フリマアプリを使って個人間の非対面で売買をするというところには、国民生活センターでも問題点があるということを呼びかけているんですが、自主規制よりもう一歩進んで、例えば仲介業者が個人売買のトラブルなどに関してのガイドラインを設けるとか、あるいは、そのような個人売買のトラブルの上での国民生活センターとの連携をとっていくなどの具体的な措置が今後必要になってくるのではないかというふうに思います。 さて、最後に大臣に一問だけ質問をさせて、質問を終わりたいと思いますが、ネット売買での盗品の問題は、やはり非常に重要な問題であろうというふうに思います。ネット売買での盗品等について、その現状をどのように捉え、業者あるいは業界に対してのどのような呼
ありがとうございます。 インターネット上も正しい取引が行われて、それを皆さんが利用しやすくなる。そういう社会の中で、監視を強めるのではなく、事業者と利用者がともにいい関係をつくっていくという、そういう取引社会を望みたいものであります。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、与野党の筆頭理事及び理事の皆様方、委員の皆様方にお許しをいただき、この時間に質疑をさせていただきますことを改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、先般、内閣の重要政策に関する件で、公文書管理の件について質問をさせていただきましたが、今ほどこの公文書の管理、そして情報公開のあり方が、国民にとって、非常に乱れている状況はないのではないかと私は危惧いたします。 そして、そのために、きょうは参考人として、経済産業省経済産業審議官の柳瀬さん、それから経済産業省大臣官房審議官の藤原さん、両名にも参考人としての招致をお願いしていましたが、かなわずというところです。 しかし、物事の
ありがとうございます。 公文書に込められた魂を、いたずらに何らかの手を加えてその魂のあり方を変えてしまっては絶対にいけないことです。そのことが現に行われていることが、今回の魂を込めるという作業に本当に込められているんだというふうに思います。 意思決定に関する文書作成に至るまでの職員による詳細な会話等のメモ、備忘録あるいは経緯等についての簡略な説明文などは、公文書として管理に付するものと解することができますでしょうか。参考人にお伺いします。
そのようなメモなどを突き合わせていって一つの文書としてつくっていき、その結果、その文書に書かれている詳細な出来事は、その経緯の説明として残されるべきなんですね。今回はそこが消されているということも、この改ざんの問題の大きな点になっています。 さて、大臣、公文書として文書化された内容の事実を再度確認するため、若しくは、複数にわたって存する、幾つか本物ではないかと思われる公文書のおのおのの正否を判断すること等を目的として、第三者機関を臨時的若しくは正規に設置をし、該当するそれらの公文書の内容について精査することは必要と思われますか。見解をお聞かせください。
国権の最高機関である国会を欺き、うその答弁を繰り返した、そして、その証拠として出されていた資料そのものも、公文書が改ざんされていた。これはやはり厳重な第三者のチェックを受けるべきであるというふうに私も思料いたします。 最後に質問いたします。 参考人に伺いますが、文書主義に反する公務員等の行為について、どのような処分を行うものと解されますか。
以上で質問を終わりますが。 先般の委員会で梶山大臣が私に、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源でありますという答弁をいただきました。国民共有の知的資源であるからこそ、国民の立場に立ってしっかりと公文書を管理し、情報を積極的に公開する。そのことを、先進諸国に倣い、我々もしっかり努めていくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、内閣の重要政策に関する件の中で、公文書管理について、十五分という時間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 昨日、質問のレクを受けました際に、内閣府大臣官房公文書管理課から、公文書管理に関する制度の体系と、そして公文書管理制度の全体像というポンチ絵を頂戴いたしました。 行政文書の作成、保存は、後に同様の案件があった際にその参考にするもの、それから、国民から行政文書の公開が求められたときには、積極的にその情報を、国民のものであるという認識のもとで開示をする、そういうことであろうというふうに私は思料いたします。 内閣府においては、公文書管理法を制定し、そして、公文書管理法施行令を
すなわち、公文書とは、国民の知的資源、共有の財産であるということがここでしっかりと書かれているわけですね。ですから、文書を保管する年限はそれぞれ決められておりますけれども、やはり国民の求めに応じて、明確に国あるいは行政機関がその職責を果たしているということの足跡として記すべきものでもあります。 では、現在及び将来の国民に説明する責務の全うとはどのようなことを指していらっしゃいますか。
例えば、森友学園における公有地の売却等の公文書は保存期間三十年です。ですから、三十年先にわたって、国民にちゃんといつでも説明ができるように残しておかなければならない非常に重要な資料なんですね。 では、次にお伺いいたしますが、法の目的を踏まえ、規定に基づく行政文書の管理に関する規則が設けられる必要があると記されているガイドラインでは、各行政機関の業務内容や取り扱う文書の性格は多岐にわたっており、当該行政機関における文書管理の実効性を確保するため、各行政機関それぞれの業務内容や取り扱う文書の性格、組織体制等を考慮する必要があること、そして、職員一人一人が内容をよく理解して、その趣旨を踏まえた適切な運用が図られるよう、おのおのの組織体
そうですね。それぞれの省庁でばらばらで管理の運用に当たっていたのでは、そこでは統制がとれない、つまり、きちんとした正規な、適正な文書の管理ができないということで、行政文書の管理に関するガイドラインも、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定の後、最新は昨平成二十九年十二月二十六日の一部改正まで、計六回改正されています。つまり、その都度、ガイドラインの重要性、必要性が見直されながらブラッシュアップされてきているということなんですね。 では、職員が法の趣旨にのっとって行政文書を適正に管理するための、この管理の体制として、それぞれ総括文書管理者、副総括文書管理者、文書管理者、文書管理担当者、監査責任者などを置くことの理由は何でしょうか。
では、それぞれの管理者及び責任者は、その職責としておのおのどのような確認の手続をとるものでしょうか。
その一つ一つの手続がやはり着実に、丁寧になされてこそ、文書管理の全体的な体制をなすものであるというふうに思います。 手続にのっとって管理に付された公文書は、どのように保存されますでしょうか。
今の田中審議官の答弁の内容ですと、つまり、文書を調査する、あるいはフォルダを調査するということも、恐らくは統一的なルールにのっとって行われることになると思います。ですから、調査に時間がかかる、あるいは見つからなかったということは、その調査が十分ではないということを示唆するようなことになるのではないかと思うんですね。 では、保存に付せられることになった公文書が、万が一、何らかの手により書き加え、あるいは書き直し、もしくはページ等の切取りや遺棄等が行われた場合、どのような罰則を受けるものと理解できますでしょうか。
このように、公文書の管理に関しては非常に厳重に厳格に行うということが、今の重い刑事罰を受けるということに照らしてもはっきりするわけでございます。 さて、梶山大臣、申しわけありません。文書主義の原則等については、後刻の委員会でまた質問をさせていただきたいと思いますので、時間ですので質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、質問といいますか、私の意見が中心になるかと思いますが、一言お話をさせていただければと思います。 前回も、実は国会運営について少しお話をさせていただいたんですが、今回も、一義的には私の質問に対する準備不足ということで、自分の反省も含めましてお話をさせていただきたい点がございます。 それは、昨日まで、与野党の国会対策の現場で、その協議が調っていなかったという点です。本来なら昨日のうちに、与野党間の合意のもと、国会対策委員会が開催され、各委員会への運び、準備などについて十分な時間がとれるであろうという時間を無為に過ごしてしまったこと、それから、なかなか与党の方に御理解をいただけず、結果的には
ありがとうございます。 確かに、民間ではできない部分として、ＲＥＶＩＣの主な機能の説明では、保証つき債権等の買取りや整理、再チャレンジ支援などの事業を実施しております。 他方、地域に対する専門人材派遣業の部分を見てみますと、業務を担っている子会社である日本人材機構は民間の人材派遣会社とも連携しておりまして、官の事業としてあえてＲＥＶＩＣがこれを行うべきなのか、懸念される側面があります。その点について、見解をお聞かせください。
いわゆる経営支援、経営者支援という観点からは、そのようなことも考えられるというか、それがメーンになるというふうに思いますが。 なお、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構が、日本航空、ＪＡＬの再建のため、被雇用者の不当解雇問題を引き起こし、裁判闘争にまでなったにもかかわらず、現在においても、機構支援案件について、業績回復後の優先的な再雇用措置等を行うなど、労働者救済の仕組みが盛り込まれていないのではないかと懸念いたします。そのことについて、室長、見解をお伺いします。
今お答えいただいたような、以上のことなどを踏まえると、確かに国にしかできない、ＲＥＶＩＣにしかできない再チャレンジ支援などの取組を評価した上で、それでもなお、支援・出資決定期限及び業務完了期限を今回三年間延長したとして、では、地域経済活性化支援機構が民間事業者へどのようにその役割の橋渡しをしてその役割を終えるのかなど、政府による法案の十分な説明に加えて、審議についても細部にわたって重ねる必要性があると思います。 そのことを申し上げまして、きょうの質問にかえさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。 —————————————
自由党の玉城デニーです。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、内閣の重要政策であります少子化対策についての質問をさせていただきますが、冒頭申し上げておきたいことは、やはりこの法律案については、国会が不正常な形の中で、審議することなく委員会で採決され、本会議でも採決をされたという、このゆゆしき事態については非常に重く受けとめねばならないというふうに思っております。 なぜなら、これまで厚労省が進めてきたいわゆる保育、教育などの総体的な取組を、内閣府がより迅速に進めていくんだということもあって取り組んでいるというスピード感からすれば、この審議を十分尽くしていって、どこに問題点があり、さらなる課題をこの委員会の討議で探してい
