさらにまた研究して、より高めていかないといけない体制になっていくものというふうに期待を込めて、質問を終わらせていただきます。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーでございます。 　きょうは、原子力問題調査特別委員会、最後の質問者ですが、質問等、重複することもあるかと思いますが、どうぞ、御答弁についてもまたよろしくお願いいたします。 　さて、昨日、外務委員会では、日・アラブ首長国連邦、日・トルコの原子力の協定の採決が行われました。私は、現下の日本の国内の原発事故等の状況、それから再稼働の問題等々、まだまだ深刻な状況にあるということも踏まえ、委員会では反対をさせていただきました。 　先ほど、みんなの党の山内委員からもありましたが、実は、原子力協力における安全確認は国際機関の意見も考慮しつつ行われなければならないところではあるんですが、ＩＡＥＡによる福島第一原子力発電所事

ありがとうございます。 　つまり、三十年から四十年、本当に中期から長期にわたるこの計画については、特に第二期の燃料デブリの取り出しが開始されるまでの期間が十年以内だということを考えますと、その都度対策をしっかりと点検し、確認し、そのロードマップを細部にわたって見直しを進めていくということもあわせますと、実に本当に長い期間であり、さまざまな複雑な作業ステップがそこに組み合わされていくものというふうに思料いたします。 　ですから、廃炉に向けた具体的な作業を進行させつつも、同時に幾つかの必要な対応、対策についても講じられなければならないというふうに思います。 　では、そのうち、現況の、緊急性の高い課題である施設内からの汚染拡大防止に

そのようにさまざまな管理をする中、一番必要になってくるのは人材です。先ほども、中長期から考えると、もう本当に何十年という間、常にそこには人がかかわらないと作業が進みません。これからの中長期ロードマップ作業工程で懸案となります、一般人材要員の確保、さらには、高濃度放射線量下での作業を強いられることもあって、適切な労働条件に基づく作業員等の確保など、計画と取り組みを常に確認しなければならないことが予想されます。 　東京電力に伺います。 　人的要員の確保及び管理に関する計画について今後どのように進められるのか、御説明ください。

常に健康第一で働けること、これこそが当たり前の環境であり、そして、その状態に戻すことが一番の使命であるかというふうに思います。ぜひ御尽力いただきたいと思います。 　続いて、原子力対策指針についてお伺いいたします。 　原子力規制庁では、原子力災害対策指針を策定し、緊急事態における対応についてまとめてあります。災害対策に関する重点区域の設定について、まず説明を伺います。

事故などの発生による要援護者及び地域住民の避難について、緊急事態区分と判断基準、そしてそれに伴う防護措置の対応についてこの計画では策定されております。当然、避難措置、防護措置、それぞれに関しては、地域の自治体及び関係機関、団体等と綿密な連携がとられなければならないものというふうに思料いたします。 　それでは、地域自治体との連携について、どのような形で導入するものか、あわせて伺います。

それでは、地域の防災計画の策定のみならず、さまざまな災害対策それから避難計画等については、今おっしゃったような指導あるいは助言についても連携しているということで、確認でよろしゅうございますか。