ベースラインケースでも達成できていないので、ぜひそこは慎重な、保守的な財政運営をお願いしたいと思います。 次に、六のパネルを見てください。 今、財政、歳出歳入両面の改革という話もしましたが、これも代表質問で申し上げましたが、日本は国の再分配機能がアメリカに匹敵するぐらい弱いんです。幾つかのことでこれを改めていかなければならないんですが、ちょっとこのグラフを見てください。 国民の皆さんも、日本は、所得税はいわゆる累進課税が入っているので、いわば所得の多い人ほどたくさん、高い税率を払っているという理解だと思いますが、これを見ていただくとわかるんですが、確かにずっと、横軸が年間の所得で、縦軸が所得税の負担率です、ずんずんずんず
丁寧に検討なんですけれども、これはやはり私は見直していくべきだと思いますね。 我が党は外交、安全保障は現実的に取り組みたいと思いますが、世界的にも問題になっている格差の問題、所得再分配機能を強化していこうというのは、我々、しっかりこれに取り組んでいきたいと思っていますので、先ほどのベーシックインカム的な給付措置の創設とあわせて、財源確保の観点からも、こうした高所得の方の、これは高齢者も含まれます、ですから、金融所得、金融資産はかなり日本では高所得者に寄っていますが、ここも、単に高齢者が弱い存在ということではなくて、きちんと所得なり資産を捕捉した上で、公平公正な税制の中で負担できる人には負担を求めていく、こういう政治にやはり変えて
自衛権の議論を正面からせずに自衛隊という組織のありようを書く、自衛隊の任務、権限については変わらないということでありますけれども、任務、権限についての憲法上の明文の規定がないけれども任務、権限は変わらないということであれば、じゃ、新たに書き加えられる自衛隊の任務、権限というのは、憲法の外で、つまり既に成立した安保法制やあるいはそのもとになった四十七年政府見解やその前の閣議決定、こういうことでその任務、権限というのは決められるという理解でよろしいでしょうか。
わかりました。よくわかりました。 総理の提案されている憲法改正案というのは、自衛権については触れていない。それは、むしろ憲法の外で、法律や今あった砂川判決、あるいはその前の閣議決定で決まっていくということですね。 というのは、自衛権の範囲というのは憲法上は明示されず、下位法令や閣議決定に委ねられるということであれば、私は、これは、公権力の行使を縛るという憲法の立憲主義の観点からは、やはり問題が残り続けるのではないかなと思います。 総理がおっしゃったように、自衛隊が本当に命をかけて頑張っておられる、あの自衛隊の皆さんがやはり誇りを持って、もっと言うと、学者や、あるいは教科書、そういったところで違憲の疑いをかけられないように
時間となりましたので終わりますが、私が申し上げたかったのは、総理、全く思いは同じなんです。だからこそ、結局、自衛隊を明記したとしても、自衛権の範囲が憲法の外で決まるという今の状況を放置したままでは、自衛隊が合憲になったとしても、その行使する自衛権については違憲だ、違憲だという疑いが残り続ける。そのことでは非常に不安定な状況に自衛隊の皆さんを置いてしまうという懸念もやはりよくよく考えてやらないと、何か、一項、二項を残して自衛隊を書けば国民に通りやすいから通そうという観点で憲法の議論をすべきではない、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
希望の党代表の玉木雄一郎です。 私は、希望の党・無所属クラブを代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問します。（拍手） 冒頭、二点申し上げます。 まず、昨日発生した草津本白根山の噴火で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、今なお深刻な状態にある方々の回復を祈ります。そして、訓練中殉職された陸上自衛官に対し、心からお悔やみを申し上げます。 次に、総理は平昌オリンピックに参加することを決断されたようですが、昨日、ＣＩＡ長官が、北朝鮮によるＩＣＢＭ実戦配備まで数カ月ということを明言されました。異例のことだと思います。 オリンピックはオリンピックとして、我が国として言うべきことは文大統領にもしっかり伝える
憲法改正について伺います。 現行の国民投票法では、広告宣伝活動への規制がほとんどありません。資金さえあればテレビＣＭや新聞広告を好きなだけ流すことができます。資金力によって国民投票の結果を左右できるとすれば、公平公正な手続とは言えません。国民投票における広告宣伝活動の規制を設けて、国民のために公平中立なルールと環境を整えることが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。 次に、安倍総理が昨年五月に提案をした、九条一項、二項をそのままにして、単に自衛隊を明記するだけの改憲案について、その場合、自衛隊の役割は今までと変わるのか、変わらないのか、総理の明確な答弁を求めます。 変わらないなら、立法事実がないということになります。
そんな永遠の道半ば政策の乱発ではなく、複眼的な視点を取り入れながら、人口減少問題など本質的な課題に、逃げずに、先送りせずに取り組むべきです。 我が党には、多数の専門的人材、論客がそろっています。この仲間とともに、安倍政権のおかしなところは徹底追及するとともに、明治レジームを転換するもう一つの視点、視座を提供してまいります。 総理におかれては、はぐらかさずに、丁寧に説明されることを求めて、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
希望の党代表、玉木雄一郎です。（拍手） 四国のうどん県、香川県の出身です。香川県といっても、うちは相当田舎の方で、家の裏山からイノシシが出てきます。小さいころは、校庭や広場で野球やサッカーをしていると、早く帰りなさいと近所のおばさんが注意してくれる、そんな全国のどこにでもあるような田園風景の中で育ちました。 しかし、そんな私の小学校も来年度廃校になります。地方の衰退は驚くべきスピードで進んでいます。 地方だけではありません。今、普通に一生懸命働いて生活している人たちと一部の富裕層との間で格差が広がっています。豊かな人をより豊かにすればそのうちお金がみんなに回ってくる、そんな政策を続けた結果、日本の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ
玉木雄一郎です。 小野寺大臣、御就任おめでとうございます。活躍を心から期待したいと思います。 北朝鮮情勢について、まず伺います。 情勢が緊迫してきているのではないかと大変憂慮しております。北朝鮮はグアム島周辺への包囲射撃を行うという意図を表明し、また、トランプ大統領は核兵器の使用も示唆する、相互に威嚇の応酬がエスカレートしていると思われます。 日本の防衛大臣としてこの緊張感の高まりをどう認識しているのか、危機は差し迫っているのか、御認識を伺いたいと思います。
もう一度伺います。 観光客が多くグアムに日本からも行く季節です。事態は切迫しているという認識はないということでよろしいですか。
いま一つよくわかりません。 あわせて、北朝鮮は、火星十二号を四発、グアム周辺に包囲射撃をするということ、また、十七分十五秒飛行し、三千三百キロメートルの距離で、そして八月中旬ぐらいまでにこれを行うというようなかなり具体的な情報も発しております。伺いますが、その際、島根県、広島県、高知県の上空を通過するといった、日本の県の名称まで言及をしていると言われていますが、伺いたいのは、ＰＡＣ３についてであります。 イージス艦とＰＡＣ３の二段階で迎撃をするということで、基本的に我が国のミサイル防衛は成り立っていると思いますが、私も住んでおります四国にはＰＡＣ３が配備されておりません。これは、実は呉も含めた中国地方についてもＰＡＣ３は空白
曖昧ですね。 多分、空自の八つの高射群で対応するということになっていますが、これは私が昔から問題意識をずっと申し上げているんですが、本当に四国は空白地域なんですよ。おっしゃったとおり、撃ち漏らしたときには実はなすすべがない。 確かに、日本全土を見たときに、重点地域はそれぞれありますが、しかし、今回のように島根、広島、高知というような飛行経路に明らかにＰＡＣ３がないということについては、大臣、ちょっと積極的に見直しをこの際行ってはどうか。 もちろん、予算措置も伴いますから簡単ではないんですけれども、移動式でありますから多少その配備の状況を変えるとか、そういったことをぜひ具体的に、この危機に対応して動いていただきたい、対応し
ぜひよろしくお願いします。 現実的に言うと、かなり穴があいた状況ではないかなと思っておりますので、今回のことを機に、空白地域の四国あるいは中国地方についても特段の配慮をお願いしたいと思います。 それでは、日報問題に入りたいと思います。 先ほど同僚議員の升田議員からも質問が多々ありましたけれども、私、今回、小野寺大臣に期待したいのは、この間高まった不信感あるいは組織の中のぎくしゃくとした状況、これをやはり小野寺大臣のリーダーシップで改め、改善し、局面展開を図ってもらいたいなと。そのためには、やはりしっかりとした情報公開が鍵だと思います。 私は、守るべきは、前稲田大臣ではなくて、やはり自衛隊・防衛省の組織であり、彼らの士
続いてお伺いします。 先ほど、そういった、大臣に報告が上がったということを認める人も認めない人もいるということがありましたが、辰己前総括官は認めた側ですか、認めなかった側ですか。
質問にお答えいただいていません。 結果はもうわかっています。ただ、その結果を積み上げていく過程において、これは監察も認めていますが、これを肯定した人と肯定しない人がいるということまでは認めていますね。だから、最後、事実関係の認定が明確にできずに、何らかの発言があった可能性が否定できないという記述におさまっています。 辰己前総括官に改めて伺います。このメモにあるようなことのやりとりがあったこと、これは、了承を求める報告とかその辺の修飾はつけません。こういったやりとりがあったことを監察に聞かれたときに、肯定されましたか、否定をされましたか。改めてお答えください。
いや、この閉会中審査は、小野寺大臣、やはり真実を明らかにして、自衛隊・防衛省に対する国民の信頼を回復するのが目的で開かれているのではないですか。 また、出せない理由ばかりを一生懸命考えるのではなくて、できるだけ、どこまで真摯に国民に説明できるのかをお互い知恵を絞ってやるという委員会にしなければ、国民の不信感は私はいつまでたっても解消されないのではないかと思います。 辰己前総括官に改めて伺いますが、監察の文章はもう結構です。先ほど見せたように、いろいろな、大臣とのやりとりがあるということで、これを肯定したのかどうなのかということをお伺いしましたが、お答えいただけませんので、この中で、辰己前総括官自身の言葉だけ聞きます。これはさ
きちんと答えてくださいよ。明確に覚えていらっしゃるはずですよ。 いろいろな意見があったというのは、それはそれで結構ですよ。ただ、辰己さん、あなたは、ここに名前が出てくるわけですから、そういった発言をしたかどうかは明確に覚えていらっしゃいますよね。それを答えられないということは、ないならないと言えばいいじゃないですか、このメモがそれなりの信憑性のあるものだということを逆に私は今のお答えで証明したのかなとも思いますし、なぜここまで隠すのか。隠蔽体質が問われているんですから、ここはできる限り正直に答えないと、また不信が深まります、これは。そのことを私は懸念をします。 伺います。 今お答えができない、それは将来の監察等への悪影響
ずらして答えています。 私は、監察のメンバーの方の義務を聞いているのではなくて、その聴取の対象になった職員等々が、国会等で国政調査権で聞かれたときに拒否できる、あるいは拒否しなければならない理由は、法令の根拠はどこにありますか。 時計をとめてください。
それは情報公開法に基づく取り決めであって、ここは国会で、政府の職員として来てですよ、いろいろなことにできるだけ答えてください、我々も国政調査権に基づいて聞いているわけですから。それは根拠にならないと思いますよ。 だって、事実としてそういう発言があったんですか、なかったんですかと、御自身のみの発言についての有無、記憶の有無、これを聞いているんです。それを答えられない理由がわかりません、私には。少なくとも、積極的に説明しようと思ってここに来られているんでしょう。違うんですか。またできるだけ隠そう隠そうということでここに来られているんですか。残念でなりませんね。 監察に伺います。この手書きのメモについてもう一度伺いますけれども、こ
