何が違法であるかということを問う前に、何が国民にとって必要な情報かということをしっかりと議論するべきなんですよ。 ごらんください。こうやって国民から、もっと慎重に審議をしてくださいというコピーが山のように議員の皆さんの事務所にも届いていると思います。（発言する者あり）よくお聞きください。 この審議をもっと慎重にすべきであるということを我々は一貫してこの委員会でも主張してまいりました。しかし、昨日の理事会の中でも、きょうのこの討論の時間のスケジュールもあらわされず、なおかつ、この後、強行に採決をする、さらには反対討論も許さないというような、言論を封殺するというふうなことがあってはいけないと思います。 我々は、常に議論をして
生活の党の玉城デニーでございます。 陳述人の皆様、きょうは、貴重なお時間、そして御意見を本当にありがとうございます。最後の質問者ですので、ぜひ皆様の忌憚のない御意見を伺いたいと思います。 まず、馬場町長。 私も委員会で、基礎的自治体が真っ先に国民の生命財産を守るために行動する、最初に動くのは、自治体と消防がやはり動くだろう、そしてそれに各所轄の警察が最初に動いていくというふうな形を考えると、まず情報がもたらされるべきところは自治体であるということで、その答弁を少し求めたんですね。 例えば、秘密保護の規定の中で、その町の町長が緊急に住民を避難させようといった場合に、その情報を持っている警察官なり自衛官に、いつ、どこで、
ありがとうございます。 佐藤議員、きょうは陳述人をお引き受けいただきまして、ありがとうございました。 私も、政治のきっかけは、市議会議員から始めさせていただきました。市議会では、今町長がおっしゃったようないろいろな情報といいますか、国や都道府県からもたらされる情報を、では、我々の町ではどういうふうにして動くべきかということは、議員それぞれの皆さんにとっても大変重い責任も伴うものと思います。 きょうのお話を聞いていても、情報が隠蔽されることによって、国や、あるいは国がやっている諸外国との連携についても、いわき市では、いわき市議会が考えるようなことではないかもしれないようなこと、例えば沖縄だったら沖縄市議会が米国と日本政府と
ありがとうございます。 次は、槇先生にお伺いしたいと思います。 特に、今の安倍政権は、国際協調に基づく積極的な平和主義ということをうたっております。ところが、国際協調という面を見ると、日本は、世界のレベルからやはり、それを無視しているかのように、スルーしているところがあるんですね。 私が言わんとしているところはツワネ原則の件なんですが、世界は、国がある一定の、特定の秘密を持つということは、それはもちろんですよ、しかし、人権や、さまざまな国民を毀損するようなことがあってはいけないので、その情報はしっかりと出しなさい、それは国民の権利でもあるというふうに言っております。そういうことを考えると、さらに慎重に、世界各国が今どうい
ありがとうございます。 名嘉さん、現場のお話をたくさん聞かせていただき、これまでにもたくさん、政府にも直接いろいろなことを、現場から声を上げたというふうなことも私は仄聞させていただいております。 原発問題のような隠蔽体質をとっていたら、やはり、これ以上モチベーションが上がらないどころか、原発問題は収束しないというのが名嘉さんのお立場だと思います。ぜひ、そのことについて、政府にはこうあるべきということを、改めておっしゃっていただきたいと思います。
ありがとうございました。 もう時間的に最後の質問になるかもしれませんが、二瓶先生。 この問題の、法案の一番大きな点は、やはり、憲法であるとか人権であるとか、そういう人間の生活や生きていく上での根幹が脅かされていくのではないか、そのことに尽きると思います。 先ほど先生が、沖縄で実習をなさった生徒さんたちの実例を挙げていらっしゃいましたが、例えば、先生のお立場から、人権を守ること、そして、そのためにはしっかり情報も提供し、公文書として必要なものは保管をし、国が省庁の壁を越えて、それを教育の分野にまでしっかりと広げていくべき根本的な問題であるというふうに私は受けとめさせていただきました。 そのことについて、改めて、この法案
ありがとうございました。 荒木先生、畠中先生、時間の関係で質問できなくて、大変失礼をいたしました。 以上で終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 これまでも政府提出の特定秘密の保護に関する法律案について審議を進めさせていただきましたが、きょうは民主党提出法案について、それを中心にお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、民主党からは、特別安全保障秘密適正管理法案の三法案、それから、それ以外にも、行政情報適正管理の法案などが提出されています。 昨日、民主党の長島委員から質問があった際に拝見させていただいた資料には、安全保障に著しい支障を及ぼすために秘匿する必要がある秘密、いわゆる特定秘密の基準を決めるのは行政の長、つまり政府であり、指定するのも政府、扱い者を決めるのも政府、情報の公開の判断も政府、解除の判
確かに、この法案の第一条の方には、さまざまな「国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり」という、政府提出法案の中では、ややもすると、いわゆる配慮規定になっているようなところが、第一条ですから、理念にしっかり置かれているということは、まさに全体の骨格をまず読み込んでいくに当たっての入り口かなということで、そのことを聞かせていただきました。 では、さらに続けてお伺いいたします。 政府提出法案では、第十条のイの項目で、いわゆる秘密会の設置についての記述があります。しかし、民主党提出の法案では、その部分を削除しているというところが見受けられます。 当然、憲法五十七条では、国会における秘密会の権利、それか
私も、政府提出法案の中で、ややもすると、国民の皆さんが、では国会議員の立場というのはどういうふうな立場なんだというふうなことについての御懸念や関心も高いと思います。 ということは、そこに置いているという民主党の法案は、我々、国会及び国民の代表たる国会議員に対しても、その責任を共同して負うということで認識しているということでよろしいですか。
では、今の答弁に関連してお聞かせいただきたいと思います。 確かに、行政機関の長が定めるということを、私が冒頭で、いろいろなものを指定し、それを決め、解除するのも決めというふうな形になっていて、余りにも行政機関の長の権限が膨大といいますか、偏重しているというふうに思えるわけです。 そこで、例えば、性悪説に立つわけではないんですが、行政の長による恣意性、恣意的な利用、運用への注意について、その権限の集中に対する国民の側からの注意などについて、それをお聞かせいただきたいと思います。
やはりこの法案、政府の法案についても民主党の提出されている法案についても、第三者委員会のチェック機能というものが、委員会の質疑でもたくさんの委員の質疑の中で上がってきております。それは、とりもなおさず、国民の関心がやはり高いということで、政府の中だけでいろいろなことを決め、まあ言葉は語弊があるかもしれないんですが、いろいろな委員会をつくって、例えば、一般的に、マスコミの言葉をかりますと、御用学者というような方々がその席に座っているということになるのではないかということが懸念されているわけですね。 そのことについては、私は、民主党の第三者委員会の設置についても、しっかりとその中身を、中身といいますか、形についてお尋ねしておきたいと
では、今、後藤委員からテロという言葉が出てまいりましたので、これもまた一つ懸念になっている点を聞きたいと思います。 何が懸念になっているかというと、いわゆる政府提出案の特定秘密の保護に関する法律案の概要の別表で、第一号、防衛に関する事項、第二号、外交に関する事項、第三号、特定有害活動の防止に関する事項、そして第四号、テロリズムの防止に関する事項という、この四つの中で特定秘密をさらに絞り込んでいくというふうな形になっているやに聞いておりますが、その中で、この別表のいわゆる一号、防衛に関する事項と、そして、最も、実はこの法案の、私は、政府というよりも与党の一番織り込んでおきたいというのが、この第三号の特定有害活動の防止に関する事項、
その一つに、いわゆる政府法案の適性評価に、名称が適格性確認、適格性の確認ということで、民主党の法案の中ではこの名称で置かれています。ところが、その内容はほとんど政府提出の法案と一緒になっていますね。 しかし、国民の側からすると、政府がそもそも出しているいろいろな調査項目については、大変プライバシーの侵害につながるのではないかということも、これもまた、ある種、新しい憲法の形といいますか憲法の考え方からすると、もっと国民の側に立って、そこまで踏み込むことが必要なのかなというふうな意見もあるというふうに承知しております。 この適格性確認、本法案、政府提出法案の適性評価をあえて設置しているという件について、改めて御説明をお願いします
今、委員会とおっしゃっているのは、先ほどの情報適正管理委員会ということで認識をさせていただきたいと思いますが。 ということは、つまり、不服の申し立てが、行政の長に直接するのではなく、委員会に対して申し立てをし、委員会の方からその行政の長に、きちんと適切に対処するようにということで、その報告を、届け出た本人と、その委員会へも報告を義務づけているということでよろしいですか。
では、時間の関係で、あと、最後に一点お聞かせください。 いわゆる特定秘密の指定、政府案の指定の有効期限と解除ですが、民主党案では原則三十年ということになっておりまして、それが超える場合には委員会の承認を得るというふうに見ております。そして、この解除手続の法定を、取扱業者などが指定要件を欠くまたは指定禁止事項に該当すると思料するときは、委員会に通知する義務を負うというふうにあります。 原則三十年、超える場合は委員会の承認を得るというふうになってはおりますが、民主党案では、三十年から先の年限が特に指定されていないというふうに思料されます。そのことについては、この民主党案の中では、三十年を迎えた場合の特定秘密の取り扱いをどういうふ
ありがとうございます。 時間ですので質問を終わらせていただきますが、最後に、森大臣に一言お伺いしたいと思います。 こういうふうに、つまり、現行法で対処できるものは現行法で対処して、それに足らざるものを足していこうというのが民主党提案の法案かというふうに思います。 そういうことを、私もこの委員会の中で、足らざるものを補う最小限度ですべきだというふうにすることによって、特定秘密の不安が広がっていかないということではないですかというふうに繰り返し質問させていただきました。その件について、御所見をぜひお伺いしたいと思います。
済みません、それについて、最後に、提案者からどうぞ。
質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 国家安全保障に関する特別委員会ではたくさんの委員からさまざまな質問が出されておりますが、私は、きょうは、情報保護などの管理に関する件について、本法案のほぼ全体にわたる特定秘密情報と、それに関する周辺情報の管理という課題について、現況の対応及びサイバーテロ等に対応するための今後新たに求められる高度なセキュリティー対策等について、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。 まず、世界的なサイバー環境の著しい進展に対して、比例するようにサイバー犯罪等が顕著となっている現状についてお尋ねいたします。 これまでに発生した我が国における主なサイバー犯罪に関する現状は、どのような経緯、及びどのような内容で
