この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 今日、国際社会におきましても平和と安全が強く求められている中、我が国も国民が安心して暮らせる国づくりの整備を図ることは極めて重要であり、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 委員長といたしましても、その責任の重さを痛感いたしますとともに、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
これより理事の互選を行います。
ただいまの石崎岳君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 石崎 岳君 石破 茂君 自見庄三郎君 宮腰 光寛君 加藤 公一君 前原 誠司君 松本 剛明君 河合 正智君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十九分散会
本日最後の質問者となりましたが、もうちょっとよろしくお願いいたしたいと思います。 私は、昨年の十二月二十九日に日本政府から台湾の陳水扁政府に申し入れをした件につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問する前に、この申し入れの内容について確認をしておきたいと存じます。申し入れの（２）でございますけれども、 最近の陳水扁「総統」による公民投票の実施や新憲法制定等の発言は、中台関係を徒に緊張させる結果となっており、我が国としては、台湾海峡及びこの地域の平和と安定の観点から憂慮している。我が国としては、現在の状況が今後さらに悪化することは回避する必要があると考えており、陳「総統」が就任演説で行った「四つのノー、
私は、この内容に対しての質問はこれから申し上げますが、この申し入れ自体は、我が国が台湾と国交断交以来初めて、台湾国民の自由にして民主主義のもとに選出された陳水扁政権に対して、その正統性と存在を明確に認めたものである、こういう観点から評価したいと思うわけであります。 そこで、内容に対しまして質問させていただきたいと思いますが、陳水扁総統の公民投票や新憲法をめぐる発言の内容がなぜ中台関係をいたずらに緊張させる結果となっているのか、その認識等につきまして具体的に教えていただきたいと思います。
台湾が独立をするかもしれないということが今言われましたけれども、陳水扁総統のこの公民投票に対する発言等を見ておりますと、決して独立とかそういうことは言っていないんですね。 それで、私は、日本の国会においては中国の声は非常に高く響いてきますけれども、台湾の考えていることとか彼らの方向、こういうことは本当に小さくしか聞こえてきませんので、あえてここで陳水扁総統の国民に呼びかけた演説を御紹介しておきたいと思います。 親愛なる国民同胞の皆様 二〇〇〇年五月二十日、私は中華民国第十代総統に就任し、その就任演説の中で「私は、中華民国第十代総統として、憲法を遵守し、国家の主権と尊厳および安全を守り、全国民の福祉を確保しなければならな
今度は、私が言いたいことは、台湾に対しては大きい声で言うんだけれども、中国に対しては小さい声で言っているんじゃないかと。今、先方に対して申し入れをしたと言うんですが、だれがどこでどのように発言をしているか、そして向こう側はどういう努力をしたのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
台湾海峡の問題について、武力で解決することは日本としては望まない、こう言うのであれば、なぜ中国が毎年一五％から多いときは一九％も軍事力を増強しているのか。それから、台湾の問題について、平和的に問題を解決すると言うのであるならば、なぜミサイルを増強して、そして常に、武力でもって侵攻すべきであるというようなことまでも主張しておる。こういう点を明確に日本として向こう側に申し入れをしなければ、平和的な解決と言っているだけでは、ただお茶を濁しているとしか言えないわけでありまして、もっと強く、効果的になるような発言をすべきではないですか。
私は、その努力は一応は認めますよ。しかし、歴代の中国政府のとってきた政策というものをもう少しよく分析してみる必要があるんじゃないか。つまり、みずからの主張を実現するために、武力でもってこれを実現しようとしてきたという歴史ではございませんか。 例えば、チベットの問題をめぐりまして、インドと平和五原則というものを結びました。そのときに領土の保全も約束をしたわけでありますけれども、中国は当時自治政府でありましたチベットに侵略をいたしまして、これを中国の完全なる独裁体制のもとに置いて、難民が流出するに及びまして、中国とインドの間におきましては、平和五原則が破れまして国境紛争になりましたね。それで、中国の主張する国境のとおりになったではな
大臣にきょうは答弁をしていただこうかと思ったんですが、ございませんので、最後に質問させていただきますけれども、やはり、この台湾をめぐる問題は非常に問題が大きいと思います。 なぜかといいますと、台湾は我が国の海洋ルートの極めて重要な拠点でございますし、さらにはまた、この国の国民がみずからの意思をみずからで決めるという形で総統選挙を行っておるわけです。つまり、自由と民主主義の国であるということが極めて大事なことだと私は思います。これが存在をしているということが日本にとっても利益である、国益である。また、尖閣列島をめぐる問題等におきましても、日本がもし中国に弱腰な態度で何でも中国の言うとおりを聞くというようなことであれば、ますます、こ
終わります。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国においては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、食品の食べ残し、売れ残りや製造、加工、調理の過程における食品廃棄物等は、一般廃棄物の大宗を占める等相当の量が発生している一方、その循環資源としての有効な利用は十分に行われていない状況にあり、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求められております。 また、食の外部化の進展、加工食品
本法案の背景、目的いかん、こういう御質問であると存じます。 今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするためには、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題であります。 食品廃棄物は、一般廃棄物の大宗を占める相当の量が発生している一方、再生利用等の資源の有効利用は十分に行われていない状況にありまして、食品循環資源の有効な利用と食品廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求められております。 このような状況を踏まえまして、食品循環資源の再生利用、食品廃棄物等の発生の抑制、減量に関し基本的な事項を定め、食品循環資源の再生利用等を促進するための措置を講ずることによりまして、食品資源の
食料・農業・農村基本法におきまして、委員が今御指摘されましたように、第十七条におきまして「環境への負荷の低減及び資源の有効利用の確保に配慮」する、こう言っているわけでございます。 これに関連しまして、本法案は、食品産業の事業者が食品循環資源の再生利用を促進することによって、食品資源の有効利用、食品廃棄物の排出抑制を図ることを目的として規定しておるわけでございまして、この基本法の趣旨にも即したものとなっているところでございます。
委員御承知のとおりでありますが、先般、食料自給率の向上等を目指して基本計画を打ち立てたところでございます。その中におきまして、やはり資源の有効利用を図っていくということが一番大事なことの一つでありますから、食品廃棄物等につきましてもこれをリサイクルしまして、肥料あるいは飼料に活用することによって自給率の向上にも大いに役立てていく、こういうことが私は大事なことだと考えておるわけでございます。そういう観点から政策の実施を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
当然、自給率の向上を図っていくということにおきましては、生産面での生産の拡大、また同時に、それを消費していくという体制がともに大事であることは、否定することができない一番大事なことだと思っておるわけでございます。 したがいまして、例えば農地等に関しましても、一年平均にしますと、二万ヘクタールから三万ヘクタール転用される、それに対しまして、いかに農地を造成しながら確保していくかということが大事だと思うわけでございます。したがいまして、例えば農地の確保におきましても、十年間で四百七十万ヘクタールを目指して努力していく、それから、延べ作付面積にして四百九十五万ヘクタールを確保する、同時にまた、技術の開発、普及によって、つまり、反当収量
二十一世紀は、私は、環境と食料の世紀ではないか、こういうふうに考えております。 そういう中におきまして、農業におきましても、まさに多面的機能の役割を果たしながら環境をよくし、そして、生産されたものは消費者の皆さんに喜んで消費していただく。もしその中におきまして、食べ残しとか廃棄物があった場合には、これをリサイクルしまして、また生産その他に使っていく。 こういうことがサイクルとして確立をされていくことによりまして、農業の持っている役割がますます高まってまいりますし、環境に対しましてもいい影響を与えていく、こういうことで、環境と農業という問題は極めて重要なものとなってくると考えているわけでございまして、そういう趣旨にのっとって、
新しい時代に向かいまして、食料・農業・農村基本法をもとにいたしまして農業の進展に全力を尽くして頑張ってまいりたい。また、林業あるいは水産業におきましても、これから基本法を制定いたしまして、国会の御議論をいただき制定していただきました暁には、林業、水産業の振興、発展のためにも、そのもとで全力を尽くして頑張ってまいりたい、このように考えております。
今委員が御指摘されましたように、百トン以上の食品廃棄物を出す企業は一万六千、全体として一・六％でありますが、その量は、五七％と言いましたが、五五％から五七％ぐらいのところでございます。 したがいまして、法律におきましては、食品廃棄物の発生量が一定規模以上の事業者について、その再生利用等の取り組みが著しく不十分な場合におきましては勧告、公表、さらに命令といった措置を講じまして、その確実な実施を確保する、こういうことになっておるわけでございますので、委員のおっしゃられることの御趣旨にも合致すると考えておるところでございます。
