生活の党の玉城デニーです。 きょうは、予算委員会第六分科会で、農林水産省関連、環境省関連の件について、農水省へは豪雪災害に関する件について、そして環境省へは生物多様性に関する件と世界自然遺産に関する件についてをお尋ねさせていただきたいと思います。 さて、私は、四十七都道府県の最も南西の地域にあります沖縄県に住んでおります。先ほどは稲津委員から、北方の貴重な種に対する保存やその生息環境への手厚い保護などについての御意見、御質問があったかと思いますが、南西地域、南に住んでおりますと、沖縄県民の方々は、沖縄県から他府県に旅行やあるいは仕事などで移動したことがない限り、沖縄県では、いわゆる生活上の、何と申しますか、雪へのなれですとか
かように本当に甚大な被害をこうむったという雪の害なんですが、この六百五十億円という被害が一都七県から二月の段階で上がっているということではありますけれども、農家への支援対策について農水省でどのような取り組みをなさっていらっしゃるでしょうか。 また、時価評価額の八割までしか補償しないというこの災害補償制度について、それ以降の再建についてどのような形で取り組めるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 被災された農業者の損失を掛金方式で補償する共済制度以外には、今のような五項目の救済措置をとらせていただくということで今答弁をいただいたものと思います。 実は、今回のこの豪雪の被害によって、農業はもはや不可能と考えていらっしゃる農家の方々、それから廃業したいという農家の方々など、被害に遭われた農家の約三割近くがそのような声であるという報道も聞こえてきております。 先般、生活の党が現地に行きましてお話を伺いました農家の方々からは、やはり、しかるべき救済をしてもらわないと農家を今後続けていけないという声ですとか、あるいは、倒壊したハウスを片づけたらもうハウスは建てたくないという声。あるいは、これからが出
ありがとうございました。 ぜひ、我が国の農家の方々がやはり農業を続けていけるという自信を持っている、その下支えをしっかりと政府にもお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 農水省関連の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。 続いて、環境省関連の質問をさせていただきます。 沖縄県では、一九九九年、自然環境の保全に関する指針を策定いたしまして、地域ごとあるいは島ごとの多様な生態系が健全な状態で維持されるよう保全すべきものであることについて調査、公表しております。また、二〇一〇年の沖縄二十一世紀ビジョン、二〇一三年の生物多様性おきなわ戦略におきましても、自然環境の保全を最重要課題の一つとして掲
今答弁の中にもありましたが、陸域のヤンバルクイナですとかさまざまな動物、ヤンバルテナガコガネなどなど、やはり沖縄本島の北部には原生の森が残っているということで、陸域は、確かに今おっしゃるように、希少生物などが生息している非常に重要な地域であります。 一方、やはり、海域を見てみますと、例えばジュゴンなどの生息の北限域でもあるわけですね。 そういうことを考えますと、貴重でかつ多様な自然種を育んでいるこの海域、特に辺野古、大浦湾海域における環境破壊につながると危惧される普天間基地の埋立建設については、これは到底看過できるものではありません。 自然保護の視点から、環境省は、この辺野古及び大浦湾海域における点に関してどのような見解
沖縄県議会において二十四日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋立承認を検証する調査特別委員会、いわゆる辺野古百条委員会の参考人質疑の中で、稲嶺進名護市長は、名護市の総合計画や景観計画には自然環境の持つ意味、役割を記述している、環境基本条例も制定しており、県の判断は不本意であるという意見を述べられています。 また、同じ日の百条委員会において、環境影響評価、アセスメントを担当した県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、政府の埋立申請内容を沖縄県、この場合は県知事ですが、県知事が適合と判断した点について若干違和感があると述べ、移設工事については自然環境保全は不可能であるという、その見解を改めて示しております。 この宮城審査
さまざまな専門家がさまざまな知見でもって環境影響を評価する、判断をする、その手続そのものは、私は否定するものではありません。 しかし、やはり国民が、自然の保全、豊かな自然を未来の日本の後々の方たちに、つまり自分たちの子孫のために残しておきたいという気持ちは、それは県の東西を問わず、どこの地域でも同じような思いがあると思います。 環境省の中でも、里山を保全する、あるいは山を保全する、さまざまな取り組みがあるのと同じように、環境を保全する立場においては、環境省のその取り組みというものが国民から大きく期待されているのではないかというふうに私は思料いたします。 さて、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、通称ＪＡＸＡが、二〇一二年十
その暫定リストに挙がっていた経緯を私も十分承知しているところであります。 しかし、その海域は、これだけ紹介しておりますとおり、実は、陸域に最も近く、そして深く切れている湾の形状、さらには、浅瀬と隣接しているサンゴ礁の豊かな、アオサンゴの群生などなどを見ると、前段に稲嶺名護市長の意見陳述でも紹介しました、そして影響評価審査会の宮城会長の話も紹介をさせていただいたのは、もしそこに米軍普天間基地の移設基地がつくられるようなことになると、この保全されるべき環境はもう守れないんだ、埋め立てによる環境保全は不可能だと断じているわけですね。 であれば、その世界自然遺産リストに掲載されないまでも、それはもう既に手続によって進められていること
最後の大臣の答弁は、まさに、リストに至る経緯とその中身について最後に確認をさせていただいた答弁だと思います。 私が先ほど聞いたのは、あるいは意見をさせていただいたのは、この世界自然遺産のリストに挙がらないけれども、先ほども紹介したランク１、ランク２の、重要な生育海域であるこの大浦湾あるいは陸上について、では環境省は手をこまねいて見ているんですかというふうなことを聞いたつもりですね。そこまできつく聞いたことではないんですけれども。 私はやはり、守るべきものは守る、保存するものは保存して、そして子孫に渡す、それが今の私たちに課せられた責任ではないかと思います。そのことに関しては、大臣、どのようにお考えですか。ぜひ御所見をお伺いし
わかりました。また別段、しっかり議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 早速質問させていただきます。 きょうは、大臣の所信について、日米同盟の強化、そして、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの協力関係について、さらに中国との戦略的互恵関係についてなど、見解をお聞きしたいと思います。 まず、日米同盟の強化についてですが、先ほども笠井委員の質問の中でやはり取り上げられていたのは、アメリカ海兵隊の普天間基地辺野古移設に係る問題であります。 私も、この間さまざまな形で、アセスの不備でありますとか、あるいは、ヘリコプターの後継機だと言われているオスプレイが実は低周波などに相当な問題がある、それもアセスで行われていないというふうな事実も、安全保障委員会、外務委員会で
この普天間飛行場負担軽減推進会議において、実務協議に対応する相手となるアメリカ側とは、それではどのようなスキームあるいはスケジュールで協議を進めることが確認されていますでしょうか、あるいは予定されておりますでしょうか、お聞きいたします。
基地の固定化を避けるという目的に沿って現在の宜野湾市から普天間飛行場の移設先に予定されているアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブがある名護市では、本年一月十九日に市長選挙が行われ、地元の陸にも海にも新しい基地はつくらせないという政策を訴えた稲嶺進候補が、今選挙で、明確に辺野古への移設推進を掲げ、自民党、公明党が推薦し、仲井真県知事が御自身の腰の痛みも何のそのと精力的に全面支援した末松文信候補に前回の市長選挙よりも大差をつけて、二期目の当選を果たしています。移設先予定地である名護市の選挙による地元の民意は、政府や与党の期待に強い反対の意思をはっきりと示したということにほかなりませんね。 選挙の結果である地元の強い反対の姿勢を受けて、普
私は大臣の丁寧な説明には大変敬意を持っておりますけれども、沖縄県民は、地元の名護市では明確な反対の意思を示したということは先ほど申し上げたとおりです。 しかも、今、大臣のお話の中で、在沖米軍ではなく、在日米軍とおっしゃいました。在日米軍ですから、在日米軍の抑止力は沖縄だけが負担をするものではないと、常々、委員会でも、そしていろいろな場所でも、私はそういうことを言っておりますし、そのことは、沖縄に必ずしも海兵隊の基地を置いておく必要はない、しかし政治的にそこに置くんだと、森本元防衛大臣が辞任する前にそういう発言も行っています。 つまり、政治的な判断で行われるのであれば、在日米軍の抑止力は欠かすことはないと思います。それを沖縄に
この普天間の件に関しましては、またこれからも委員会の方でしっかりとただしてまいりたいと思います。 次に、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの協力関係についてお伺いいたします。 日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ加盟国の防衛次官級会議が、十八日、これもまた沖縄にて開催されています。過去四回の開催地は東京であったんですが、今回は沖縄で開催されているということで、沖縄で開催した目的、意義、内容などについて防衛省に所見を伺います。
今回の会合については、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、安倍政権が進めようとしております武器輸出禁止政策見直しへのＡＳＥＡＮ諸国の理解、そして、今おっしゃったように、災害及びテロ対策分野においても、禁輸措置に抵触しない装備等の共同開発協力の拡大なども積極的に向こう側から関与させたいという意図があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
まさにその安全保障戦略に関しては、国会での議論を尽くしていくべきである、本員はそのように思います。 中国との尖閣問題や太平洋への展開などの対処等、かかる現状において、今回の会合場所を沖縄にしたということは、ある面、南シナ海における中国の覇権的な行動に頭を悩ませているＡＳＥＡＮ諸国と協力姿勢を明確に構築して、ＡＳＥＡＮ諸国と非公式の防衛相会合を重ねているとされる中国に対しても、東シナ海から太平洋へ軍事活動を活発化しようということへの日本側の懸念から、地域的、包囲的な関係でもって牽制しようという意図があって沖縄で開催したのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
平和的に開催するのであれば、ぜひ、オブザーバーとして、あるいはゲストとして、中国にも、沖縄で開催しますのでどうぞ参加してくださいとおっしゃっていただければ、向こうも来やすいのではないかと思います、歴史的、文化的に。ぜひ、そういうことも含めて、平和的な意見をどんどん積み重ねて、ＡＳＥＡＮ諸国とさらにきずなを深めていっていただきたい。そのことに関しては、私もしっかり地元で応援をしたいというふうに思います。ありがとうございます。 さて、時間もありませんが、大臣所信では、このＡＳＥＡＮ諸国と、それからオーストラリア、インドとの連携についても触れられておりましたが、二〇一三年度版の外交青書を見てみると、インドに対する記述が非常に少ない。
ありがとうございます。 今答弁にございましたように、私は、このインドという国は、国名で単独で特出しをして、もっと集中的にいろいろ、外交でこういうふうな形で取り組んでいきたいということをもっと積極的に行ってもいいのではないか、そういう相手国に十分なり得るのではないかというふうに思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。 さて、時間が少なくなりましたが、中国との戦略的互恵関係について最後に質問させていただきます。 最も重要な二国間関係、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ると大臣所信で述べられておりますが、昨今の二国間の関係性は、懸念こそ強いものの、双方の外交的なパイプは非常に細くなっているという現実につい
もう時間ですので、最後に大臣の所見を一言だけお伺いしたいと思います。 安倍総理、それから総理側近のさまざまな発言、ＮＨＫ会長の発言などなど、いろいろなところで、日米関係において、ややもするとタカ派的な色合いが強く出ているということにアメリカは相当懸念を示しているということもいろいろな記事で紹介されております。ここは、穏健派でいらっしゃる外務大臣から、この政権に対して、私はこういうふうに外交を進めるんだというふうな、その気持ち、理念をぜひお聞かせいただきたいと思います。
