これと第十條とは、表裏をなすものでありますが「障害年金の額の改定は、援護審査会の議決を経て行わなければばならない」ということになつております。そこで、この期限を付する問題については、恩給法の例にならつたとは言いますが、これも相当重要な問題と思います。その裁定は、大臣が行うのでしよう。そうすれば、やはりこの第十條とひとしく援護審査会で決定すべきではないかと思うのですが、こういう重要な問題はいかがですか。
第二項において、回復しない場合においては、さらにこれを引続き相当の障害年金を支給するということになつておるので、これは予想したものが当てがはずれる、見通しが誤るという場合も起きて来ると思う。やはり第十條とうらはらの関係を見ると、この條件というか、重要性というような点については、同じ見方になるのではないかと思いますが、この点をお伺いいたします。
ただいま中山委員から御質問のあつた点に関連してお伺いしようと思うのであります。援護庁長官の御答弁は、船員に対しても、基本的に援護すべきであるという御発言のようでありますから、きわめて内容が明確になつたので、この点は省略いたしますが、もう一度くどいようでありますけれども、船員に対しましても、やはり総動員法と申しますか、船員動員令に基いて徴用されたこれらの犠牲者に対しては、軍人軍属同様に援護しなせればならないという基本的な考えを持つておられることは、間違いありませんか、重ねてもう一度お伺いいたします。
大臣にお伺いいたしますが、ただいま中山委員から御質問になりまして大体了承いたしましたが、ただ大臣の非常にあたたかみのある御答弁でありましたので、さらにそれを再確認したいので、一言お伺いします。船員に対しても、今後このままにしておくわけではない、審議会等ができたあかつきにおいて、審議会における審議の結果によつて考慮をするのだということには、間違いございませんでしようかどうか、その点をちよつと伺います。
関連して伺いますが、私のお伺いしようと思つた一部は、ただいま滿尾委員よりの質疑及び答弁によつて了承いたしましたが、実は予算審議の際に運輸大臣並びに国鉄総裁に意見を申し述べ、その当時御答弁をいただいたことについて、さらに本日確認をいたしたいという意味において、次のことをお伺いいたしてみたいと思います。 それは二十七年度の新線計画は、予算二十億を基礎として一応予定候補線をきめられておるようでありますが、ただいま総裁の御答弁によりますと、まあこの程度にということで、大まかなものをそこへ取入れておるやに伺つたのでありますが、そこでこの前申し上げましたように、新線建設に際しまして、戰争中に線を取りはずした、あるいは路面ができておつたという
ただいまの運輸大臣の御答弁は一貫しておりますので、非常に満足いたしております。そこで先ほど申し上げましたように、二十七年度予算二十億円をもつて着工せんとする今年度の候補地は、仄聞しますとなるべく金のかからないということに考慮を拂われているように伺つているわけであります。もとよりコーポレーシヨンという建前上、そうあるべきでありますけれども、私の申し上げることと大臣の御答弁とはまつたく一致しておりますので、現在候補地としてあげられている面において、浮来もちろん審議会において審議の結果によるという御答弁をいただくだろうとは思いますけれども、その点は原案作成の面において固執しないで、現下の国内の治安、あるいは産業開発、その他あらゆる事情を勘
私の仄聞したことに反しまして、まだ原案ができていないということはきわめて幸いでありますので、どうかただいまの国鉄総裁の御答弁の方向に向つて善処されんことを要望いたしまして、私の質問を打切ります。
ただいま江崎委員の御質問になつたことも、関連性はありますけれども、未帰還者の数その他のことについては海外引揚委員会においても、あるいは厚生委員会においても、あるいは外務委員会等においても、それぞれ質疑を重ねられて、よく御承知のはずであります。どの程度の答弁を求めたかということも、私ども上述の委員会においてもよく拝聽して了承いたしておりますが、ここでこの問題を取扱うということは、私は議事進行の上から見て、ちよつと無理でないかと思いますので、本土程された案についての質疑をされて、進行されるようにとりはからいを願いたいと思います。
議事進行について……。ただいまの木村長官の御説明とここに配付されておりまする提案理由の説明のプリントと内容が大分違うわけであります。従つてお伺いしておつて大要はわかるのですが、速記録のできる前に委員会を開くことがありますれば、ただいま説明されたのと同じものを配付していただかないと議事を進める上に不便でありますので、これに対する質疑は後日に延期されんごとを動議として提出する次第であります。
大橋国務大臣にお尋ねいたしますが、ただいま關谷委員の御質問に対しての大臣の御答弁の中に海上保安庁の今後の機構に対して、予備隊を所轄する保安機構に含めるような行政機構を研究し、構想を練つておられるということでありますが、しかしだんだん質疑応答をされておる中に、やはり關谷委員が申されたような、従来の機構をもつてやつてもいいように受取れるような御答弁があつたのですが、私の伺つておるところによりますと、政府においては、やはり海上保安庁、それから予備隊とを一元的にしたところの治安機構を確立するという方向に進んでおるということでありますが、その点はいかがなのでしようか。
もし国内治安の面から見て外部よりの侵略を受ける場合、海上保安庁は、しからばどういう部分が発動するのでありますか、たとえばその地区のものが、その地区に起つたものに対して出動して、鎮圧抑制の任に当るのであるかどうか。もちろんその治安を乱す程度、あるいは侵略を受ける場合の規模の大小によつて異なるものであろうとは思うのでありますがそれには特定の、いわば予備隊的な組織機構のもとにある構成メンバーが出動して、その鎮圧抑圧の衝に当るのであるか、この点を明確に承つておきたい。
それでは大臣は、陸における暴力革命というようなことが今日しばしば唱えられておるのでありますが、そこまで行かなくても、海上においての暴動的な、治安を乱すような事態が起るというようなことはないと思いますか、あるいはそういうふうなこともあり得ると考えておられますか。
あつてはならないということは私も同感なんですが、そういうふうな事態は絶対起り得ないと思いますかどうか。それによつて私はただいまの關谷委員の御質問に関連して、次の質問に移りたいことがあるのです。
もちろん海上保安庁の任務は、出入国取締り、漁船の保護、あるいは拿捕される場合の保護取締り、換言すれば警備救難の衝に当るのが主たる目的でありますので、結論的に申しますと、關谷委員が申された通りであります。しかし今日の予算面から見ますと、保安庁の人員の面におきましても、あるいは装備の面におきましても、かなり強化拡充を期するようになつておるわけであります。そこで私は話を転じてお伺いいたしますが次の問題も先般滿尾委員から海上保安庁長官にただされたのでありますが、私はそれではまだ納得行かない面がありますので、重ねてここに責任ある大臣にお伺いするのですが、海上保安庁では今度やはり予備隊と同じように、幹部養成という面にも相当意を注いでおられるよう
そうすると大橋大臣におかれては、まだ海上保安庁の行政機構の改革というようなことについては、はつきりと関係大臣との間には御相談されておられないのですか。
私は劈頭に前提として申し上げましたように、海上保安庁の一部が予備隊の所管する保安機構の中に含まれるものでないかというような観点からお尋ねをし、漸次幹部の養成の点まで進展して行つたのであります。大橋国務大臣はそこまで関係大臣すなわち運輸大臣との話合いも進んでいないということであるので、これ以上御質問申し上げるのはどうかと思いますが、もしそうなつた場合のことを考えまして、私はすでにラジオ放送等によりますと予備隊的なものが今回海上保安庁にもできたというようなことがありますので、先ほどのような質問に勢いなつたわけであります。もしそういうことになりますと、かつての日本の軍隊と申しますか、軍組織というものが、陸軍大臣あるいは参謀総長、教育総監と
次の段階で御質問申し上げたいと思つておつたことを、ただいま滿尾委員からただされたので、私はこれで打切りたいと思いますけれども、なおいろいろお伺いいたしたことがあります。先ほどからたびたびの大橋国務大臣の御答弁によりますと、今研究中であるということでありますが、幸い關谷委員からの、草案ができたときに事前に当委員会に御連絡を願いたいということに対して、大橋国務大臣も賛意を表せられておるのでありますから、またその機会にその案によつて詳細御質問申し上げたいと思います。本日の質問はこれで打切つておきます。
先ほど発言申し上げた中にちよつと食い違いがあるようであります。それは大橋国務大臣は、案ができたならば当委員会に示すと言つたのではなくして、管理庁にそれを出すということであつたようであります。従つて私の発言した内容も、管理庁に出た案を主管庁から重ねてお伺いするということに訂正をいたしたいと思います。
まず最初に、今回のジュネーヴにおける国際連合の俘虜特別委員会に日本代表として出席されました齋藤、上島両氏がいろいろな面から御努力されましたことに対しまして深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。そこで引揚げ問題について外務省当局に御質問申し上げたいと思いますが、その前に一応齋藤さんにお伺いしてみたいことは、先ほどの御報告の中に今回は三人委員会の方々が日本においでくださることができないようになつておるとのことでありまするが、幸い八月にも委員会が開催されるということで、この点から見て、私ども今後の日本としてこの引揚げ問題を推進して行く上に非常に力強く思つておりますが、やはり一応わが国の現状を見ていただくということは、代表の方々と私
重ねて齋藤さん並びに上島さんにお伺いいたしますが、先ほど齋藤さんの御報告によりますと、この委員会の性格は、純人道的立場からこれを構成し、活動することになつておる、しかも国連に加盟しない国でありましても、言葉をかえて申しますれば、全世界の国々が受諾できるようなことをこの委員会において取上げて活動をするし、さらに相手国にこれを要求できるのだというようなことを承つたので、この点について私どもは非常に力強く考えます。御承知のごとくソ連が今日まで鉄のとびらとでも申しますか、一向その消息がわからないのです。しかもソ連地区におけるわれわれの同胞がどれだけおるか、どれだけ死亡しておるかというようなことを、戦時国際公法に基いて、当然相手国たるわが日本
