いや、不適切なことは明確に会計検査院は指摘しているんですよ。でも、誰も責任者がいない。恐ろしい話じゃないかと思いませんか、大臣、これは。 では、わかりました。行政の中にそういった不適切な人がいないんですね。いないからこそ、では、それ以外の要素でこの不適切さが導かれたんではないかと言わざるを得ない。 だから、この委員会でも何度も議論のあった、総理、あるいは総理の奥様の安倍昭恵さんが名誉校長を務めていた、そういったことが何らかの形でこの不適切さの根源になっているんではないかということが疑われているんですね。 今、もし誰か行政の中で不適切なことをした人がいれば、その人の責任を問えばいいでしょう。でも、それはいないんですよね。だ
不適切なことが起こって、でも誰も責任者がいない。恐ろしいことが今起こりつつあること、こんなことは許してはならない、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
玉木雄一郎です。 希望の党を代表いたしまして質問をいたします。 安倍総理、先ほどの逢坂議員とのやりとりを聞いていて、私、少し残念だったのは、丁寧に、真摯に説明するということでこの間されていましたけれども、ちょっと選挙前に戻られているような印象を受けました。 これはいろいろ総理もおっしゃっていましたが、私自身が経験したのであえて申し上げますが、去年の二月二十一日に大阪教育庁に行きました。そこで吉本私学課長と、担当者と話したときに、確かに森友学園の申請のところには安倍晋三記念小学院等の名前は出てこなかったんですが、それ以前の相談の段階で実は幾つか案があったと。幾つか案があった。いや、複数ないんですと。それはどういう案でしたか
あるかないかわからないんですね、まだ。四百六十億円現預金であるから返すというのも、これはたしか資本金が一億円未満ですから、本当にあるのかな。いや、麻生大臣、にこにこ笑っておられますけれども、これは深刻な話だと思いますよ。 何でかというと、私は、これは単に規制しろというんじゃなくて、この仮想通貨のもとになっているブロックチェーンの技術なんかは、これは日本を、世界を変えるかもしれないような実は非常に先進的な技術で、プラスに非常に評価しているんです。 後で聞きますが、エストニアに総理は行かれましたけれども、エストニアはこのブロックチェーンの技術を使ったエックスロードという官民のプラットホームを使って、例えば市役所の待ち時間ゼロ、行
現時点では有価証券とはしないという方針だと理解しました。 であれば、これも提案なんですが、自主規制機関が大事だと思います。全部行政が縛り切ってしまうとそういったイノベーションを阻害するというのもよくわかりますから、だから自主規制機関が大事なんですが、大臣御存じのとおり、今、この業界では自主規制機関が二つに分かれていて、申しわけないがお互いに仲が悪い。働いていない、機能していないんですよ。 だから、これは、自主規制機関なので全部できませんけれども、金融庁もある程度主導して一つにまとめるなり、あるいはきちんとした自主規制が働くようなことは、これはやるべきだと思いますから、ぜひ進めていただきたい、そう思います。 総理にも伺いま
エストニアでは、九九％行政サービスが電子化されている、区役所の待ち時間もゼロとか、こういうことがありますから、日本のレベルで、日本の規模でやれば、世界一の電子政府が実現可能だと思います。 我が党としても、未来先取り政党として、日本を世界一の分散型の電子国家、電子政府にしていく、そういう国家ビジョンをしっかりと出していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、働き方改革についてちょっと伺います。 これはちょっと表を見てもらいたいんですが、今、安倍政権が取り組んでおられる生産性を向上させていくというのは、これからの日本、特に人口減少社会においてはもう不可欠だと思います。ここを上げない限り経済成長はない
これはこれからしっかりと分析をしていかなければいけないんですが、実は労働時間の平均というのは、既にアメリカ、イタリアより日本は短くなっています。ですから、単に労働時間を減らすだけでは労働生産性が上がらなくなっている、仕事の中身も質も変えていかなければいけないということに実は日本は直面している、ここが実は今の議論から私は抜けていると思うんですね。これを一つ指摘しておきたい。 もう一つは、加藤大臣に伺います。 いわゆる裁量労働制、これを入れたら、確かに裁量労働なので、短く終わった人は早く帰れるので労働時間は短くなるのかなと思うんですが、一方で、時間についての取決めはないですから、長くなる可能性もあるし、逆に早く終わってしまったら
現状把握をまずきちんとすることが、これからの法改正に必要だと思うんですね。 ちょっと今聞き取りづらかったんですが、私は、裁量労働制の方が時間がふえるという、これは労働政策研究・研修機構の数字を挙げましたが、今、加藤大臣がおっしゃった、平均的な人、者を比べたら裁量労働の人が少ないということなんですが、それは何のデータですか。
私も、これは確認してみました。 今あった平成二十五年労働時間等総合実態調査の中に、実は、今、加藤大臣が言及された「平均的な者」とあって、これは普通、平均だから、全ての労働者の、例えば裁量労働制のもとで働いている労働者の平均値かなと私も思ったんです。 これは調べたら、「平均的な者」とわざわざ定義してあるんです。定義してあって、何て書いてあるかというと、「調査対象月において最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数の層に属する労働者のこと」、これは何だかよくわからないんですね。 これは伺いますが、今、この平均的な者の労働時間というのは、裁量労働制で働いている人の平均労働時間と同じなんですか、違うんですか。
これは、皆さん、労働者の平均時間じゃないんです。都合のいいところの数字だけ出してきて、あたかも少ないようにやるのは、私は、これは国民を欺くような不誠実な答弁だとやはり言わざるを得ませんので、加藤大臣、余りこういう議論をしてもあれなので、数字を出してもらいたいんです。 ここの、今言及された平成二十五年、二〇一三年の労働時間等総合実態調査における一般の労働者の平均時間と、そして、二つのカテゴリーがあります、企画業務型と専門業務型、この裁量労働制のもとで働いている労働者の単純な労働時間の平均、これを出していただけますか、大臣。
やはり、事実、ファクトに基づいて政策を進めていくことが大事だと思いますので、ぜひ提出をいただきたいと思います。 それで、これから調査する際に、先ほど大臣からも御紹介がありました、事業所によって、聞けば、いい話も当然聞けると思います。ただ、経営者側、事業主側に聞くとどうしてもいい話が入ってきがちなので、現に働いている人たちからもしっかり声を聞くということをぜひやっていただきたいと思いますし、そういった調査結果も出して、実のある、大事なのは、与野党関係なく、日本の労働生産性を上げていくことですから。これをやらない限り日本の経済は絶対成長しません。 ですから、これは、本当にファクトに基づいた丁寧な、正確な議論が不可欠だと思いますか
それはわかっているんですが、私が聞いているのは、他の全ての要素を同じくしたときに、寿命が延びていったときに、それが年金の額とか、少なくとも所得代替率にとってプラスに働くのかマイナスに働くのか、それだけ答えていただきたい。
そうなんです。 寿命が延びることは、非常にこれは望ましいことであります。秦の始皇帝の時代から、いかに健康で長く生きるかというのは人類の永遠のテーマでありましたけれども、それを日本はある種達成しつつあるわけですね。それが更に延びていく。 そんな中で、現行の年金制度、これは我が国だけではありません、やはり寿命が延びれば減っていくんです。いわば、退職するまでに納めた保険料が、ある種それが年金を受け取る債権となって、それを残年数で割ったものを多分受け取る、簡単に言うとそういう頭でいいと思うんですね。 ここで問題なのは、寿命が延びていくと、先ほど総理がおっしゃったように、所得代替率がどんどん下がっていくんです。経済が絶好調でいけば
大体、六十歳前とか六十五歳前になると、やはり年金でこれからどうしていくのかと、本当に年金が唯一の収入の人は必死で計算していますよ。少し繰下げというか、受給をおくらせたらちょっと加算されるからどうしようかとか、早目にもらった方がいいのかとか、そんなことをずっと考えておられる方が多いんです。なぜなら、本当にこれが老後の頼りだからです、年金が。 そこで、総理にお伺いしますが、所得代替率が例えば今示した三〇％台に落ち込むようなケースのときに、それで憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活は可能だと総理は認識されておられますか。
いや、そうではなくて、所得代替率というのもよくわからないんですよ。賃金上昇の伸びも、予定したよりも全然低くなっていますからね。 だから、要は、国民が知りたいのは、今の国の年金制度に頼って暮らしていけるのかどうかなんです。 加藤大臣、御存じだと思いますが、単身の高齢者が生きていくのに必要な一カ月の基礎的消費支出というのは、厚労大臣、御存じですか。七万二千円と出しています、厚労省は。七万二千円、現在価値の七万二千円で、今、国民年金は満額もらって六万四千円ですよね。 私、このことをすごく気にするのは、国民の皆さんも余り御存じないかもしれませんが、すごい先輩は別として、我々国会議員は国民年金だけなので。私、この前うちの嫁さんと相
いや、総理、そのとおりなんですけれども、貯蓄ゼロ世帯の激増をどう考えますか。 老後の備えは年金だけではやっていけない、総理はお認めになりました。私もそのとおりだと思います。ですから、現役世代に働いた中で貯蓄に回したりして、現役世代の稼ぎも合わせて老後を、百年ですからね、三十年以上、長いですよ。ただ、今の日本経済を見たときに、貯蓄ゼロ世帯が物すごくふえているという実態の中で、ではどうやって現役の世代のときに貯蓄してもらうんでしょうか。こういうこともやはり私は正面から見据えて議論をしていかなければならないと思っています。 その意味で、私は、消費税が一〇％に上がる際には、いわゆる福祉的給付、六千億円を使って、これは旧民主党政権のと
総理、年金制度は総合的に考えなければいけないので、引き上げないのであれば、給付水準は引き下げざるを得ません。ですから、私は、その一つ一つのパーツパーツをとってやるのではなくて、先ほどスウェーデンのオレンジレポートにもあったように、全体としての年金制度、そして、それが個々の国民に対してどういう影響を与えるかを正直に政府が説明するところに来ているんです。用意してもらうことは用意してもらう。 総理は、今、貯蓄ゼロ世帯に対して非常に楽観的な数字を挙げられましたけれども、実態は厳しいですよ。特に、若い方で貯蓄のない世帯、そして、高齢者の中に貯蓄ゼロの世帯がふえていることは、これは真剣に考えなければいけません。株価も上がっています。経済成長
ぜひ、地域によって使い道を柔軟にするというのは検討してみてください。 もう一つ、財源について問題点を指摘したいと思います。 消費税の使い道を変えて子供政策を充実させるというのが選挙の直前に出てきまして、驚いたわけでありますが、消費税の使い道を変更するというのは、民進党さんもこれは言っていた話です。ただ、これは総理、問題なのは、消費税の使い道を変えて子育てに回すというんですけれども、もとの財源、ありますか、本当に。 先ほども、青柳さんかな、指摘がありましたけれども、軽減税率を導入したことによって、一兆円、本来入ってくる財源が飛んでしまっているんですよ。総合合算制度をやめて四千億円は確保していますけれども、六千億円穴があいた
財源のめどがないんですよ、今。ないのに、それをどこかに移して何をやろうといったって、こんな無責任なこと、かつて余りやったことないですよね。 六千億円ですよ。六千円じゃないんですよ。イージス・アショア六基分ですかね、防衛大臣。それぐらいになりますかね、六千億というのは。毎年毎年きちんと入ってくる六千億を確保するのは相当大変だと思うんです。増税で六千億、どこから恒久財源を見つけてくるんですか。歳出カット六千億、自然増だってある中で、どこで見つけてくるんですかね。 結局それがなかったとしたら、今言っている話のほとんどは結局赤字国債で賄うということになってしまって、子供たちのためだと言いながら、その子供たちにツケを回す財源でやるとい
逆に言うと、そういう中長期の計画も示さないまま予算案を出してきているんですよ、国会に。無責任ですよ、それは。茂木大臣、やはり、きちんとこういう形で改革していくと。 歳出改革を織り込んでいないと言っていましたよね。織り込まないどころか、六千億の財源も見つけないで新しい政策をばんばんばんばんやろうとしているんじゃないですか。歳出カットどころか、財源なくまた新しい政策をやろうと。財務大臣も、六千億見つかっていないと。まあ、これから考えますわ、これから見つけますわと。イージス・アショア六基分、見つかるんですかね。 これは、やはりこういうところをきちんと自民党の中でも議論してもらいたいと思いますし、やはりもっと、これは立法府を挙げて行
