今、地域安全パトロール隊の取り組みが紹介されましたが、では、ちょっとどなたか資料を持っていればお伺いしたいと思います。 地域安全パトロール隊員の取り組みの中で、報告もしくは検挙などに至った数字、全体の数字、そして、そのうち米軍関係の数字、何件なのかということをぜひ出していただきたいと思います。先日新聞でも公表されておりましたので、多分その資料はお持ちかと思いますので、数を教えてください。全体の数、それから米軍に起因する件数です。
おかしいですね。先日新聞で公表されていましたので、てっきりその数字は、防衛省の予算による地域安全パトロールですから、防衛省の方でしっかりその数字を出しているものだというふうに思っておりますが。 もう一度確認します。今手元にないわけですね。
ありがとうございます。 では、その数字をもとにまた後刻しっかり協議をしたいと思いますが、私が新聞を読んだ限りでは、新聞報道では、一年間で上がった米軍絡みの件数は二件か三件だったと思います。 ですから、米軍犯罪に直接実は寄与していないんです、この地域安全パトロールというのは。ただいわゆる青色ランプを回して巡回していますので、何か車が通っているなとは思っていても、米軍側は、それが自分たちを見張るための取り組みだというふうには思っていないわけですね。そういうところも、私は綱紀粛正に取り組む姿勢が弱いのではないかというふうに思います。 官房長官、ありますか。
それから、私は、重ねてこれも申し上げておりますが、普天間基地の辺野古移設には大反対の立場です。 名護市辺野古の新基地建設をめぐって、護岸建設用石材を国頭村の奥港から運んでいるという防衛局の取り組みで、奥集落は区民総会まで港を使用しないでくれと要請したにもかかわらず、ダンプカー約五十台分の石材を台船に強行して運んだというこの事実がありますが、昨日、国頭村奥集落は、区民総会を開き、港の使用反対を全会一致で決議しています。 地元の意思に反したものを進めようとすれば、反対に遭うのは当然ですね。そのことをしっかりと受けとめて、やはりできないものはできないということを根本からゼロベースで議論しなくてはいけないのではないかと思います。その
自由党の玉城デニーです。 北朝鮮をめぐる問題について、きょうは、外務大臣、それから防衛省にも質問をさせていただきます。 まず、先般、九月四日に河野外務大臣が臨時の会見を持たれまして、いろいろ発言をなさっていらっしゃいます。そこでは、中国の臨時大使あるいはイギリスのマデン大使などと、国際社会としてこれに対応するための圧力をかけていくというふうなことを申し入れをしておりますが、改めて外務大臣から、このＩＣＢＭの発射、六回目となる核実験に対する見解をお伺いしたいと思います。
対話と圧力、これはどちらも当然大切であると思いますし、北朝鮮のこの暴挙は断固として許せないということは国際社会とも共通の認識に立てるものと思います。 かつてといいますか、前の岸田外務大臣は、常に、安倍総理大臣の地球儀を俯瞰する外交というそのポリシーに基づいて、積極的に諸外国と連携を深めていくということで外交協力、外交関係を築いていくというふうにおっしゃっていらっしゃいました。その点については河野大臣も同じ思いであるというふうに受けとめてよろしいですか。
ありがとうございます。 実は、この北朝鮮は、二〇一六年現在、百九十カ国余りの国連加盟国で国交のない国は二十六カ国、二十カ国余り、つまり、残りの百六十カ国以上の国々とは国交があるというふうに認識をしております。 さらには、これは相手国の国内の情報を得るためには必要なことではありますが、在外公館、北朝鮮が外国に在外公館を置いている、自国内に大使館を置いている国が四十カ国余りあります。当然、平壌にも、例えば中国やロシアは自国の外交官、在外公館を置いています。 ですから、そういうふうに、決して北朝鮮は孤立した国家ではない、多くの国々と国交を持っているということを認識すると、例えばドイツやイギリスは自国内に北朝鮮の大使館を置いてい
その厳密に履行する安保理決議をもって初めて対話という糸口が北朝鮮側から開かれるであろうということは、私たちも意をともにするものであります。 先ほど大臣がお答えいただいたように、例えばロシアとの会談もそうですが、そのような国際社会の場でお互いの意思の疎通を図る場を積極的に活用していくということが何よりも不可欠ではないかというふうに思料いたします。 そこで、今度は防衛省にお伺いいたします。 この際においてという表現が適当かどうかわかりませんが、韓国・ソウルで六日から三日間にわたって、各国の国防当局者や安全保障専門家を集めたソウル安保対話、ＳＤＤが予定されています。日本として、本邦としてはどのようなＳＤＤの場での提言もしくは協
ありがとうございました。 質問を終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 来週から本会議も、かりゆしに上着を着ることなく本会議場に入ることが可能になりました。ひとえに各党各会派、委員の皆さんの御協力のたまものと、心から感謝申し上げます。 ちょうどクールビズの期間、五月から十月、そしてスーパークールビズが六月から九月ですが、この期間、沖縄ではもちろんかりゆしウエアがいわゆる公用のユニホーム、上着として、官公庁、銀行、それからさまざまなビジネスの場面でも活用されているのはもう皆様御承知のとおりであります。 ちなみに、かりゆしというのは、カリーという、おめでたい、祝い事と、ユシユン、寄ってくるという、いわゆるおめでたいことがやってくる、吉兆という意味があります。ですから、か
本邦が提案して、この環境の日、環境月間が世界的にも注目され、認められているということですね。 では、本年度、環境省が進める、環境に関する、環境の日、月間の啓発等に関する取り組みの内容や規模、予算などについてお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ今後とも、鋭意努力して取り組んでいただければというふうに思います。 では、続いて、希少種保護に関する件について質問をさせていただきます。 平成二十八年九月二十八日、そして平成二十九年三月二十四日、二度にわたって沖縄県名護市の名護市議会から、二十八年の九月は「四度のＩＵＣＮ勧告・決議を踏まえ、辺野古新基地建設にかかわる日本政府が行った環境アセスの検証をＩＵＣＮに求める意見書」、それから平成二十九年三月二十四日は「ＩＵＣＮの協力要請を受けるように日本政府に求め、及び沖縄県がＩＵＣＮに協力を要請することを求める意見書」が、それぞれ環境大臣もその宛先として、この要請、意見書が出されています。 この名護市
平成二十八年のこの名護市議会の意見書には、「環境省は、ＩＵＣＮが専門的立場から検証を行う場合は、可能な限りの情報提供等の支援を行うこと。」という意見が出されています。そしてもう一つは、「日本政府は、ＩＵＣＮが辺野古新基地建設計画を踏まえて示した勧告・決議を真摯に受け止め、環境保全に必要な措置を行うこと。」というふうにもなっております。 では、そこで、大浦湾で最も注目され、そして世界的にもその生息が危ぶまれている絶滅危惧種、特に日本国内においては絶滅危惧種に指定されているジュゴンについてお伺いいたしますが、我が国のジュゴンの保護における国内の根拠法は何でしょうか。
ジュゴンの捕獲ではなくて、保護、保全についてですが、鳥獣保護法でそれが担保されるという理解でよろしいですか。
では、保護、保全に関してはどうでしょう。
ジュゴンの保護、保全に関して、環境省の持っていらっしゃるレッドデータリストやレッドデータブックには恐らくジュゴンは載っていないと思います。水産庁がそれは管理をするということになるのかと思いますが、水産庁のレッドデータブックでも、実はジュゴンが保護されるべき絶滅危惧種であるという種類には入っていない。つまり、レッドデータブック、レッドデータリストが統一化されていないという問題が非常に大きい問題だと思います。 これはＷＷＦジャパンが、日本哺乳類学会は一九九七年に「レッドデータ 日本の哺乳類」を作成していますが、鯨類を含む日本産の哺乳類全てが評価の対象です、ニホンアシカやジュゴンが絶滅危惧種として掲載されていますというふうに紹介してい
ありがとうございます。 さらに質問を深めたいところですが、また次回にしたいと思います。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうの質問、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質問をさせていただきます前に、私から一つぜひお伝えしておきたい陛下に関するエピソードを皆さんと共有させていただきたいと思います。 一九七五年七月十七日、沖縄海洋博覧会開会式出席のために初めて沖縄を訪れた当時の皇太子殿下と妃殿下が向かわれたのが、戦後最も早く住民の手でつくられ、約三万五千柱の遺骨が納められた魂魄の塔という慰霊塔です。 そこは、日本人、アメリカ、韓国、朝鮮人、さらには、軍人、民間人の区別なく、身元不明の戦没者を弔った場所であり、魂（こん）は魂（たましい）を、魄は漂うみたまをあらわしていると言われています。 その沖縄訪問から
陛下の御発言の中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのようなときにも国民とともにあり、相携えてこの国の未来を築いていけるようとおっしゃられました。相携えてこの国の未来を築く。象徴天皇の務めが途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じとおっしゃっていらっしゃいます。 今上陛下の退位に即したこの特例法の内容では、このお言葉から察するに不十分と考えますが、いかがでしょうか。
衆参正副議長による議論の取りまとめで、各党の共通認識というものをお示しいただいております。三点あります。 昨年八月八日の今上天皇のお言葉を重く受けとめていること。今上天皇が、現行憲法にふさわしい象徴天皇のあり方として、積極的に国民の声に耳を傾け、思いに寄り添うことが必要であると考えて行ってこられた象徴としての行為は、国民の幅広い共感を受けていること。このことを踏まえ、かつ、今上天皇が御高齢になられ、これまでのように御活動を行うことに困難を感じておられる状況において、上記のお言葉以降、退位を認めることについて広く国民の理解が得られており、立法府としても、今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。そして三つ目は、象徴
