島嶼国は、エネルギーあるいはインフラなど、やはりまだ基盤整備そのものが脆弱であるという現実的な課題もあると思います。 その一方で、きょうは、環境の基本施策のうちの気候変動についての御質問をさせていただきますが、実は、ツバルなどを含め、海面上昇の危機によって、今、住民の移動が余儀なくされている島嶼国もあるというふうに言われております。 例えば、私の住んでいます沖縄でも、夏場の引力との関係で、高潮の時期になると、ふだんは歩いて散策できる公園の歩道が、満潮のときに全部水につかってしまう。そういうことも日々、日々といいますか季節によってはそういう状況にありますが、島嶼国家においては、実は、この海面の上昇、いわゆる地球の温暖化によって
今大臣がおっしゃいました、地球温暖化対策計画は、地球温暖化の科学的知見、京都議定書第一約束期間の取り組み、二〇二〇年までの取り組み、そして二〇二〇年以降の国際枠組みの構築、自国が決定する貢献案の提出、温暖化対策推進の基本的方向、温室効果ガス削減目標、進捗管理方法、目標達成のための対策、施策などなど、非常に、より野心的な内容も含んだ温暖化対策計画となっているというふうに思料いたします。 この気候変動問題と科学的知見との連動性の重要性、例えば、衛星を使った探査をすれば赤外線までその濃度が探れるなどなど、例示を挙げるとそういうふうなこともあると思いますが、科学的知見との連動の重要性に対する見解、そして今後の取り組みについて、そのいかん
ＩＰＣＣの第五次評価報告書が環境省のホームページでも紹介されています。 「観測事実」というコーナーを見てみますと、最近三十年の各十年間の世界平均地上気温は一八五〇年以降のどの十年間よりも高温であること、それから、一九七一年から二〇一〇年において海洋の上部、ゼロメートルから七百メートルで水温が上昇している、さらに、三千メートル以深、よりも深い海洋深層で水温が上昇しているなどなど、非常に科学的知見に基づいた観測の事実がここでも紹介されています。 ぜひ、国民の皆さんにもこういうページにも目を通していただいて、では、どうするべきなのかというふうなことも少しずつみんなで考えていく、その取り組みの端緒となればというふうに思います。
ありがとうございます。 では、続いて、生物多様性と環境の保全についてお伺いしたいと思います。 実は、私たち沖縄県選出の国会議員、うりずんの会という任意の会を結成し、さまざまな要請行動の支援を、支援をといいますか取り次ぎを行ったりしています。昨日は、アメリカの沖縄ジュゴン訴訟関係者との意見交換会がありまして、私的な会合ということでの意見交換という形をとらせていただきましたが、環境省、文化庁、外務省、防衛省、それぞれ担当の方々に来ていただきました。 そもそも、その米国でのジュゴン訴訟ですが、なぜアメリカで裁判をしたのか。 今行われております名護市辺野古での新基地建設は、日本政府と米国政府共同での行為である。つくるのは、日
では、裁判の問題ではなく、具体的に、希少種、国指定の天然記念物であるジュゴンが住んでいる大浦湾、辺野古海域、あるいは沖縄本島北部一帯、そのジュゴンの生息する環境の保全、海域、採餌、餌場ですね、そして、そのジュゴンが生息できる環境の保護への具体的などういう取り組みを環境省としてはしていらっしゃるんでしょうか。
具体的には、では、この名護、大浦湾、辺野古海域ではどのようなことを実施しましたでしょうか。
混獲というのは、いわゆる漁網の網に間違って絡んでしまう、それを助ける、レスキューするという意味ですね。 しかし、今現在、辺野古の基地建設に至っては、ジュゴンの餌場であったということが専門家の皆さんから証明されているにもかかわらず、そういう事後の報告や調査の類いはほとんど考慮されていないというのが、私たちの、今まで質問をし、答弁をいただいてきた中でのある一定の見解になっています。 では、この希少種ジュゴンの保護及び環境の保全に関する海洋及び海洋生物に関する学識有識者並びにＮＰＯなどの専門家と今後協議、連携する必要性と取り組みをどのようにお考えか、お伺いします。
専門家からの意見、あるいは、きょうは気候変動についてもさまざまなデータ、観測から出てくる紛れもない事実の数字などなど、やはり専門家の知見をしっかり生かしていくということは欠かせないと思います。 これは、環境省は、ぜひ、事業主体が防衛省だからということではなくて、環境の問題は我々が率先して取り組むということを、アメリカに対しても明確にその立場を主張すべきです。なぜなら、アメリカは、自国の国家文化財保護法によって、国の外にいる動物であっても、この国内の法律を適用して、そこで、海外で例えば米軍などが行動するのであれば、そこは使うなということが明確に言えるわけですね。国内法で裁ける、裁けるといいますか、きちんと対処できるわけです。そのこ
大臣の現在での見解はそのように承っておきたいというふうに思いますが、環境行政は、私は、きょう、本当に地球規模の大きな話をさせていただき、そして、地域的、区域的にはこういう目の前の喫緊の課題がありますよということをつなげてお伺いする形で委員皆さんの御理解をお願いしたいところでもあるわけですね。 委員会の冒頭で幾つかの書籍資料を紹介したのは、市民、行政、団体、企業、そしてもちろん議会までも含めた人々が、全ての問題は目の前にあることから始まっているんだということ、それを認めるということです。 日本を初め世界各国の緊急かつ重大な気候変動の危機からの転換を図るためには、国際社会との危機感を共有しつつ、国内でもあらゆる世代が加わって、あ
自由党の玉城デニーです。 今国会から内閣委員会に配属になりました。何分初めての質問で、しかも十分という時間ではありますが、精いっぱい、午後の採決の考え方にも、私も少し、この質問でいろいろ反映をさせていただければと思います。 きょうは、八月に出されました人事院勧告についての、今般、公務員の制度及び給与並びに人事院勧告に関する質問を幾つか、私自身も整理をする意味で人事院に質問をしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。 では、まず、今般、総裁談話からもありますように、民間における賃金の引き上げを図る動きを反映して、本年四月分の月例給において、民間給与が国家公務員給与を平均〇・一五％、六百三十一円上回る結果となって
二七・四％の企業がベースアップをした、引き下げはわずか〇・一％程度だという御報告がありました。 先ほども挙げましたとおり、五十人以上の企業の規模からすると、やはり、かなり企業の総合力によって、それぞれの分野で企業成績を上げていくということもこのベースアップに反映されているであろうということと、加えて、政労使間の交渉あるいは政府からの要請、もろもろのベースアップの希望がその中に反映されているのではないかと私は思います。 この給与の引き上げのほか、民間企業において、例えば五十人以下の企業もそうなんですが、このベースアップに至らなかった、賃上げまでに至らずに、しかし、それにかえて、一時的に増額支給の面を有しているボーナスですね、で
このような制度改革が行われますと、見直しが行われますと、今度は、中央と地方とのバランスということについて、当然、官民の賃金較差というものが現実にあるわけですね。 中央と地方、官民の賃金較差、この給与配分については、どのような判断、見直しを行うものでしょうか。
ありがとうございます。 最後に、あと一点お伺いしたいと思います。 今、民間企業に求められているのは、同一労働同一賃金の労働の価値ですね。これにおいて、非常勤職員の給与についても全体的に底上げが図られるものというふうに思いますが、非常勤職員の給与について、例えば民間企業に求めている同一労働同一賃金の観点から、具体的にどのような見直しを行うものか、最後にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 私は、今回、初めて内閣委員会に希望して配置をしていただきましたので、もろもろ、沖縄や我が国の問題に関連することを少し結びつけながら、整理して質問をさせていただきたいと思います。 まず、江崎大臣に先にお話を伺いたいと思います。 大臣は、食品安全、海洋政策、領土問題の担当をしていらっしゃいますが、特に海洋政策についてまずお聞きをしたいと思います。 所信演説でも、次期の海洋基本計画を来春を目途に作成していくということの要件も述べられておりますが、海洋基本法は、平成十九年四月二十日に成立し、七月に施行されています。海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保などなど、海洋権益の確保に
ありがとうございます。 この海洋政策は非常に多岐にわたるものでして、言わずもがなではありますが、当然そこには我々の領土、領海、領空という区域も含まれるわけでございます。私たちの本邦の領海内には、当然、北方四島、それから竹島、与那国の隣の尖閣などなど、島国であるがゆえに、私たちの本邦の国境はいずれも、海を隔てて隣国や関係国とそのような海洋の国際的な法のもとでの保全、保護、それからもちろんですが共有が図られているわけでございます。 では、本邦周辺の海域における海洋振興と、それに関連する国際協力の取り組みについてお伺いしたいと思います。
海洋の権益については、このように幅広いそれぞれの国々との関係が構築されているということですが、この海洋政策で私が個人的に非常に重要視するのは、やはり、領土、領海の問題と、それからそこに含まれる生物の多様性の点があるかと思います。 私は環境委員会にも所属をしておりまして、日本の山、川、里山、里海など、幅広い観点から、この自然の恵沢をいかにして後世に残していくか、伝えていくか、あるいは、世界と協力してできる限り地球の環境破壊、全体的な環境破壊を食いとめていくかということを議論させていただいております。 その中でも、やはり海洋国家である本邦日本にとって、この海洋政策の中での生物多様性に対する取り組みは非常に大きな意味合いを持つと思
ありがとうございます。 それからもう一点、これは二つを一つの質問にまとめてお答えいただければと思いますが、領土問題と海洋政策です。 領土問題担当でもいらっしゃる大臣から、李承晩ラインによって国際法上無視をされて占拠され続けている竹島の問題、それから中国の海警の公船がたび重なる領海侵犯を犯している尖閣周辺海域などなど、我が国にとっても、当然、国土、領海、領空も含めて守られなければならないところがたくさんあります。 しかし、正面から領土問題をきょうはお尋ねするのではなく、この領土問題がかかわっている地域における海洋政策、例えば韓国や中国とどのような形でその政策をとっていらっしゃるのか、まとめてお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 国際社会に、日本が積極的にこのような平和利用についてお互いに胸襟を開いて話し合いを求めている、行っているということをぜひ、全世界のみならず、国民の皆さんにもしっかり理解していただけるように、浸透していただければというふうに願います。 さて、続いては、今度は沖縄の基地負担軽減担当大臣でもある菅官房長官にお伺いしたいと思います。 さて、先日も米海兵隊員による飲酒運転の死亡事故が起こったばかりで、本当に悲しく、悔しい気持ちでなりません。 さらには、ステルス戦闘機Ｆ35のＡが十二機、六カ月間ではありますが、嘉手納空軍基地に暫定配備されています。さらに、嘉手納基地には、日本周辺海域で米国の空母が、当然で
一九九六年、一九九七年のＳＡＣＯ合意の合意にのっとって返還される基地の返還プログラムが一つずつ、少しずつそれが実現してきている。それが北部訓練場であり、あるいは普天間西地区のハウジングエリアの返還であるということは、これは県民は誰でもわかっているわけです。 ところが、沖縄から基地が減らないんですね。基地機能が減らないんです。それに県民は大きな不安と不満を持っています。 この間、昨年十二月に、名護市安部の海岸にオスプレイが墜落しました。不時着水と言っていますが、あれは水平に推進力を失ったオスプレイが重力でそのまま落ちたという、墜落の状態で横たわっていた写真が新聞でも報道されています。 以降は、一七年一月、うるま市伊計島に米
