これで私の質問を終りますが、なお最後に、私は本間政務次官の率直な御答弁を聞いて実は満足いたしておりますが、さらに私はこうした法案がきわめて重大な内容を持つ法案であるだけに、ばかまじめと言われれば言われるかもしれませんが、責任を痛感し、しかも将来に対する責任を感ずるがゆえに、実際この法案をつくつたあげく近き将来にそうした行政改革の目的に反した複雑な行政が起り、それによつてかえつて行政機構の本旨を逆転せしめることがあつてはならないという憂いから、たびたび同じようなことを申し上げますが、政務次官にお願いをいたしておきたいと思います。政務次官は、先ほど申し上げたように、きわめて有能な政治家でありまするので、近き将来大臣におなりになるのであり
私は通産大臣代理本間政務次官にお伺いいたします。私ども航空法案を審議する際に、所管大臣であります村上運輸大臣、また政府委員であります航空庁長官に、航空法案第三十七條の航空路の指定に関し質問いたしました際に、現在まだどういう航空路を指定するかということもきまつていない、こういうような話でありました。そこで、航空路が指定されないで、ある期間推移するということになりますと、法律上は航空機事業が始まりましても、実際の業務にはとりかかれないのじやないか、かような考えを持つのであります。そこでこの航空機製造法案の附則の項におきまして、「この法律は、公布の日から施行する。但し、第三章及び第四章の規定は、昭和二十七年九月一日から、第八條第四項及び第
そういたしますと政務次官のお説の通りこうした製造事業はある一定期間の準備を要することは、もちろん了承できるわけでございますが、しかし一方においてもしも航空事業の開始が相当に遅れまして、一方製造業者においては、航空機製造にとりかかつたというようなことで、空白な期間ができないとも限らないと私は思いますが、そうしたことは業者のかつてであつて、政府としては法律を出した以上は企業の面において空白を生じ、採算上成り立つ、成り立たないということは一切度外親してただ法律を出せば、その法律を施行してその線で政府は行政監督を行えばいいというようなことになりはすまいかと思うのでありますが、この点に対する御所見はいかがでありますか。
一般企業の場合においては、ただいまの政務次官の御答弁の趣旨はまつたくその通りであろうと思いまするが、いろいろの企業をながめまして、時の時勢にふさわしいように、先物買いというのは当らないかもしれませんが、とにかく将來の企業の見通しというものを立てまして、こ」にこうした将來性のある事業が始まろうとすれば、企業家はそれを見越していろいろな企業計画をすることは、私ども実業に携わつておるものとしてよく了解できるところであるわけであります。しかししばしば委員会で論議をされておりますように本航空事業の一環としての製造事業といたしましても、高度の安全性を主眼とした仕事でありまする以上、一方においての航空法に基く航空事業の見通しがはつきりつかないうち
大庭航空庁長官にもう一度お伺いいたしますが、もとより現内閣は自由経済を基本的な政策として立つております。従つて航空法に基いて航空事業をやろうとするものは、この届出登録等によつてやれるわけでありますが、現段階における日本の航空事業が、はたして採算上さらに幾つかの航空会社が生れて企業価値をもつて運営できる状況にあるかどうか。第二点は、現在そうした航空事業をやろうとするものが何件くらい出ているか、まずこの二点をお伺いいたします。
なお大庭航空長官並びに本間政務次官にお尋ねをいたします。航空運送事業の将来性につきましては、当然日本としてもこれが振興助成をはからなければならぬということは、かねてから当委員会においても坪内議員から相当強く要望を含めた発言があつたわけでありまして、またすでに航空議員連盟等も発足いたしまして、わが国の航空事業の振興をはかろうという機運にありますので、当然近き将来には航空運送事業はある程度発展の緒につくのではないかと思うのであります。しかしそれにはただいま大庭長官のお話もありましたように、国がある程度助成をいたさなければ、とうてい民間だけの力では航空運送事業というものは成り立たない、私はかような見通しをつけておるわけであります。そこでこ
ただいまの本間政務次官のお答えによりますと、單に国内民間航行事業に並行しての製造企業ということも考えられるが、さらに将来輸出部面の点も考えておられるということで、この点は私非常に明るい見通しがついたわけで、大いに意を強うしたわけであります。それにいたしましても、そうなればなるほど、今日まで論議されました二元的な行政の面において、今日なお私は納得で音ないのであります。私は別にこれを運輸省所管でなければいかぬとか、あるいは通産省所管でなくてはならないという、そうした各省セクショナリズム的な考えは持つておらないわけであります。これをどちらにまかしてもよいから、何とか一本建てにして行くべきではないかかように考えておる私のこの信念はかわらない
両政務次官の御意見を一応お伺いいたしましたが何しろ四月二十六日の閣議裁定でこうなつたのでありますから、どちらの御意見もそれぞれの立場において一貫した信念の上に立つておることはよくうかがわれますが、今申しましたように、裁定に基いてこれを運行しなければならぬという行政上の建前をとらなければならなくなつたわけであります。もしもそういうことになれば、これはまたやむを得ないことでありますし、またしばしば答弁がありましたように、両行政当局が責任をもつて緊密な連絡のもとに行政をつかさどるということになれば、そう間違いもなかろうと思うのであります、が、しかし繰返してこの際強く申し上げておきたいことは、これは何といつても政府は行政改革の上の黒星であろ
ただいま劈頭に本間政務次官から、飛行機運航行政と製造行政の面はわかれて、これが二元的、三元的になつても何も心配はない、こういうような御答弁でありますが、これはしばしば政務次官の御答弁を承ると、きわめて信念的なお考えであるので、政務次官のお答えはお答えとして一応了承いたします。そこは見解の相違でありますが、特に私ども国会においてこの法案を審査し、通過させた後における将来における問題として心配し、また非常な責任を痛感するわけでありまして、この二元的な行政機構改蓬よつて、将来いろいろな事故が発生した場合に、一体いずれの方面にその責任があるか。これを一元的に行つていればこうした過ちがなかつたじやないかということが、かりに起つたとすれば、私ど
私は加藤委員の御質問の検査の面に関連して一言お尋ねをしたいと思います。加藤委員の近代工業は一貫した生産過程をたどるべきであるというような御意見は、私もまつたく同感でございます。精密な工業にはおのずから規格というものをつくらなければならないことも申すまでもないことでありまして、そこでそのためには工業標準化法というようなものをつくつて生産技術上の基準を定める必要があろうと思いますが、通産省においては、工業標準化法というものに対して準備が出来ているかどうか。ありますれば、これが具体的な御説明を願いたい。 二番目には、製造法の施行に伴う通産省令は一体どの程度準備されているか、こうしたものについての具体的な御説明を願いたい。 三番目に
ただいま岡崎外務大臣から、在外抑留同胞の引揚げについて、政府の今日までとつて来た経過、あるいは考え方等について一応御報告を拝聽したわけでありますが、現段階においては、大臣のお話になつた程度を飛躍して強力な手を打つということについては、はなはだむずかしいだろうと私どもは了承しております。ただここで大臣に特に御考慮を願いたいのは、講和発効後、すなわち独立後の日本として、国民の考え方、特に留守家族の多くの方々の気持というものは、日本が講和ができて、独立国家として発足したならば、こうした海外に抑留されておるわれわれの身内は、何とか国際的に対等の地位に立つて対外的に交渉して、早く引揚げ促進をしてもらえるだろうという多大な期待をかけておるのであ
私は、ただいまの大臣の御答弁によりまして、この国連捕虜特別委員会と緊密な連絡をとつて、何とか手を打ちたいというお話を聞いて意を強うするのでありますが、この際何か案でもありましたらというお話もありましたので、次の質問に移る前に、ただいまの御答弁に関連して申し上げてみたいことは、せつかく外交機関もできたことでありますし、この際政府はこの外交機関を通しまして、国連に働きかけまして、そうして国連捕虜特別委員会のほかに、先ほどお話のありましたローマ法王庁であるとか、あるいは国際赤十字社であるとか、あるいは世界人道協会というような、中立的な人道愛をもつて立つこれらの機関に対して強力に呼びかけまして、相手国に対して直接交渉を持てないとするならば、
ソ連、中共地区における在留同胞の消息でありますが、先ほど大臣は、ソ連地区における未帰還者の生存しておることの一部確認ができたと申しておられますが、ソ連において生存しておる方々について、どういう範囲の情報を得られておりましようか、なかなかむずかしい問題でありますので、これは政府もずいぶん苦心をせられておるところでありますが、戰犯として発表されておる三千数百名でありましたか、これ以外の一般の邦人、あるいは戰犯以外の抑留者で、もし生存確認された数がどれだけでも情報が得られているということになりますと、留守家族の人は非常な安心をいたすわけでございますので、この点をまず御発表願いたい。 次は、中共における抑留同胞でありますが、大臣も御承知
抑留されている中共地区の同胞は、朝鮮動乱にかり立てられて、北鮮軍の欲せざる戰闘に参加をいたしているという情報があります。また一方ソ連地区に抑留されているかつての軍人等は、樺太千島の第一線に——これも、あまり大きなことを申し上げてもどうかと思いますが、将来ソ連が外地に攻勢に出るときの第一線部隊として訓練をされているというような情報があり、これは新聞等でしばしば報道されているところでありますが、この事実に対して、大臣はどこかから正確な情報でも得られておりますかどうか。ことに北鮮に従軍しているということは、もう争うべからざる事実でございまして、こうしたことにかり立てられている同胞に対して、私ども国民全体はもちろん、留守家族の人たちは、まこ
通商大臣にお尋ねいたしますが、私ども運輸委員会におきまして、航空法案の審議過程において、いろいろと質疑応答の中に、航空法に対する裏づけどもいうべき製造行政の面について非常に関心を持つて進んで来たのであります。たまたま今回製造法案が通産委員会に出されまして、特に今日、こうして両委員会が合同審査をしなければならぬということに至つた。ところが先ほど来、各委員からの質疑応答の内容によつて明らかなごとく、航空法と製造法とは二元的にこれがまたがつて行くというところに第一に安全性の確保ということと、さらに国際性を持つところのこの航空事業という点において、法律の全きを期せんがためにこうした質疑をかわしておることもこれまた先刻御承知の通りであります。
ただいまの大臣の答弁からいいますと、私は非常に疑義を持つておるのです。ということは、先ほどの坪内委員の質問に対する御答弁で、この法案はあらかじめ関係事務当局で立案をしておつた。こういうお話でありますし、さらに尾崎委員の質疑に対する答弁の内容に至りましては、ほとんど重要部門をはずされて政務次官によつて代行答弁が行われておる。この実情から見まして、私は通産大臣にはたして確信をもつてこの法律案を支持されたかどうかということを私は非常に疑問に思うのであります。そこでこの法案の立案にあたつての基本的な考えは、ただ単に大臣の言うごとく、製造部門は通産省によつてやつた方がいい、ただいいという、これだけのことによつてやられたのであるかどうか。もう少
生産行政の面において通産省が所管するということは、これはあらゆる産業部門をながめて、私もそれに対しては異論はないのです。しかし先刻より特に尾崎委員が詳細にわたつて指摘されておりまする安全性の確保の面から見まして、私はただ単にこの資材であるとか、本案の説明にありますように、申すまでもなく航空機工場は資材、部品、装備品等多岐にわたる云々というこうした説明のみをもつてして、従来の関連的な通産行政によつてこれを行うということは、私は納得行かない。安全性を確保するということにつきましては、あくまでも一貫した行政でなくてはならぬと私は確信を持つておる。それはどこに一体理論的な根拠を持つかといいますと、すでに大臣も御承知のごとく、かつては第五、第
私はただいまの大臣の答弁はとても奇怪だと思います。今日の日本の置かれている現状は飛行機をつくつておらない。しかも今後精密なる飛行機をつくろうとするアメリカその他の先進国の技術の発達したところから技術を取入れてやろうというので、今日そういう製造はまだ日本にはない。あれだけいいものであるから、安心して向うの耐空証明だけでこつちは使つている。あれより日本の方が現状においてまさつているとお考えになつているのかどうか。あなたは確信を持つて断言できるかどうか、一旦事故があつた場合は、しからば大臣は確信をもつて責任を負えるかどうか。まずその点をお伺いしたい。
耐空証明はもちろんできるようになるが、その耐空証明を出すのに一貫してやつて、初めて安心のできる耐空証明ができるというところに今日の理論闘争の根拠があると思う。それがあるないということは、結局水かけ論に終るといえばそれまでなんですけれども、私の申し上げることはその点はおわかりでしようね。
私はただいまの本間政務次官の御親切な御答弁で、大体内容はよくわかりましたが、ただ遺憾に思つているのは、二元的にわかれた閣議内容というものについて、私の確実なる筋から聞いておるところによりますと、通産大臣と運輸大臣は、過去においても相当論争を闘わされた、顔を赤くして論議のつつぱり合いがあつたということを了承いたしておる。その主張がそれぞれの立場において、はたして今日のこの国際民間航空条約と並び合せ、あるいは国内の今日の民間航空を将来助長発達せしむべき段階において、この二元的行政がいいか悪いかということについて、はたして責任ある大臣が信念を持つて論議を尽されたかどうか。聞くところによりますと、けんか両成敗というような形で、両大臣の顔を立
