玉城デニー

その予算額についても本当はお聞きしたいところではあるんですが、それぞれカテゴリーごとの内容で分けられているということですので、また機会があればお尋ねしたいと思いますが、この管理理事会における日本の権限及び役割についてはどういうふうになっておりますでしょうか。

では次に、国際郵便における内容物等の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　これも外務調査室の資料によりますと、加盟します各国や関係機関は安全強化策について規制を要望しているということで資料に挙がっております。二〇一〇年の諸外国における航空貨物や国際郵便物からの爆発物の発見事案は、航空便による小包輸送の脆弱性を明らかにしたことから、各国が国際郵便網の安全性を高めるということで、それがやはりもろもろ問題になってきているわけですね。 　当然ですけれども、その内容に関して、資料の中でも、例えば、我が国の税関における主な不正薬物の密輸形態別件数で、航空機旅客等による密輸、これは不正薬物の件なんですが、それが、構成比、一〇〇％のう

金融庁はきょうはお願いしていないんですが、例えば、マネーロンダリングだとかもろもろ、やはり取り扱う内容については、それぞれの国できちんと対応するというふうなことがまず真っ先にとられなければならない対応ですが、国際間、万国郵便連合、ＵＰＵでもさまざまな問題がやはり提起され、それが四年に一回の大会議のみならず、例えば、毎年の実務者の連絡ですとか、あるいはまた、適宜適切に、そこは内容に対してきちんと情報の共有もなされるべきだというふうに考えております。 　さて、次に質問させていただきます。 　今度は、配達コストの実態について、配達コストを考慮した補償の内容という件についてお尋ねしたいと思います。 　この補償内容に関しても、配達は、相

ありがとうございます。 　郵便に関してあと一点お伺いいたします。 　今回は、個人情報関連規定の整備ということで、これもやはり、郵便条約それから郵便送金業務に関する約定の中でも個人情報保護をしっかりと取り組まなければならない、強化していかなければならないということが挙げられています。個人情報の保護に関して、各国間の取り組みに関する情報の共有体制及び問題発生への対処についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　では、もう時間も残り少ないんですが、政府調達に関して質問させてください。 　幾つか質問があるんですが、一つ飛ばして、今回は、開発途上国の加入の促進ということで、特別な配慮等々も含めた加入促進を強化するというふうなことが挙げられております。この開発途上国の加入について、加入に関する調達市場の現況についてお尋ねしたいと思います。

先進各国がこのＷＴＯに参加する中で、有志国の協定になっているのがこの政府調達の協定なんです。 　そこで、さらに、やはり開発途上国も、さまざまな投資が行われている各国間の中で、有効な参入をしていくためにハードルを下げていこうということで、さまざまな調達市場の拡大を目的とするものであるということはもうはっきりしているわけですが、しかし一方で、この協定を改正する場合に、今度はやはり日本国内企業への影響についてもお尋ねしなければなりません。 　この協定改正に関する企業への影響、特に国内の中小企業に対する調達市場等の影響についてどのようなものがあるか、あるいは特に問題がないのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。時間ですので、質問を終わります。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、北方領土問題や普天間飛行場代替施設建設事業などについてお尋ねしたいと思います。 　まず、北方領土問題についてお伺いいたします。 　内閣府が調査いたしました北方領土問題に関する特別世論調査について、まずお伺いいたします。 　これは、平成二十五年十一月七日に内閣府政府広報室から公表されているものですが、調査対象が、全国二十歳以上の日本国籍を有する者三千人、調査時期は、平成二十五年九月二十六日から十月六日まで、有効回収数が千八百四十八人、回収率は六一・六％、そして、調査員による個別面接でアンケートを聴取したということになっておりますね。目的は、北方領土問題に関する国民の意識を調査し、今後の施

ありがとうございます。 　さまざまな調査によって、できれば毎年やって、調査をやっていること自体も広報することによって、認知度はさらに広がっていくのではないかということも考えられるわけですね。 　大臣、所見についてお伺いしたいと思います。 　今の調査について、いろいろ、いい数字があったり、あるいはもう少し頑張らねばならないという数字があったりするんですが、この調査を受けての国の施策について、今後どのように取り組んでいくべきかということについてぜひお答えいただければと思います。

北方領土の問題、調査からいろいろな方向が出てきて、それがまた国の施策に反映されるということが、我々も、その努力を惜しまずに取り組まねばならないということに関しては一致すると思います。 　先般、実は、北方領土返還要求北海道・東北国民大会の大会決議と要請を国会内でお受け取りいたしました。決議は八月二十三日の大会決議ですが、強制的に北方四島から追い出された約一万七千名余の元島民は、帰ることのできないふるさとを思いながら、約一万名以上の方々がもうお亡くなりになっていらっしゃいます、また、生存者の平均年齢も既に七十九歳、焦りと不安を募らせているというふうに述べていらっしゃいます。 　その大会決議の中で、北方領土返還要求運動の源であり、国民

ありがとうございます。 　領土問題については、言うまでもありませんが、例えば竹島の問題、尖閣の問題等々、私は、日本の歴史教育の中では、割と昔のことはよく勉強するんですけれども、近世代の流れについて、もう少し丁寧に学校教育の中でも、これはもう外務省さんのみならず、各省庁が横断的に、その国民教育についてはしっかりと取り組んでいただきたいなという思いを日ごろから持っておりますので、ぜひ、この調査の成果、それから国民大会の要望などもしっかりと踏まえていただければということで、教育に関して質問させていただきました。 　さて、大臣、日ロ首脳会談などについてぜひお聞かせいただきたいと思います。 　せんだって十一月は、日ロ初の２プラス２も開催

この間、やはり、北方領土問題にかかわらず、平和条約など、さまざまな広い対話の促進というものが求められるということは、国民にとっては大変明るい話題といいますか、明るいニュースになると思います。 　そこで、通告は出していないんですが、２プラス２の大臣の印象といいますか見解についても一言ぜひお伺いしたいと思います。 　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕

通告はしておりませんでしたが、ありがとうございます。岸田大臣ならではの、丁寧かつ重層的といいますか、いろいろな方面での交流も交えた外交にぜひ取り組んでいただけますようお願いを申し上げたいと思います。 　では、続いて普天間飛行場の代替建設事業についてお伺いいたします。 　実は、先般、沖縄県名護市長から十一月二十二日付で沖縄県に提出された公有水面埋立承認申請書に関する名護市長の意見というのが、全二十三ページにわたって県の方に届けられています。 　市長の思いといいますか、多くの市民の声に応えるような形で取り組んだものなんですが、その市長の思いの中には、市民生活への影響について行政組織として調査するとともに、市民の声を直接聴取した、そ

では、続いて国交省にお伺いしたいと思います。 　この意見書では、公有水面埋め立てにおける根拠法の四条に抵触するなどの意見が付されております。それに加えて、十一月二十一日の沖縄タイムスに沖縄大学の桜井国俊教授のコメントが載っております。先生は環境学の専門でもいらっしゃいますが、「公有水面埋立法は、その第四条において、埋め立て申請が、一、国土利用上適正かつ合理的でない場合、二、環境保全および災害防止に十分配慮していない場合、三、土地利用や環境保全に関する国・県・市の法に基づく諸計画にそむく場合—、そのいずれの場合であっても知事は免許を与えてはならない」とされているんですね。 　当然、この中には、二十三ページにわたって、先ほど大臣から

では、続いて環境省にお伺いいたします。 　環境省に関する部分も、当然ですが、この海域、区域は、本当に、沖縄の中でも生物多様性の宝庫と言われているところです。 　自然環境保全への影響については、海草藻場について、ジュゴンの生息環境の保全措置について、サンゴ類の生息環境の保全措置について、それからウミガメの生息環境の保全措置についてなどなど、幅広くその問題が指摘されています。そして、ここには、生物多様性国家戦略において、二〇一二年から二〇二〇年までの目標や望ましいイメージとして、沿岸地域においてはさまざまな生物が生息しているということが挙げられているんですね。 　そういうことについて、環境省にお伺いいたしますが、アセスの不備の指摘

当然、アセスメントが行われて、それによって事業が認可されていくということは、これまでいわゆる行政手続は進められてきているんですね。ところが、行政手続が進められている中に不備があるから、名護市長は、市民の意見を聞いて調査をし、こういうふうに意見にまとめて沖縄県知事に届けたということですから、その中に、やはりアセスの不備があるということは多くの専門調査の方々が指摘をしているということが述べられています。そのことを念を押しておきたいと思います。 　さて、この名護市の意見書における、米国と日本政府との代替施設建設事業の協議に関する内容について、防衛省にお伺いしたいと思います。 　今回市長から県へ提出された意見に関して、事業所管官庁として

時間が来ましたのでもう終わらせていただきますが、国はもっと国民に対して向き合うべきであるというのが私の理念です。ですから、こういう意見書は、丁寧にくまなく精査をして、しっかりと応えるという姿勢を持って臨んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　私は、生活の党を代表して、政府提出の特定秘密の保護に関する法律案及び自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党提出の秘密の保護に関する法律案の修正案に断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　それにしても、安倍政権と与党の国会運営には、国民の代表による言論の府という矜持のかけらもないことが、図らずも顕著になりました。 　福島県福島市で開かれた地方公聴会は、ついきのうのことです。与党も含めた各党から推薦された七名の意見陳述人からは、地方の意見を、被災地の意見を、もっと多くの国民の声を全国の地方公聴会を開催してぜひ拾ってほしい、拙速な結論を急いで出すべきでは全くないなどの強い要望がありました。 　

生活の党の玉城デニーです。 　本法案について質問をさせていただきます。 　総理、この間、我々も慎重に審議を進めて、あらゆる問題について、特に国民主権の立場から、まず国民の知る権利をしっかりと確保し、情報公開を進めていくということで、既存の法律についてしっかりと見直しをしていくということについて議論をさせていただきました。 　昨日、私たちも福島の地方公聴会に参りまして、その地方公聴会で皆さんの意見を伺ってまいりましたが、昨日の朝日新聞に各意見陳述人の発言が載っておりますので、紹介をしたいと思います。 　馬場有浪江町長は、法案は特定秘密の範囲が非常に広くて明確でない、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だとおっしゃっています

答弁は簡潔にお願いしたいと思います。時間がありません。 　総理が、別表に掲げている事項以外は特定秘密に指定しないというふうにおっしゃっています。この別表というのは、一号から四号までをあらわしているというふうに思います。 　先ほど赤嶺政賢委員の答弁の中にもありましたが、別表の第二号は外交に関する事項であります。そのイは、「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」というふうにあります。これはまさしく、沖縄におけるアメリカと日本政府との密約に関する条項がこの中に織り込まれているということが読み取れるのではないかと私は思います。 　歴代の政府の