玉置信一

近き将来の見通しはどうですか。

ちよつと、今の岡田委員の言われたことで、訂正さしていただきたいと思います。時間がないから大臣に対する質問を先にやろうということで、坪内委員への答弁を終つた大臣に対する質問をしてよろしいということで、通告順によつて私がやつたのであります。人の質問を横取りしたということは、私に関する限りはありません。通告順は、岡田委員の次に私がきようはやることになつていたのであります。昨日の通告順位は、坪内さんが二番目で、三番目が岡田さん、その次が私。きのうときようを通じて私の通告順位はかわりなく、順序に応じて私は発言していることをこの機会に宣明いたしておきます。

私関連して柳澤長官に一、二お伺いしておきたいと思います。すでに海上保安庁にも情報があつて、それぞれの取締り上の手は打つておられると思いますが、講和発効直後において北海道稚内に根拠を持つ底びき漁船が数隻拿捕されておるのでありますが、この拿捕された船は何隻ありまして、その後の経過はどういうふうになつておるかまたこうした取締りに対してどういうふうなお考えを持つておられるか。 　第二問は講和発効の今日でありますから、当然公海自由の原則にのつとつて、日本は公海で漁船の操業ができると思うのでありますが、これはどういうように解しておられますか。それから公海の問題につきましては、私どもの知る範囲におきましては、国際公法上九海里と私は記憶しておるわ

ただいま大臣から運輸省設置法の一部改正に関する法律案の内容を拝聴いたしたのでありますが、あらかじめ前々の委員会におきましても、大臣並びに政府委員にお伺いしておつたものではありますが、本日正式にこの改正法案の提案理由を拝聴いたしましたので、あらためてお伺いしてみたいと思うのであります。 　御説明によりますと、観光部というものを廃止して観光監を置くということになつておるのでありますが、そうしますと、大臣先刻御承知の通りに、昨年の十月に世界四十数箇国の主要観光機関を会員とする官設族行機関国際同盟、略称してＩＵＯＴＯという、この正会員としてわが国の運輸省観光部の加入が認められましてこの四月からその地域別委員会の一つであるアジア極東振行委員

大臣のお困りになつておられることを私はよく了解できるのですが、ただいまの御説明のように、観光部として加入を認められておる関係上、そのまま置いて行つた方がいいというお考えですが、なるほどこれも一応国内的にはそうやつても支障はないように思うのです。しかし対外的に、いやしくも独立国家としてこれだけの大きな使命を預けてもらつている日本国として、いかにもカモフラージユした形で将来国際的に観光方面に飛躍し、事業をする上にはたして支障ないかと申しますと、そこには相当精神的に妙な考えを持たれるのではないか、信用を傷つけるようなことはありませぬが、私はかように考えるのであります。観光部というものは職制でありますが、観光監というのは職制には違いないでし

先ほども申し上げましたように、大臣のお気持はまつたく私ども委員の気持と相通ずるものがあり、また一致しているだろうと思いますし、その上に重ねてこういうことを申し上げることはまことに忍びないものがあるのではありますが、しかし何といたしましても、このたびの行政改革に俘つて運輸省の観光部を廃止することは、時あたかも国際的に観光事業を伸ばして行こう、しかも二十七年度予算の上におきましても、予算説明の際に大臣の申されたごとくに、昨年度よりはさらに予算の面においても増額いたし、あらゆる観光事業振興のために力を注いでおられるわけであります。そういうときにあたりまして政府——これは大臣一人の責任じやありませんで、むしろ他の大臣諸公と申しますか、閣議に

実は先般観光事業の振興に関しまして、日本交通公社あるいは日本観光連盟、観光事業研究会、国際観光旅館連盟、日本通訳協会、こうしたような各方面の民間機関の学識経験者の方々のおいでを願つて、参考人という立場において実は観光小委員会で、前段申し上げた観光事業振興に関する意見を聴取いたしたのでありましたが、その詳細は速記録に載つておりますから省略いたしまするが、結論といたしまして、要するにこれらの万般の観光事業を促進し、振興せしめるということには、何といつても強力なる行政機関が必要である。聞くところによりますと、観光部が廃止されるということを聞いておるが、これでは実に現下の時代に逆行するものであるから、ぜひ観光部を復活するなり、あるいは進んで

この際動議を提出いたします。独立後における国際観光事業の重要性にかんがみ、四月十九日、本委員会は、満場一致の決議に上り国際観光局設置に関し政府に対し申入れをしたことは、すでに御承知の通りであります。また観光小委員会においては去る十三日、参考人として日本交通公社理事入沢文明、全日本観光連盟専務理事武部英治、観光事業研究会会長井上萬壽藏、日本ホテル協会会長犬丸徹三、国際観光旅館連盟会專務理事吉田團輔、日本通訳協会々長高久甚之助の諸氏を招致いたしまして、国際観光事業振興対策等について意見を聽取し、小委員会における審議の参考にいたしたのでありますが、その際各参考人はいずれも、事業の円滑なる遂行並びに発展を期するためには、強力なる観光行政機関

私はごく簡単に二、三の点だけをお伺いいたしますが、その法案の質疑に入る前に、前提として、これもこの前お伺いしたように記憶いたしておりますが、現在の日本航空株式会社以外に同様な航空会社の申請があります場合には、これに対して許可される御方針でありますかどうか、またそうした申請が現在ありますかどうか、まずこれをお伺いいたしておきます。

法案の第三十七条で、航空庁長官は、航空機の航行にあたつては空中の通路を航空路として指定するということになつておりますが、今日その航空路指定の準備調査等をいたしておるのでありますかどうか。次は現在事業をやつております日航のいわゆる航空路は、アメリカ側が選定し指定したものでありますか、あるいは当時これが航空路の選定あるいは指定にあたりまして、運輸大臣に御相談等があつたでありましようか、この点をお伺いしておきたいと思います。

私はまだ実は各条について御質問申し上げたいことがありますが、大臣が非常に急いでおられるそうでありまして、大臣に対する委員側からの質問もまだあるようでありますから、私は大臣でなくて長官でけつこうですから、今の場合質疑を一応留保して、次の方に大臣に対する質問を譲ります。

私は直接この航空法案には関係いたしませんが、行政機構改革の一環としての面から、この場合野田長官に二、三点お伺いしておきたいと思うわけであります。それは今回の行政機構改革の方針から、運輸省の観光部が廃止されまして、観光課を置くということに実はなりつつあるようでございます。そこで観光の問題については私が説明申し上げるまでもなく、長官すでに御承知のごとく、講和後におきましては非常にこの外客の来遊が多くなつて参りまして、またこの外客誘致は、わが国経済再建の上のきわめて重要な一つの事業であることも申し上げるまでもないのであります。昭和二十六年度における来訪外客数を調べてみますと、これが約五万六千、この推定消費額が一千五百万ドル、これを邦貨に換

部の廃止に対する既定方針のことは前もつて私も聞き及んでおりまして、その点は了承するのでありますが、これは機構上の技術的の問題であつて、私この場合特に大臣に御相談を申し上げ、御考慮をお願いしたいと思うことは、すでに御承知のごとく昨年の十月、世界四十数箇国の、主要観光機関を会員とする御承知のように官設旅行機関国際同盟というものの正会員として、わが国の運輸省観光部が加入を認められておるわけで、明年の四月にはその地域別委員会の一つであるアジア極東旅行委員会の第二回の委員会が、東京で開催されることになつております。このほか太平洋に臨む世界各国の観光、交通、ホテル等の諸機関業者を構成員とする太平洋地域旅行協会の第二回会議、その他国際的な観光会議

これは運輸大臣も観光局を設ける意思がないと、いうことでありますれば、これはここで大臣と押問答したり相談しても、どうも公式なこの席ではまとまらないことであろうと思いますが、なお私は重ねてお願い申し上げたいことは、ひとつ機会を見て総理などにも、運輸委員会で全会一致、超党派的にこの問題を取上げて、目下要望しておる事項なのでありますから、できることならば大臣におかれましては総理にも御相談願つて、私どもの希望するような方向に何らかの手を打つて実現していただくように、一段と御努力をお願いいたしまして、一応私の質問を打切つておきます。

ただいま尾崎委員から航空行政の基本的な重要な点につきまして、各般にわたつて質疑がかわされて大体私ども御質問申し上げる要点は盡きておるように思うのでありますが、しかし基本的な問題でなお私ども杞優いたしておる点につきまして一、二大臣にお伺いをしておきたいと思います。 　本法案の第十條六順、七項あるいは第十二條、あるいは第十三條等を見ましても、すでに行政機構改革によつて、航空機製造と航空庁で行う面、すなわち通産省と運輸省の二元的行政ということを前提としてつくられておるようでもありますし、またただいま尾崎委員との質疑応答によつても、それが大体明らかになつておるのであります。重ねて大臣にこの点お尋ねいたしますが、本案を出されるにあたりまして

並行してということになりますと、もちろんこの法案の内面から見まして、運輸省設置法の一部改正がなされない限りにおいては、この法案でやはり行政を行い得ない面が明らかになつておるのでありまして、率直に申し上げまして大臣のお考えは、必然的に行政改革が行われて、二元行政をやらなければならぬという観点からやられたのではないか、こう私は感ずるのですが、もうひとつ明確にお答えを願いたいと思います。

行政改革というものは、言うまでもなく行政事務の簡素化をねらつて行われるものでありまして、ものによりましては、すなわち行政事務の面によりましては、機構を改めることによつて事務の簡素化を行い得るということは、これはもう考え得られるところでありますが、しかしそれが單なる机上の事務的処理であるならば、きわめて簡單に簡素化も行い得られるでありましようが、先ほど来尾崎委員の論議をなされた内容等によりましても明らかでありますように、この航空行政というものは、航空機製作という重大な技術上の問題が横わつておるのであります。こうした点から考えますと、私は二元的に行われることによりまして、将来各役所のセクシヨナリズムというものが、さらにいろいろの行政面に

先ほど尾崎委員の御質問に対して、大臣より本法案を急速に審議を終るようにとの御希望がありましたが、ただ私残念に思うことは、いまだ正式に行政改革の政府の方針に基く運輸省設置法の一部改正法律案が、内閣委員会に出ない先にこの法案を審議し、設置法一部改正法律案がきまらない前に、この法案を本委員会に通してしまうということになりますと、結果的に見てすでに分離された二元の行政をわれわれが是認したということになるので、まことに本旨に沿わないものがあるのでありますが、私どもの希望するような法案の修正が行われるか行われないかは、これは未知数の問題でありますし、もとより内閣委員会との合同審査等を申し込んで、審議を試みたいという私も気持を持つておるのでありま

大臣の御丁寧な御答弁によりまして、よく内容並びに大臣の真意も了承することができました。 　そこでその他法案の内容につきまして、数項にわたつてお伺いすることもありますが、本日は時間がありませんので、この程度で私の質問を保留いたしておきます。

観光ホテル整備法一部改正の中にあります第八條の改正点につきまして、泉政府委員にお伺いいたします。先般当委員会において、運輸省の政府委員にお尋ねいたしましたところが、法人税及び所得税の課税標準に関する登録ホテル業用の固定資産の耐用年数について、大蔵省側と事務的に折衝をいたして決定したものである、かような答弁を得ておるわけであります。そこでこの耐用年数の点についてお伺いしたいのでありますが、その前提としてまず御所見をお伺いしてみたいことは、申し上げるまでもなく最近外客が日本に相当多数参つております。昭和二十六年度における来朝外客数は、御承知のように約五万六千、その推定消費額は一千五百万ドル、これを邦貨に換算してみますと、約五十三億という