玉置信一

これは大蔵省とか運輸省とかと区わけをすることでなくて、私は政府の施策としてお伺いするのでありますが、御承知のように運輸省はさきに六千五百万ほどの予算を計上し、本年度はその三千万余の金をもつて、日本交通公社あるいは観光連盟等をして、外客誘致のために積極的な宣伝その他機関等を設けて、外客誘致に努められておるということ、これまた御承知の通りであります。かようにして外貨獲得の面に、またただいま御説明のごとく、日米親善の上において寄與するところが多いことは、申すまでもないことであります。かような見地からいたしまして、私どもは今回政府が提案されておりますところの国際観光ホテル整備法の改正も、当然のことと考えまして、これに協賛を與えるべく目下審議

私も常識的に考えますと、むろん御答弁のように、一般ホテルと観光ホテルとの差をそうつけるべきではないということは了承いたしておるのであります。しかしながら観光ホテルを通じまして外客から受くる影響というものを考えますと、すなわち換言して申しますと、ホテルの内容いかんが外客を誘致するしないに大きな役割を果す、それがポイントになるということを私はまず考える。それはどういうことかといいますと、すでに泉政府委員もお聞きでありましようが、外国から来たお客さんは、日本のホテルにとまつて、ホテルの料金が非常に高いことをみんな言われておる。一方ホテル側に言わせますと、資金その他の点におきまして、どうしてもその償却費その他を勘案すると、こうした料金にせざ

関連して……。ただいまの局長の御答弁によりますと、向うの法律を適用してきめる、こういうふうに聞いたのですが、その点もう少し明確にお話願いたいと思います。

私はホテル整備法のうちの固定資産に関する耐用年数の問題について私自身お聞きもいたしたいが、また前回の委員会で滿尾委員からもこの点に触れて相当つつ込んだ御意見もあつたのですが、それに対して政府委員から、大蔵省側といろいろ事務的に打合せた結果の表であり、数字であるということでありましたので、結論から申しますと、大蔵省側の意見も一応お聞きしてみなければ、この問題の結論が出ないじやないか、かように思うわけであります。先ほど来坪内委員並びに畠山委員からいろいろ御指摘があつて、質疑がかわされた多くの事柄につきましても、これまた大蔵当局の税担当者ないしは銀行局長あたりからの御意見を聞くことが、本議案審議の参考にもなると思いますので、私は幸いに明日

私は先刻の沖繩の遺骨調査に行かれました方の御報告を聞きまして、すなわち沖繩の住民の生き残られた方々が、多くの出征将兵並びに島民の方々の御遺骨を、宗教的人類愛から非常に丁重に納骨されておるということを、非常に敬虔な気持で拝聽いたしたのでありますが、そこで今日まで沖繩、硫黄島等における遺骨を内地に送還することの問題が大きく取上けられまして、今日に至つておりまするが、出征将兵あるいは軍属の遺骨を内地に送還することについて、先ほどお話のように、宗教的にその遺骨をいじるということさえも非常に恐れておるというようなお話でありますので、もし合同納骨されておるという場合に、その中から分骨いたして日本に送還をするというようなことはできるものであろうか

先ほどの長官の御報告だつたと思いますが、その中に、まだ米軍の作業等に従事をいたして自分の村に帰れないでおる者があるというお話でございましたが、これは米軍の希望といいますか、そうしたことによつて従事しておるがために帰れないものであるか、あるいは御自分の生活といいますか、生計上進んでその事に従事をいたして自己の村に帰れないでおるものでありましようか、その点をお伺いいたしておきたいと思います。

私時間がございませんので、残念ながらまだ数項お聞きしたいのでありますが、一番大事な基本間な問題につきましては、中山委員から御質問がございましたので、後日こうした機会がありますればそのときに譲りまして、本日はこれをもつて一応質問を打切つておきたいと思います。

私は政府が今道路連送車両法を改正しようという際でありますので、この法案を昨年審議するときも、簡單に個人の小企業に免許すべきではないかということを伺つておつたのでありますが、しかし当時そのまま原案通り通過いたしたのでありますが、爾来今日までの間において相当小企業にも免許してもらいたいという意見が出て、あるいは運輸省当局にも、そうした陳情、要請等があつたろうかと思うのでありますが、一部法律改正しようとする今日において、これらに対してどういうようなお考えでありますか、一応まずお伺いしたいと思います。

私の御質問申し上げる前提が足りなかつたので、こうした法案をさらに改正しようというお考えでありますから、前の道路運送法の面においてもそういう方針がないということを前提におけばなお徹底したろうと思いますが、そういうように御了解なさつての御答弁でありますから、さらに一、二点お伺いしてみたいと思います。 　ただいまの御答弁によりますと、資力その他、その地域的の実情を勘案してというお話でございましたが、この資力の点が問題だろうと思うのです。タクシーの点で申し上げますとよくわかると思いますが、タクシーは御承知のように今日非常にたくさんふえて参りまして、会社の名義で実は個人がその業に携わつている数も相当あるのであります。これもおそらく運輸省にお

ただいま局長の御答弁のように、確かに貸す方も借りる方も悪いことは私ども同感でありますが、しかしできたものをどうするかということになりますと、これまた今の御答弁のように二つの方法があることは一応うなづかれますが、しかし一旦自分で自動車を買つて、名義料を拂つて経営をいたしておる立場からいえば、それをあらためて会社に売りつけてやるくらいなら、最初から自分で買つて名義料まで出そうという考えは起らなかつたろうと思う。やはり自分で名義を借りてやるところに、何かうまみがあつて、そう考えたのではないかと一応考えるわけです。そこで名義を借りておる者だけが集まつて、いわゆる企業合同、戰時中にやつた小企業者の企業合同的なものも、これまた私は全面的に賛成し

今の局長のお話は、企業合同の面はそれでいいのですが、名義を借りている者だけが集まつてやろうということになりますと、これは実体は組合のようなものであるわけですが、さらに換言すれば、これは形式的な問題であつて、内容的にはやはり個々の者が仕事をするのでありますので、そうした形式にとらわれず、実体を把握して、形式的には会社のごとくあるが、実体は個々の者が経営するのだというようなことがわかるものであれば、また経営実体が力があつて、個々にやつてもやり得るというのであれば、私はこれに対して免許すべきであると思うわけです。私は今時間がありませんので、いろいろの例もりますが、本日は結論を出しませんで、保留して次会にも続行してお伺いしたいと思いますが、

私の申し上げるのは、そうした会社を組織するということによつて——私も大小合せて十四社の会社を経営いたした経験を持つておるわけでありますが、そこで会社を経営するにあたりましては、局長が言われるのはその通りですが、私の言うのは、名義を借りて営業免許を受ける者は、これは非常に零細的なものであるが、しかし車を買つて個人で営業するだけの資力のある者に対しては、これは個人にやらせてもいいのじやないか、なぜに会社でなければ許可をしないのかという、この根本方針をもう一度お伺いしておきたいと思います。

せつかく御親切な御答弁であるが、局長はまだどうも民間企業の面に御経験がないだろうと思うが、今の会社の経理面におけることは、これはいわゆる形式の問題でありまして、私は実はそういうことはやつておりませんが、一般社会にありがちのことは、今日こぞつて個人企業を会社企業に登録がえをやつている。それはどういうわけかといいますと、むしろ会社にした方が税金などが安くなる。今度は税法が少しかわりましたけれども、そういうような点から、続々として個人企業が民間に移行したことは御承知の通りであります。従つて経理面で、なるほど個人であるから、むろん生活を基準として、台所の方へ金が流れるということは、これは当然の話でありますが、しかし実質的にいつて個人の力のあ

北海道の天塩沿岸鉄道敷設促進の請願につきまして、紹介議員として私から御説明申し上げます。本請願は北海道留萌市の市長、議長外十二箇町村長、議長合計二十七名より請願をいたしておるものでありまして、その要旨を簡單に申し上げます。本線は本道西北部における産業経済開発並びに本道北辺の防衛上の枢要線でありまして、北海道の苫前郡羽幌町築別より天塩郡遠別町に至る間の鉄道復元をいたしてもらいたいというのがその要旨であります。ごく簡單に理由を申し上げますが、本線は留萌市を起点として天塩浩岸の各町村を縦貫して宗谷本線に連絡し、稚内に至るのでありまして、これによつて初めて本道西北部海陸重要資源が開発されるわけでございます。沿線には申すまでもなく無盡蔵の石炭

なお特につけ加えまして御考慮願いたいと思うことは、御承知のように北海道では、ここで内容を申し上げることは遠慮いたしますが、相当審議の議題に上されておる路線もあるわけでございます。そこで従来運輸省並びに国鉄当局が考えられておる——これは語弊があるかもしれませんが、月並的に考える場合においては、この天塩沿岸線というものは第二義的に、あるいは第三位というように順位が下るかもしれません。しかし先ほど申し上げましたように、また先般の委員会におきまして私運輸大臣並びに国鉄総裁に申し上げましたように、單なる産業経済開発の面のウエートを基礎としたものであるとか、あるいは公益上の利益というこの二つを勘案するときにおいては、右申しましたような理由によつ

ちよつとその前に、第一章でお伺いしておきたいことがあります。それは第六條の裁定の問題であります。これは項によつて障害年金遺族年金、または遺族一時金を受ける権利の内容が定められておるはずでありますが、そこで厚生大臣が裁定をしなければならない面は、どういうところに生じて来るか、この点をちよつとお伺いしておきます。

法律によつて標準がきめられてあるものによつて、申請するはずでありますが、そういう申請の点に疑義を生じた場合に、裁定するということになるわけですか。

そうすると、これは大臣だけが、大臣の権限において裁定をするということになりますと、多少私は疑義を持つわけです。こういう裁定をする場合に、審議会等において審議をすることが公正を期することになりはせぬかと思うのでありますが、こういう点はどういうふうにお考えになつておりますか。

総括質問のときに、ちよつと公用があつて出ましたので、この場合申し上げておこうと思いますけれども—援護政策になるかもしれませんが、御承知のごとく戰傷兵あるいは不具廃疾にひとしき人たちが、今日列車の中で禁止されているとはいいながら、なお更生資金の強制募集をやつておることは御承知の通りであります。本法が成立したあかつきにおいては、こういうものは一体なくなるかどうか。本法によつて援護される面において、とうてい自立するだけのものが得られないことは、これまた御承知の通りであります。しかし、独立国家として立つて行く上において、なおああした白衣をまとうた気の毒な戰傷者が、街頭に立つて大衆に募金を呼びかけるという姿は、あまりいい印象を與えるものではな

期限つきの障害年金についてお尋ねいたしますが、第九條によりますと「障害年金を受ける権利に五年以内の期限を附する」ということになつておりますが、この五年ということをきめた根拠は、どういうところにありますか。