御家族の皆さんの健康管理についても、やはり、働いている職員の方々もそうですが、御家族の皆さんも、言葉も違う、食べ物も違う、気候も風土も違うということであれば、そこもしっかりサポートしていただきたいというふうに思うわけですね。 さて、先ほど、九十六公館に配置されているということで、医務官の配置についての数字を聞かせていただきましたが、私は先ほども、まだまだ足りていないというふうに率直な感想を述べさせていただきました。医務官が派遣されていない地域における健康管理についてはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。 派遣されていない地域においては年四回の巡回検診、あるいはその地域でのいろいろな健康相談といいますか、メールや電話などでもとっていらっしゃるということではありますけれども、この場合、やはりどうしても懸念されるのは、緊急的な場合のさまざまないわゆるファーストエード、救急医療ですね、そういう対応ですとか、あるいは、考えまするに、例えば地域統合で医務官が集中して対応できるようなケアシステムですとか、そういうことをこれからしっかりととっていくべきではないかということで、審議会からも、そういう勧告、今回は健康面に関する、医療面に関するサポートの勧告が出されているものというふうに思います。 さて、そういうことを総合
ぜひしっかりサポートしてまいりましょう。 終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーでございます。 早速質問に入らせていただきます。 きょうは、米軍関連の事件、事故について幾つかただしたいと思います。 まず、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の風防ガラス落下事故についてお尋ねいたします。 米空軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が、四日午前、嘉手納基地から北西側に位置する北部訓練空域内、嘉手納基地から約百五十キロメートルの海上で訓練中に風防ガラスを脱落させた模様で、このＦ15機は、ガラスが外れている状態のまま基地へ帰投、着陸しています。 今回の事故の内容の詳細及び原因等について米軍からどのような報告があったのか、防衛省に伺います。
まず、そのチェックをした結果、安全性が確認されたということではあるんですが、実はＦ15戦闘機は、これまでにも風防ガラスを脱落する事故を起こしております。この類似の事故等について、どのようなものがあったのか、改めてここで確認をしたいと思います。
やはりこのように、過去に三度、風防の脱落事故を起こしている。 事件、事故発生の都度、県並びに基地所在市町村、例えば嘉手納基地ですと、嘉手納飛行場における三市町協議会、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成している三連協など、あるいは各政党などから抗議と要請が繰り返されてきている実態があります。 しかし、改善策が一向に見られないという現状と、さらに深刻な点は、今回の風防ガラス脱落事故後も、米軍から、所属戦闘機の点検が終了し、安全性が確認されたという、先ほどの説明のとおりですが、Ｆ15戦闘機の飛行及び訓練がきちんと原因究明がされないまま再開されたことに問題があります。 沖縄県からも求められていた原因究明までの飛行停止に関して、米軍か
過去の、八三年、九七年、二〇〇二年の風防の脱落事故の原因は実は報告されていないということになっていますので、報告されているものとされていないものがあるということもまた大きな問題であるというふうに考えざるを得ません。 さて、このように、陸上、海上などへの米軍機事故に起因すると思われる落下物もしくは浮遊物について、もし万一、陸上及び海上などで、民間の自動車であれ船であれ、そのような災害、事故が起こった場合、どのような対応をとることになっているのかについて、その処理及び補償等について防衛省にお伺いいたします。
一般論では確かにそのようになると思います。 しかし、過去に沖縄は、米軍のヘリから落ちてきたジープ、トレーラーで圧死した事件ですとか、これが民間地域に及ぶということを考えると、本当にその不安は尽きないわけでありますね。 沖縄県周辺の米軍の訓練に起因する事故の不安が尽きないことが実はまた惹起されております。米海兵隊普天間基地所属ヘリの着艦失敗事故について質問したいと思いますが、五日の夜、米軍普天間基地所属の第三十一海兵遠征部隊所属のＡＨ１型ヘリコプターが、本島沖合で夜間訓練中に揚陸艦デンバーへの着艦に失敗、甲板上に右側に傾いている状態でいることが接岸した船で確認されています。また、今月の二日には、同じく普天間基地所属のＭＶ22オ
沖縄には、国の出先機関として、外務省は沖縄担当の高田稔久特命全権大使及び沖縄事務所、防衛省は防衛省沖縄防衛局をそれぞれ設置し、外交及び安全保障に関する調整業務を遂行しているものと思われますが、これは県民も理解をしております。 しかし一方で、政府関係省庁、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局と地元自治体、先ほども私は、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三連協の名称も挙げて、どうなっているのかということをお尋ねいたしましたが、特に沖縄県や基地所在自治体とはどのように協議しているのか全く見えないというのが、実は県民の偽らざる印象だと思います。 防衛省、外務省にそれぞれ、どのように協議をしているかについてお伺いいたします。
こういうふうにさまざまな取り組みをしていること、それはもちろん、防衛省、外務省が、不断に、住民、地域自治体との信頼関係を構築していきたいということで取り組んでいただいているものと思います。しかし、先ほども申しましたとおり、事がこれだけ立て続けに起こっているということは、我が国の安保体制そのものを毀損するような問題であるという深い認識が必要であるというふうに思うわけですね。そのことから考えますと、あらゆる事態を想定した場合、これは、政府全体、全省庁あるいは関係省庁全てを網羅して捉えるべき問題ではないかというふうに思料いたします。 省庁内及び省庁間での問題解決に対する協議についてはいかがでしょうか、外務省にお伺いいたします。
全国紙ではなかなか、沖縄で起こっているこういう事件、事故が報道されない。ですから、国民には全く知らされていない。そういうことが一番問題なんですね。だからこそ、私は、地元のこういう記事を参考にしたり、あるいは調査をしたりして、国民の皆さんにその実態を知らしめるべきであるという意味から、こういうふうに委員会で質問させていただいているということを念を押して申し上げておきたいというふうに思います。各委員にもぜひその点を御考慮いただければというふうに思います。 では、時間が少なくなりましたので、外務大臣に所見、見解を少し伺いたい点がございますので、お願いいたします。 去る二月十五日付のアメリカ・カリフォルニア州の地元新聞、ＵＴサンディ
二〇一二年の米軍再編、見直しで、沖縄から九千名余りの部隊が海外に展開する。そうすると、残っている実数は定かではないんですが、米軍はより小規模の部隊にシフトしてもいいと考えているので、二千名から三千名ぐらいの規模が沖縄に残ればいいというふうに考えている。つまり、そういう再編にシフトしているということを押さえておく必要があると思います。 もう時間が来ましたので、最後に一点、質問させていただきます。 仲井真県知事は、普天間基地の五年以内の運用停止を政府の方に要望し、政府も最大限取り組むというふうに答えられています。きょう質問いたしました事件、事故の内容について、相対的にその事故を減らすために、このような抜本的な対策、つまり、もう基
終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょうの最後の質問者になりますが、重複する部分もぜひまた改めてただしてまいりたいと思います。 我が国の外交案件について、きょうは、北方領土問題、そしてウクライナ、クリミア情勢についてお伺いをいたしますが、その前に、大臣、まず、今二〇一四年二月六日から二十三日にわたって開催されましたソチ・オリンピックの話題からぜひ入りたいと思います。 男子フィギュアスケートシングルの羽生結弦選手十九歳の金メダルを初め、スキージャンプ男子銀メダルの葛西紀明選手四十一歳、スノーボードハーフパイプ銀メダルの平野歩夢選手十五歳と、風格と円熟味あるベテランから、伸び伸びと躍動感にあふれる若い世代の活躍、カーリングそれから
ありがとうございます。 文化とスポーツは、まさに国境を越えて人々が交流をする、世界が一つになる、そういう機会だと思います。オリンピックはまさにその好機であるというふうに思います。 さて、実は、現地時間の七日から十日間にわたって、今度はパラリンピックが開催されます。四十五カ国、六百人近くの選手で、日本からは二十名余りの選手の方々がこのパラリンピック競技に挑戦をするわけです。 実は、けさの朝日新聞に、アルペンスキー元日本代表の大日方邦子さんという方のコメントが載っております。「パラリンピックの魅力とは」という質問に、「社会が思っているような、かわいそうとか弱者という固定観念に風穴を開ける力がパラリンピックにはある。「できない
八日の首脳会談の後、安倍総理が行った内外記者会見で、ＮＨＫの記者の質問、二島先行返還論など、打開点を模索する議論についてどのようにお考えかという質問に対しては、日ロ関係全体の発展を図りながら、四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する、この基本方針のもとで交渉に取り組んでいくと答えていらっしゃいます。今大臣がお答えになった、その線に沿って総理もやはりお考えなんですね。 また、総理は、別の記者の質問へ、日本とロシアの現状の推移について、最も可能性に富んだ二国間関係と、さらにこれから飛躍していくんだということを含めて答えていらっしゃいます。 四島完全返還が当然とする日本側の立場を、気持ちの中で、心の中でしっかり思いとして固めつつ
その良好な関係を築きつつある中でのウクライナ情勢については、日本側としても大変心痛していらっしゃるのではないかというふうに思いますが、日本は、エネルギー資源のほぼ一〇〇％、それから食料、カロリーの約六〇％を輸入に頼っている、頼らざるを得ない国です。ですから、そういう中でのロシアとの関係は、しっかりときずなを深めていっていただきたいというふうに思います。 では、ウクライナ情勢について質問させていただきます。ウクライナ情勢についてもこの間質問が重複しておりますが、どうぞまた真摯な御答弁を頂戴できればと思います。 反政府デモによってヤヌコビッチ政権が失脚したウクライナでは、南部のクリミア半島にロシア軍が侵攻し、実質的な掌握状態とな
平和裏に解決をするために努力をする、それがやはり日本外交の基本中の基本だというふうに思いますが、一方、ウクライナに対しても、やはりさまざまな形での支援をしていかなければならないと思います。 その中でも特に、ウクライナに対して日本側からの財政支援など、その対応の協議はどのようになっておりますでしょうか。
ロシア政府側がウクライナの暫定政権を認めていないという状況の中でどういう財政支援ができるのか、これはまさに世界各国と協調して取り組まなければいけないのではないかと本員も思料いたします。 さて、プーチン大統領は、自国のロシア閣僚に対して、国益を考慮しながら従来の相手国全てと協力する必要があると述べ、事態をあおるようなことをして政治での関心事を経済協力より優先させる必要はないと見解を示しております。 他方、アメリカもウクライナに対して支援をするということを発表しているんですが、それとは相対して、貿易・投資促進に向けた交渉の中止など、米国は既にロシアに対する経済的措置を検討していることも明らかにしております。ロシアが撤収を選ばない
今、大臣の発言の中で、私が思っていることと大臣の見解と少し違うのは当然だとは思いますけれども、例えば、ＴＰＰの交渉はかなり今、ハードランディングするのかしないのか、わからないような状況の中、そして普天間の辺野古移設問題は沖縄県民の七割が反対しているという中、それをアメリカはよく知っています。 ですから、そのことを踏まえて、また、これからも外務大臣の手腕に期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。 ————◇—————
