二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が年々上昇するとともに、当然、働きに出るということは、その分、家庭にいる子供たちの保育を希望し申し込む数もふえてきているわけです。平成二十九年度四月時点申込者数は、昨年と比べると約九・一万人ふえた二百六十五万人となっていますが、平成二十九年度四月時点での待機児童数は二万六千八十一人となっています。 当然、女性の就業率がさらなる上昇の推移を見るというふうにすると、待機児童解消対策への取組がどんどん早くなるのかおくれていくのか、バランスがとれるような形の制度設計になっているのかということが危惧されるわけですが、その取組のバランスをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
今答弁にありました、平成三十四年度末の計画を前倒しして平成三十二年度までに三十二万人分の受皿づくりをされています。 他方、就業率八〇％を想定する平成三十四年度には、更に、いわゆる預け先がふえるということで、保育需要が膨らんでいくということが予想されます。それまでのいわゆる潜在的な立場、潜在的待機児童であった御家庭やお子さんたちが、今度は、より、もっと申込みをしようということで積極的に変わっていって、表出的な形になって、実はそのことによって待機児童が一挙に数がふえることも予測されているのではないかと思います。その点についてお伺いいたします。
子供が生まれたら安心して預けることができる、これは国の政策の基本中の基本というか、根っこに当たる部分だと思います。そのためには、やはりどうしても財源をしっかりと充てていくということ、つまり、予算の組み替えの根本的な対応こそが私は重要なのではないかと思うわけですね。 そもそもの財源論として、今般の対策も、消費税率一〇％への引上げを前提とする人づくり改革としての少子化対策、待機児童対策であるわけですね。 他方、消費税の増税で全ての社会保障費を現実的には賄えるわけではないというふうに思料いたします。消費税増税ではない財源の確保への道筋こそが、本来その頂に至るという登山道の道なのではないか、本来のルートではないのかというふうに思うわ
では、次にお伺いいたしますが、厚労省の待機児童の地域別状況から見ると、全国市区町村一千七百四十一のうち約八割、一千三百二十一の市区町村においては待機児童ゼロと報告されています。待機児童全体の七二・一％、一万八千七百九十九人は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏、大阪、京都、兵庫の近畿圏の指定都市、中核都市を含む都市部とその他の指定都市、中核市となっており、そのほかに合計特殊出生率の高い沖縄などが含まれています。 そのうち、待機児童が、平成二十八年四月一日と平成二十九年四月一日を比較して百人以上増加した自治体などを見てみると、東京大田区及び目黒区などでは就学前人口の増加や待機児童の取扱いの見直し等によるものと報告されており、兵庫西宮
では、次に、保育士人材の確保等についてお伺いいたします。 待機児童対策の取組としては、やはり大きな課題となるのは、保育人材の確保です。厚労省では、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プラン、保育士確保集中取組キャンペーン、それから保育士確保プランの公表などを通じて、国、自治体挙げて保育士の確保に精力的な取組を行ってきているというふうに思っております。 他方で、いわゆる潜在的待機児童あるいは潜在待機児童という言葉のほかに、潜在保育士という言葉があるのを御存じでしょうか。 厚生労働省は、約七十六万人の潜在保育士がいると発表しておりまして、もともと保育士資格の取得者は累計で百五十万人を超えると言われています。 しかし
就労を希望する保育士さんの、当然ですが、子育てをしていらっしゃる環境であれば、そのお子さんも保育園に、できれば認可園に入園できる、入所できるというふうな処遇をぜひ進めてほしいと思いますが、厚労省ではそのような取組も進められているということではありますが、その方策などについて、どのような取組があるのか、お答えください。
市区町村によっては、ここで勤務をしていらっしゃる方のお子様は入所を認めていないという市区町村が非常に多いというふうな、そういうデータも上がってきております。 例えば、担当するクラスの年齢が違えば、お母さんがそこで働いていても、例えば、ゼロ歳、一歳のお子さんを同じ保育園に預けても、何ら問題はないわけですね。ですから、そういうふうに年齢層をしっかりと判断をしながら、この場合だったら大丈夫ですねということなど、ぜひしっかり調査をして、働いているからこそ子供を安心して預けられるのは、どの親御さんであっても同じだという条件をしっかり整備をしていただきたい。 これは、市区町村、都道府県にお願いするのみならず、国でもその方針をしっかりと示
今経営していらっしゃる認可外保育施設が認可園にそのまま移行できればいいんですが、実は、認可外保育施設の認可化への、この今答えていただいた対応と比較すると、待機児童問題解消促進のための企業型保育施設や小規模保育事業等への予算を含めた支援などは、格段に手厚くなっているというふうに思料いたします。 地域の中でこれまで保育の質を高める自助努力を行ってきた既存の保育施設経営者にとって、もしその認可化ができなかった、促進の選から漏れたということになってくると、経営退陣あるいは廃園なども考えざるを得ないような深刻な判断を余儀なくされることにならないか、私は危惧するものであります。 つまり、今行っている事業が、いわゆる国の指定している認可園
ありがとうございます。子供は国の宝です。みんなで大切にしていきましょう。 質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。 ————◇—————
おはようございます。自由党の玉城デニーです。 この時間、最初の質問者として登壇させていただきますが、きょうは三月三十日です。本来であれば、三月の上旬でこの大臣所信に対する質疑は行われている運びでしたが、森友学園の公文書改ざん問題に端を発する国会運営のさまざまな状況により、きょう、大臣所信に対する質疑に立たせていただきます。非常に遺憾ではありますが、これからは国民生活に影響を与えないような真摯な国会運営をぜひ進めていただけるよう、委員長にもあわせてお願いを申し上げておきたいと思います。 では、通告に従いまして、まずは基地の負担軽減についてお伺いしたいと思います。 米軍基地の運用における問題点がやはり恒常的な形で発生している
通報がなされないということが非常に、私は、危険性に対する対応の遅さを懸念するものであります。 沖縄本島北部、本部半島のすぐ目の前に位置する伊江島では、村当局及び周辺住民などへの十分な事前の説明がないままに、既存基地の強化と思えるＬＨＤ滑走路、デッキなどの機能拡張工事が進められ、その際に見つかった模擬爆弾の爆破破壊措置なども行われています。 当然、それらについては、所管する米軍が全ての責任を負いつつも、防衛省と連絡をとりながら対応すると思われますが、今ほどにその通報についての懸念を申し上げた次第ですが、住民の安全確保や万が一何らかの事態の場合に備えた責任と対応についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
この模擬弾の爆破処理についても、村民の皆さんには正確な時間は連絡されていません。村内には各家庭に親子ラジオがつながっていて、役場の各連絡などは、この親子ラジオを通じて、きちんと情報が伝わることになっています。 ところが、何時に行われるのかということがわからないので、いきなり爆破作業が始まって、子供たちが恐れおののくというか驚いていた、そういう報告も上がってきております。通報については、住民の安全を守るということが第一義ですので、やはり正確を期すということは論をまたないわけであります。 それから、その爆破作業以外にも、実は、米軍機の騒音が、私が住んでおります沖縄市の小学校で、去る二十二日に卒業式が行われました。その日は飛行機を
私は、平成二十三年の十月に、沖縄北方特別委員会の視察でアメリカにお伺いいたしました。そのときの団長は、北村誠吾先生が団長で、行ってまいりました。 ワシントンＤＣで議員や政府関係者に面談をした後、ハワイのカネオヘベイという、ハワイの海兵隊基地の見学もさせていただきました。その際には、デュエーン・ティーセン・アメリカ太平洋海兵隊司令官との面談、それから、第五部広報担当官から基地の概要説明や地域住民との関係等の説明を受けました。 カネオヘベイの周辺には、カネオヘを含めて、ヘエイア、アクイマヌ、カハルウ、ワイカネという地域の人々が住んでいるコミュニティーがありますが、カネオヘベイの基地の運用は、この地域のコミュニティーの方々との協議
協定のすき間に落ち込むことがないように、ぜひそこはしっかりと不備を点検をして、御遺族の思いにかなえられるように、誠心誠意取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、続いてですが、今度は、お手元にきょうは資料を配付しておりますので、ごらんください。 これは、辺野古新基地建設の予定地周辺の断層という記事と、それから推定地層の断面図、これは、二〇〇〇年に行われました、当時防衛庁が作成した第三回代替施設協議会の資料から、委員の皆さんに配付をしてあるものでございます。 沖縄防衛局が、今三月六日、二〇一四年の五月三十一日から一六年三月末のシュワブ地質調査をもとにした結果を開示いたしました。添付の資料は、当時の防衛
工事を着実に進める、自然環境に最大限配慮をする、言葉では確かにそのとおりだと思いますが、そのとおりにいかないのが、このきょう配付させていただいた資料から読み取れるわけですね。 一枚目のこの資料ですが、これは、地形を探査するポセイドンが掘削調査をした海域が青い点で記されています。そして、辺野古断層と楚久断層がちょうど集合する地点、この長島と、黒く塗ってありますのがＶ字形滑走路が配置されるであろうという予定図、そして、薄く茶色く塗ってあるのが、埋め立てる、基地全体をそこに仮置きした場合の地図になっています。 この長島と滑走路、そして楚久断層、辺野古断層が集まりますこのポイントは、実は、専門家によりますと、Ｃ１護岸、Ｃ２護岸のうち
さらに、識者からの指摘を申し上げておきたいと思います。 今おっしゃったのは、活断層データベース、それから活断層詳細デジタルマップを挙げていらっしゃると思いますが、実は、この当該二つの文献について、有識者は、長さ十キロ未満の活断層は収録していないと指摘しています。ちなみに、辺野古断層は八・五キロ、楚久断層は七・一キロです。さらには、野外で活断層が確認されても航空写真でその地形がわからないものは書いていないというふうに言っているわけですね。ですから、もっと詳しい調査をして、それをしっかりと国民に知らせることが、防衛省の第一義的な責任、義務ではないかというふうに思います。 さらに、このＣ１護岸地区、先ほども何やら工事を進めればでき
本員は環境委員にも所属をしておりますので、環境面からもこの工事については非常に懸念を持っているということもあわせて言っておきたいと思います。 では、官房長官は、ここでどうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございました。 次は、梶山担当大臣にお伺いいたします。 国と地方公共団体との人事交流ですが、この人事交流制度、平成二十九年十一月一日現在で、国から地方公共団体への出向者数が総数一千七百九十四人、うち、都道府県への出向者数は千百六十七人、市町村への出向者数は六百二十七人です。内閣官房の資料から、拝見しています。 私が住んでおります沖縄市には、沖縄市副市長として総務省から来ていただいておりますが、この方は、四月一
二〇一六年からこの副市長は赴任をしていらっしゃいますが、二〇一四年に当選された桑江市長は、一万人アリーナ構想というものを公約に掲げておりました。現在、その計画が進んでおりますが、総工費は税込みで約百七十億円でございます。政府がスポーツ産業成長の目玉として推進するスタジアム・アリーナ改革のモデルケースとしての期待が大きいということで、この方はたびたび、雑誌などのインタビューにも率先して答えていらっしゃるわけですね。しかし、まだ計画は、議会でも、その内容や予算について、十分な説明が行われておりません。その途中で、この重要な役割を担っていらっしゃる方が退任をするということになると、この人事異動が与える地方公共団体の事業計画への影響は少なく
済みません、質問通告はしていないんですが、では、今回の異動については、これは沖縄市側からの申出ということでよろしいですか。
済みません、ありがとうございます。 では、最後にお伺いいたします。 この人事異動、人事交流によって、例えば何らかの懲罰等に関する、現地における懲罰等に関する内規あるいはその懲罰について、また、国に戻ってくる場合には、それらのもろもろの考査、人事に関係する考査というものがありますでしょうか。最後にお聞かせください。
